総務委員会

本国会召集日（平成二十一年一月五日）（月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　赤松　正雄君
　　　理事　大野　松茂君　理事　岡本　芳郎君
　　　理事　実川　幸夫君　理事　林田　　彪君
　　　理事　森山　　裕君　理事　黄川田　徹君
　　　理事　原口　一博君　理事　谷口　隆義君
　　　　　　稲田　朋美君　　　　今井　　宏君
　　　　　　遠藤　宣彦君　　　　川崎　二郎君
　　　　　　木挽　　司君　　　　坂本　哲志君
　　　　　　鈴木　淳司君　　　　関　　芳弘君
　　　　　　薗浦健太郎君　　　　田中　良生君
　　　　　　谷　　公一君　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　土屋　正忠君　　　　土井　　亨君
　　　　　　葉梨　康弘君　　　　萩原　誠司君
　　　　　　橋本　　岳君　　　　平口　　洋君
　　　　　　古屋　圭司君　　　　松本　文明君
　　　　　　小川　淳也君　　　　逢坂　誠二君
　　　　　　小平　忠正君　　　　田嶋　　要君
　　　　　　寺田　　学君　　　　福田　昭夫君
　　　　　　森本　哲生君　　　　伊藤　　渉君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　重野　安正君
　　　　　　亀井　久興君
平成二十一年一月十三日（火曜日）
　　　　午後二時二十分開議
　出席委員
　　　委員長　赤松　正雄君
　　　理事　大野　松茂君　理事　岡本　芳郎君
　　　理事　実川　幸夫君　理事　林田　　彪君
　　　理事　森山　　裕君　理事　黄川田　徹君
　　　理事　原口　一博君　理事　谷口　隆義君
　　　　　　飯島　夕雁君　　　　今井　　宏君
　　　　　　小川　友一君　　　　川崎　二郎君
　　　　　　木挽　　司君　　　　坂本　哲志君
　　　　　　鈴木　淳司君　　　　薗浦健太郎君
　　　　　　田中　良生君　　　　谷　　公一君
　　　　　　谷垣　禎一君　　　　土屋　正忠君
　　　　　　土井　　亨君　　　　永岡　桂子君
　　　　　　丹羽　秀樹君　　　　葉梨　康弘君
　　　　　　萩原　誠司君　　　　橋本　　岳君
　　　　　　古屋　圭司君　　　　松本　文明君
　　　　　　武藤　容治君　　　　小川　淳也君
　　　　　　逢坂　誠二君　　　　小平　忠正君
　　　　　　田嶋　　要君　　　　寺田　　学君
　　　　　　福田　昭夫君　　　　森本　哲生君
　　　　　　伊藤　　渉君　　　　西　　博義君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　重野　安正君
　　　　　　亀井　久興君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　鳩山　邦夫君
　　　総務大臣政務官　　　　　　坂本　哲志君
　　　総務大臣政務官　　　　　　鈴木　淳司君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　岡崎　浩巳君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　門山　泰明君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治財政局長）　　久保　信保君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治税務局長）　　河野　　栄君
　　　総務委員会専門員　　　　　伊藤　孝一君
　　　　—————————————
委員の異動
一月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　稲田　朋美君　　　　　小川　友一君
同月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　遠藤　宣彦君　　　　　武藤　容治君
　　関　　芳弘君　　　　　永岡　桂子君
　　平口　　洋君　　　　　飯島　夕雁君
　　伊藤　　渉君　　　　　西　　博義君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　飯島　夕雁君　　　　　丹羽　秀樹君
　　永岡　桂子君　　　　　関　　芳弘君
　　武藤　容治君　　　　　遠藤　宣彦君
　　西　　博義君　　　　　伊藤　　渉君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　丹羽　秀樹君　　　　　平口　　洋君
　　　　—————————————
一月五日
　地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律案（馬淵澄夫君外四名提出、第百六十六回国会衆法第二九号）
　地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律案（馬淵澄夫君外四名提出、第百六十六回国会衆法第四一号）
　特定連合国裁判被拘禁者等に対する特別給付金の支給に関する法律案（大畠章宏君外二名提出、第百六十九回国会衆法第二一号）
　地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律案（内閣提出、第百六十六回国会閣法第九七号）
　独立行政法人統計センター法の一部を改正する法律案（内閣提出、第百六十九回国会閣法第五〇号）
　行政不服審査法案（内閣提出、第百六十九回国会閣法第七六号）
　行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出、第百六十九回国会閣法第七七号）
　行政手続法の一部を改正する法律案（内閣提出、第百六十九回国会閣法第七八号）
同月六日
　地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第二号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第二号）
　　　　　————◇—————

