鳩山邦夫の発言 （総務委員会）

○鳩山国務大臣　先生おっしゃるとおり、国と地方の関係というのは非常に難しいものがありまして、つまり、財政規律の問題があります、プライマリーバランスの問題がありますが、やはり国にある程度面倒を見てもらいませんと地方の予算というのはより厳しいものになるということで、それは、六千億の地域活性化・生活対策臨時交付金にいたしましても、あるいは一兆円の地方交付税の積み増しにいたしましても、それなりに国との間で厳しいやりとりがあったわけでございます。
　ただ、世界全部調べたわけではありませんが、ヨーロッパ諸国の幾つかを見てみますと、大体、地方の分の借金はほとんどなくて、国が肩がわりしているというか、国がほとんど借金を背負っているというケースの方が多いわけでございまして、我が国でもこれ以上地方に借金を背負わせるわけにはいかないという強い思いがございます。
　そんな中で、百年に一度と言われるような経済危機が起こっておって、経済対策、雇用対策は萩原先生がおっしゃったように迅速性が第一だ、こう思っておりますので、前倒し執行という形まで明確にはとれなくても、何よりも、今回の補正予算、二次補正と平成二十一年度当初予算を成立させて、生活対策とか生活防衛のための緊急対策の関連事業をできるだけ迅速に実施することができるように環境を整えていきたいというふうに思っております。
　ただ、補正予算が成立するまでにまだ時間がかかるかもしれない。そういう場合のことも想定いたしまして、とりわけ重要な雇用問題として、臨時職員の直接雇用など臨時的な雇用就業機会の創出という、そこに地方公共団体がお金がかかっている場合、あるいは公営住宅への入居など居住確保のために地方自治体が金をかけるような場合には、これを特別交付税で支援することを年末に決定いたしましたので、まずこれを十二分に利用してもらいたい、こういうふうに思っております。