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佐藤勉の発言 （政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会）

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○佐藤国務大臣　政治資金や献金のあり方については、これまで、先ほども申し上げましたように、法改正が行われたという経緯がございます。一方、企業・団体献金については、最高裁の判例で、先ほども申し上げましたように、企業は、憲法上の政治活動の自由の一環として、政治資金の寄附の自由を持つことは認められているものというふうに思います。
　今回の民主党提出法案でございますけれども、国等との高額契約企業の寄附、パーティー券購入の禁止等についての規定が盛り込まれておりますけれども、国等と契約関係にあることをどう評価すべきか。そして、あるいは契約後に契約金額が変更になった場合にどうするのか。まだまだ議論が尽くされていないというふうに思いますし、議論が必要と思われる点もまだあるというふうに認識をしております。
　いずれにいたしましても、各党各会派において御議論をいただく問題だというふうに私ども考えております。済みません。

発言情報

speech_id: 117104577X00620090709_207

発言者: 佐藤勉

speaker_id: 29164

日付: 2009-07-09

院: 衆議院

会議名: 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会

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