○赤松委員長　これより会議を開きます。
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　国政に関する調査を行うため、本会期中
　行政機構及びその運営に関する事項
　公務員の制度及び給与並びに恩給に関する事項
　地方自治及び地方税財政に関する事項
　情報通信及び電波に関する事項
　郵政事業に関する事項
　消防に関する事項
以上の各事項について、衆議院規則第九十四条の規定により、議長に対して承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○赤松委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　　————◇—————

○赤松委員長　次に、内閣提出、地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。鳩山総務大臣。
　　　　—————————————
　地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————

○鳩山国務大臣　地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　今回の補正予算により平成二十年度分の地方交付税が二兆二千七百三十億九千五百万円減少することとなりますが、地方財政の状況等にかんがみ、当初予算に計上された地方交付税の総額を確保する必要がございます。このため、平成二十年度分の地方交付税の総額の特例として、二兆二千七百三十億九千五百万円を一般会計から交付税特別会計に繰り入れて地方交付税の総額に加算することとしております。
　また、この加算額のうち一兆二千四百十億四千七百五十万円に相当する額について、平成二十三年度から平成二十七年度までの各年度における地方交付税の総額から二千四百八十二億九百五十万円をそれぞれ減額することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。

○赤松委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————

○赤松委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として総務省大臣官房総括審議官岡崎浩巳君、自治行政局選挙部長門山泰明君、自治財政局長久保信保君及び自治税務局長河野栄君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○赤松委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○赤松委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。萩原誠司君。

○萩原委員　御苦労さまでございます。
　御就任百日強でございまして、大臣、大変お疲れさまでございました。
　御就任当時、道路財源の一般財源化に絡んで、一兆円がどっちに行くのかというようなときにははらはらして拝見をしておりましたが、無事にまとめ上げられ、三千億あれをプラスし、地域活性化・生活対策六千億を積み、そして二十一年度予算では一兆円の新しい枠をつくりということで、すばらしい成果だったと私は思います。満点という気がするんです。
　景気が悪いときにはいろいろな対策をいたしますけれども、我が国の場合、民間の方々が押しなべて弱気を増幅し、そしてマスコミの方々がそれを増長する、そういう悪い雰囲気の中で、やはり政府部門がしっかりしなきゃいけない。そして、その政府部門というのは、これも御案内のとおり、中央政府だけではなくて自治体の関係の方々も含めてだあっと日本におられて、ある意味ではその統括をするというわけですから、総務大臣の職責というのはこの時期まことに重いものがあると思いますので、ぜひ御精進を賜りますようにお願いいたしたいと思うんです。
　かつて、平成の不況のときにもそうでありましたし、その前のときにもそうでしたけれども、地方政府に対してさまざまな形で予算を提供した上で、例えば今回の六千億もそうですし、あるいはこの目の前にある補正もそうなんですけれども、しっかりとこれを、意味のある事業を通じて、地域の経済の活性化、そして日本の経済社会の安定のために執行してくれということを常々申し上げてきた経緯があります。
　予算の前倒しということ。昨年の十一月ごろ、ある役所の方々に、何でことしはそういう話が出ぬのかな、二次補正の議論があるのであれば、その前にまずは現年度予算についてしっかり前倒しをしていこう、そういう議論が出ないのは不思議ですねと言ったら、不思議ですねという答えが返ったきり、議論が返ってこなかったんです。
　今回、こうやって平成二十一年度も見通した形で、総務省として、総務大臣として物すごく頑張った予算編成をされた。それについて、執行面で前倒しというか、特に四月、五月の山場をどう乗り切るかというのはみんな心配しているわけで、恐らく既に地方公共団体にもある程度のコミュニケーションをされておられると思うんですが、こういった執行の前倒しについて、今後の総務大臣のお考えを拝聴させていただければと思います。

