桝屋敬悟の発言 （消費者問題に関する特別委員会）

○桝屋委員　今の大臣の御答弁は、私は、三年間のこの集中期間で交付金を活用する、基金化するということは一つの方法としてあるんだろうと思いますが、その以降、まあ一般的に考えれば、一般財源化、交付税措置がさらに拡充をされるということが大臣の御答弁かなと思いましたけれども、一般財源、交付税とは別途交付金のような形を考えた方がいい、こういうお考えをお示しになったわけで、本当に大臣、そうなるかどうか私は心配でありますけれども、そのお考えは是としたいと思います。
　先ほどから負担金、補助金の話も出ておりますが、今回は、少なくとも都道府県については義務化をしているわけでありますし、市町村についても努力義務規定を置いているわけでありますから、そこは、私は、三年目以降に向けて大きな課題だな、こう思っている次第でございます。ぜひよろしく。
　それで、大臣、どうぞ行かれても結構なんですが、具体的に今の大臣の話をなぞってみたいと思っております。
　何度も議論されておりますが、今回の交付税措置、二十一年度から大幅に拡充する、九十億が百八十億という話も伺っております。具体的に、参考人で結構でございますが、基準財政需要額の扱い等がどういうふうになっているのか、少し詳細に御説明をいただきたいと思います。