○鳩山国務大臣　先生おっしゃるとおり、国と地方の関係というのは非常に難しいものがありまして、つまり、財政規律の問題があります、プライマリーバランスの問題がありますが、やはり国にある程度面倒を見てもらいませんと地方の予算というのはより厳しいものになるということで、それは、六千億の地域活性化・生活対策臨時交付金にいたしましても、あるいは一兆円の地方交付税の積み増しにいたしましても、それなりに国との間で厳しいやりとりがあったわけでございます。
　ただ、世界全部調べたわけではありませんが、ヨーロッパ諸国の幾つかを見てみますと、大体、地方の分の借金はほとんどなくて、国が肩がわりしているというか、国がほとんど借金を背負っているというケースの方が多いわけでございまして、我が国でもこれ以上地方に借金を背負わせるわけにはいかないという強い思いがございます。
　そんな中で、百年に一度と言われるような経済危機が起こっておって、経済対策、雇用対策は萩原先生がおっしゃったように迅速性が第一だ、こう思っておりますので、前倒し執行という形まで明確にはとれなくても、何よりも、今回の補正予算、二次補正と平成二十一年度当初予算を成立させて、生活対策とか生活防衛のための緊急対策の関連事業をできるだけ迅速に実施することができるように環境を整えていきたいというふうに思っております。
　ただ、補正予算が成立するまでにまだ時間がかかるかもしれない。そういう場合のことも想定いたしまして、とりわけ重要な雇用問題として、臨時職員の直接雇用など臨時的な雇用就業機会の創出という、そこに地方公共団体がお金がかかっている場合、あるいは公営住宅への入居など居住確保のために地方自治体が金をかけるような場合には、これを特別交付税で支援することを年末に決定いたしましたので、まずこれを十二分に利用してもらいたい、こういうふうに思っております。

○萩原委員　前倒しということまでは踏み込めないという御議論でありますが、これから年度末にどういう経済状況になっているか。時々刻々変化をする中で、その変化を機敏にとらえて執行のシグナルを送る、つまり機動的な執行ということについては、ぜひともお努めをいただきたいと思います。
　そして、その上で、機動的な執行をしていると、年度途中、どうもこれは追加の政策というものが必要になる、そういう判断もあると思いますが、そのときにおかれては、今も大臣がおっしゃったように、地方自治体にまた新たな借金を負わせるということにもなかなかしにくいわけでありますから、例えば補助率のある種の拡大、あるいは交付税の臨時的な、交付税というか交付金というか、裏負担をある程度減少させる一般的な財源確保策ということも含めて、今から平成二十一年度の補正の議論をするのは時期尚早かとは思いますけれども、頭の中でさまざまな体操をしていただきますように、この場をかりてお願いしたいと思います。
　続いて、定額給付金の話にもちょっとお話を持っていきたいと思うんですが、この件も総務大臣のもとに来た。先ほど言いましたように、こういう時期における総務省というのは大変な重責を担うことが、この一点においても明らかであります。
　まず、この定額給付金についての趣旨、目的、今はしっかりしたものがあると存じますけれども、どこまで自治体に浸透しているのか、その御所見、あるいは浸透のための現在の総務省としての対応についてお答え願います。

○鳩山国務大臣　定額給付金の議論は予算委員会でも今回ずっと引き続いて行われておりまして、自治体にもきちんと説明をしなければなりませんし、国民により一層丁寧に説明をしなければいけないというふうに考えております。
　前から申し上げておりますように、今は下がりましたが、原油、石油がばか高い値段をつけておった、食料品も高騰しておったというような中で、生活者の不安は非常に高まっておりましたから、一人一人に給付金を配るというきめ細かさで対応して家計への緊急支援を行う、これが最初の出発点だったと思いますし、また、あわせて、全国あまねく給付するということで消費をふやす経済効果がある。この両方で生活対策における重要な施策の一つにとらえているわけでございます。
　きょうも予算委員会で、ＧＤＰ押し上げ効果がどれくらいあるか、これはいろいろな議論があるが〇・二ポイント分ぐらいかな、こういうふうになっておりますけれども、では、追加的な消費を押し上げるとは一体どういうことか、あるいは、四割が追加的な消費に回るということは六割が貯蓄に回るということかとか、さまざまなやりとりがあったわけですが、要は、地域振興券のときの例を踏まえて、例えば二兆円のうち八千億円ぐらいは速やかに追加的な消費に向かうであろうと考えるならば、その割合を少しでも高めるような方策というのも考えなければならない。
　そこで、今私が耳にしておるところでは、佐世保市、それから福井県の方からもきょう何か連絡があったようですが、プレミアム商品券のようなものを発行すると。これは東京の中央区がハッピー何とかといって既にやっているもので、これも、東京の中央区は私の昔の選挙区ですから情報がよくわかるんですが、多分、四億円で四億四千万円の買い物ができるようにしたわけです。つまり、中央区が発行した券が四億円でございます。それで四億四千万の買い物をして、その差額の四千は、これは、やはり二十三区は強いなと思ったのは、中央区自身が負担をいたしております。四億円分の商品券というのでしょうか、これは即刻、発売当日完売というふうな記録も残っております。
　そういう地域の工夫、いろいろな消費大セールとかそういうものも組み合わせますと、この四割という割合が五割あるいは六割にもなるのではないか。そういう期待もいたしておりますから、先生おっしゃるとおり、全国あまねく一律に配りますけれども、さらに消費性向を高めるためにどういう工夫があるのか、こんな例がありますよ、あんな例がありますよというようなことも地方自治体に広く宣伝する責務が総務省にはあるかと考えております。

○萩原委員　こんなことを申しますのは、自治体においてだれがこの責務を担当するかと見ていますと、経済担当の部局であったり、あるいは市民担当の部局であったり、さまざまな部局が担当するんですが、大体これが、残念なことに、押しつけ合いというか、消極的権限争いになっています。
　このような状況を見ますと、例えば経済局が担当しますと、この給付金の中に含まれている、本来ある、いわゆるレリーフというか、生活に対する支援、社会保障的な意味というのはほとんど通じなくなる。逆に、逆のケースは経済活性化の意味が減ってくる。こういった状況があることについては、これはしようがないと見るのか、あるいはもっと徹底的に議論をし説明をすべきか。
　この辺、さまざまな見方があると思いますけれども、私はやはり、その二つある趣旨を丹念に自治体の方々にお話をし、自治体の方々がそれなりに自信を持って市民に接するような、そういう雰囲気というものを醸成することが、この施策の成功の中で非常に重要な意味があると思います。
　これは答弁は結構ですけれども、時間がありませんので、言いたいことだけ言っておきます。
　もう一つ。そうはいいながら、定額給付について、要らぬという人がないことはないだろうという気もするわけで、それを一体どうするのか。一たん自治体にお金を差し上げてから、精算するときに、目的に沿った使い方がないんだから国庫に返納する、これは補助金適化法の規則にのっとってそうなるんですけれども、それが一体どういう意味があるのか非常に疑問でありますし、ここについては今後少し頭を整理してもいいかもしれない、そんなふうに思います。
　また、二点質問しますけれども、一つは、定額給付の辞退というものが、大臣も含めて、まあ大臣はおもらいになると言っておられましたけれども、野党の方々はどうかわかりませんが、辞退をすることが、公職選挙法上の寄附行為にはならないんだと思いますけれども、この点はぜひ確認をしたい。
　そして、定額給付に対して、地域振興券のときにさまざまな議論があった中で、例えば今回基準日が二月一日になっている、これはどういう意味か、あるいは、三月、四月という非常に社会的に移動が多い時期に重なっている、この辺の対策は十分できているのか等々さまざまに疑問がありますので、今申し上げましたところの中で、お答えになれるところだけで結構ですから、お答えをちょうだいしたい。よろしくお願いします。

○鳩山国務大臣　先生御承知のように、三月、四月は移動の非常に多い季節なんですね。私が持っている資料でも、一年間に住民基本台帳の異動が、つまり住民票が異動するケースが多くありますが、そのうちの三割以上が三月、四月に集中しているんですが、これは、大体三月から給付を開始したいというので、このタイミングのぶつかりはやむを得ないというふうに思います。
　基準日を二月一日としておりますが、これは、三月のできれば半ばぐらいから配れるとして、なるべく基準日と近い方がその間の移動が少ないということで、一月一日にはしないで二月一日にした。
　それから、例えばドメスティック・バイオレンスとかそういうことで奥さんが逃げ隠れしている場合に、新しく住民登録をしてもそれはだんなにわからないようにするとか、ヤジそういう仕組みがあるわけですけれども、そういうような方々が住民登録をするための時間が少しでもあるようにというような配慮もありました。あるいは転居届を出し忘れているようなケースがあって、そういう方にも少し時間的な余裕を与えて給付金をもらえるように、そういうふうな配慮も考えて二月一日といたしております。

○門山政府参考人　定額給付金の辞退と公職選挙法百九十九条の二の寄附の禁止の関係につきまして御説明申し上げます。
　定額給付金につきましては、住民が市町村に対して申請を行うことによりまして初めて給付を受けることができる、こういう仕組みになっているものと理解いたしております。そういたしますと、公職の候補者などが申請を行わない結果として定額給付金を受け取らないということは、公職選挙法上の寄附禁止に抵触するものではないというふうに考えられるわけでございます。
　一方、公職の候補者等が定額給付金の給付を一たん受けました後にこれを市町村に自主的に返納されるということになりますと、これは当該市町村に対する寄附に該当いたしますし、当該市町村がその公職の候補者の方の選挙区内にある者に当たる場合には、公職選挙法第百九十九条の二の規定に抵触するというふうに考えられるところでございます。

○赤松委員長　鳩山総務大臣。

○鳩山国務大臣　今御指摘がありましたので、ＤＶで逃げ隠れという表現は撤回をいたします。
　いわゆる家庭内暴力等で避難をするというか、住民票をそのままにしておいて別の場所へ行くというようなケースがあるわけでございまして、そういう方のために特別の配慮がなされるようになっておりますので、そういう方が新しいところで住民登録できる、そういう時間的な余裕というのも考えております。

○萩原委員　時間だから終わります。

○赤松委員長　次に、谷口隆義君。

○谷口（隆）委員　公明党の谷口隆義でございます。
　鳩山大臣におかれましては、予算委員会から連続で御苦労さまでございます。
　きょうは、私は、地方公共団体財政健全化法、もう施行されておりますが、これと地方公会計ということを関連させて御質問させていただきたいと思います。
　地方公共団体財政健全化法、一般的には財政健全化法というふうに言われておりますが、昨年の四月にこれが一部施行されまして、財政指標の公表などがございまして、実質赤字比率、連結実質赤字比率だとか実質公債費比率、将来負担比率と四つの指標が公表されまして、十九年度決算で、いわば試行的ということになるんだろうと思いますが、健全化判断比率が算定されて公表されたわけでございます。
　それで、これが本年の四月からいよいよ全面的に施行されまして、二十年度決算、この三月までの決算を取りまとめて、この比率がことしの多分秋ごろには出てまいります。今度は、ことしの二十年度決算の場合は、いよいよ財政が悪化しておる場合には、財政の健全化計画を提出しなければならないという義務を負うわけでございます。ですから、地方団体は今いろいろな形で大変努力をされておられるところでございます。
　それと、今申し上げました一方で、地方公会計というのがあります。
　今までの地方団体の会計制度というのは、本当に、いわば大福帳的な、現金主義に基づくものであったわけでありますけれども、このところ先進的な地方自治体は、民間会計を取り入れた、発生主義といいますけれども、このようなことを一部取り入れた計算書類をもう既につくっていらっしゃるところがあります。
　しかし、私は、従来から申し上げておったのは、ある特定の地方団体が民間会計に準ずるような会計手法で財務書類をつくってやったところで、過去のトレンドでは比較ができますけれども、今、千八百弱あります地方団体全体でのその地方団体の立ち位置がどういう状況なのかというのはなかなかわからない。ですから、垂直的な比較はできるところがあるわけでございますが、水平的にほかの団体と比べて我が団体がどういう状況なのかということをチェックする必要もあるし、それが非常に重要なのではないか。
　ですから、地方公会計を進めるべきだ、このように言っておりましたが、いよいよこれも、当初は平成二十三年度ということになっておりましたが、財政健全化法にも合わせるという形で、二十一年度から総務省の要請で、貸借対照表とか行政コスト計算書などの財務四表の整備を要請しておるところでございます。
　このように、財政健全化法と地方公会計、この二つがあるわけですが、これをぜひ関連づけるべきだということで私は申し上げておったわけでありますが、このようなことで質問させていただきたいと思います。
　先ほど申し上げました、財政健全化法がこの四月から全面施行になるということで、地方団体の方は、今までであれば普通会計だけだったんですけれども、公社だとか第三セクターも含めて連結になりますから、その準備に大変奔走されているというような状況なんだろうと思います。第三セクターで今まで塩漬けになっておったようなところは何とかやらなきゃなりませんし、土地公社なんかも何とか処理すべきところは処理しなければならない。こういう状況でありますが、今現在、これを施行するに当たり、自治体の中でどんな準備状況なのかということをまずお伺いいたしたいと思います。

○鳩山国務大臣　自治体の準備状況については局長から御答弁申し上げますが、私は先生と違って会計の知識が全くありませんので精緻な議論をすることはできませんが、例えば、よく、家計が赤字だということがありますね。それは一月の出と入りだけを考える。
　しかし、考えてみますと、国もそうですが、地方も歳出と歳入というフローだけで見て物事を判断すれば全く見誤るわけでございますので、現金主義か発生主義かという議論で分けられるようでございますが、先生がおっしゃるような公会計の考え方、これでストックやコストをきちんと把握していきませんと、ただ実質赤字比率だけを見ておったのではその自治体の様子がうかがい知れないということなんだろう、私はそのように理解をいたしておりまして、とりわけ、将来負担比率というのがストックやコストを一番反映するものだろうと思います。
　実は、私は、選挙区がえをいたしましたから、かつては東京のど真ん中が選挙区でございました。二十三区のそれぞれの特別区が都区合算規定のもとで交付税不交付団体という形になっていると思いますが、それでもなかなか厳しい予算を組んでいるんだななんて思っておりました。今度は福岡に行って、中核都市久留米の予算を見ると、なかなかでかい予算で頑張っておるな、こういうふうに思っておりました。
　ところが、将来負担比率の試算をしたら、何と東京二十三区のうち二十一区はプラスだったという報道を見まして、これは、東京の議員に怒られるかもしれませんけれども、やはり東京というのは、将来負担比率で見ると全然地方の公共団体とは状況が違うんだなと思ってびっくりしまして、これからはそういう要素を取り入れて自治体の状況を見ていきませんと見誤りますので、公会計的要素をどんどん取り入れることが必要だと考えます。

○久保政府参考人　今大臣からも答弁ございましたが、将来負担比率、ストックの指標ですけれども、これは新しい指標でございますので、そのストックの評価、これを恐らく各地方公共団体、今一生懸命になってやっておられると思います。
　さらに、委員から御指摘がございましたように、財政指標のいずれかが早期健全化基準以上である、これはまさに、いよいよ本格施行になってそういうふうになりますと、財政健全化計画の策定が義務づけられる。あるいは、財政再生基準以上でありますと、再生計画といったものをつくるということになってまいります。
　したがいまして、一部の団体におきましては、この全面施行に向けまして、使用料、手数料の見直しでありますとか人件費の削減などの財政健全化の取り組み、あるいは財政健全化計画などの策定の準備といったことに既に着手しているというふうに考えております。

○谷口（隆）委員　財政健全化法の四つの指標というのは、地方団体は大変関心を持っていらっしゃるわけです。大臣がおっしゃるように、将来負担比率というのは非常に重要だと思います。これを前提にして、いろいろな団体で三セク、第三セクターの処分等が今進められている大きな原因になっておるわけでございます。
　やはり地方団体の財政が透明性を増すということは非常に重要で、その現状を認識し把握しないとなかなか解決策も出てこないわけでありますので、そういう意味では、これがいよいよ実施されるということで、この状況をずっと見ていかなければなりませんけれども、やはり役所としても、総務省としても、これを円滑にシフトできるように、これに合ったような形に対応できるように支援をしていただくことも必要なんだろうと思います。
　それで、もう一つ、先ほども申し上げました地方公会計というものですね。
　財政指標というのは、四つの指標がありますけれども、これはどこから出てきたのかなかなかわからないんです。ですから、私が申し上げておるのは、財務四表というのは住民が見るものですから、ごくごく簡単な財務書類がいいだろう。それを、附属明細書だとか脚注表示で詳細までわかるような形でどんどん深く見ていける。この中である一定程度、これは全部は無理でしょうけれども、四つの財務指標を、これが公会計、公表される財務書類から認識できるというような形に持っていくことが好ましい、このように思っておるわけでございます。
　それと、もう一つは、さっき申し上げました、地方団体間の比較をするということも非常に重要なんだろうと思います。
　そういう意味で、地方公会計もぜひ進めていただきたいと思っておるわけでありますけれども、この地方公会計の整備ということで、今どんな準備状況なのか。また、今総務省としてどのような支援体制をしいてやっていらっしゃるのか。この二点についてお伺いいたしたいと思います。

○鳩山国務大臣　先生御指摘のように、昨年三月末現在の調査結果というのがございまして、中小規模の地方公共団体、割かし小さ目の地方公共団体での整備促進が課題だということがわかるわけでございます。
　こうした中小規模の地方公共団体の場合は、なぜ整備が進まないかという要因を伺ったところ、やはり公会計というものになじみが薄い、それから、整備に不可欠な資産評価や連結財務書類の作成手順がよくわからないというようなこと、特に、公営企業会計とか三セクまで含めたものをどのようにつくったらいいのかがよくわからないというような意見が数多く寄せられました。
　それを受けて、昨年六月に省内にワーキンググループを立ち上げて、先生のような公認会計士の先生を中心に検討を進めておりまして、資産評価に関しては、作業手順をわかりやすく解説した手引書が既にできたと聞いております。連結財務書類については、まだ手引書が作成中かと聞いております。また、作業の効率化を図るワークシートをこれから配るというような状況のようでございまして、そんな形で環境整備をいたしておるところでございます。

○谷口（隆）委員　今大臣がおっしゃったように、地方公会計、なかなかなじみがないものですから、進まないんですね。
　それで、特に中小のところ、人口でいうと三万人以下ぐらいの団体が大変苦労されておられるというようなことをお伺いいたしておるわけでございますが、特に中小のところの地方団体についてどのように配慮されてやっていらっしゃるのか、お伺いいたしたいと思います。

○久保政府参考人　もう委員御案内のことになりますけれども、小さなところについてはやはり県が助言を相当強くしていただきたい、私どもそう期待をしておりまして、例えば和歌山県でございますとか愛媛県、これは私どもの研究会のメンバーにもなっていただいたりしておりますが、こういったところを初めとして、幾つかのところでは、市町村の公会計担当者を対象とした財務書類作成のための研修会、これを年間を通じて常にやっているといったような試みもしていただいております。
　私ども、やはりそういったことを今後とも粘り強く、いろいろな機会をとらえて助言をしてまいりたいと考えております。

○谷口（隆）委員　やはり冒頭お話をさせていただきましたように、財政状況をつまびらかに把握できるようになるということは非常に重要であります。ことしは、そういう意味では、地方公共団体、公会計も、また財政健全化法に基づく指標も出てくるわけでありまして、現状は、地方団体の皆さんは大変苦労されていらっしゃると思います。ぜひ総務省の方からもでき得る限りの支援をしていただきまして、円滑にこれが進みますようお願い申し上げたいと思います。
　時間が参りましたので、これで終わらせていただきます。

○赤松委員長　次に、田嶋要君。

○田嶋（要）委員　民主党の田嶋要です。よろしくお願いいたします。
　大臣、三連休の週末に、地元で数多く新年会を、多分皆さん同じだと思いますが、いろいろ回っていますと、やはり定額給付金の話題が大変多くございました。実際の支給というか政府がやろうとしている具体的な話がいろいろ聞こえてくる中で、賛成の人もいるのかと思いきや、全然そうじゃございませんですね。行くところ行くところ、あんなものはやめてほしいという意見が圧倒的でございます。同じタイミングで世論調査も出てきておりますけれども、国民全体の八割近くが反対、加えて与党の支持層でも七割反対をしている、こういうふうな結果が出ておるわけです。
　アンケート結果など国会とは関係ない、そういうような言い方もあるのかもしれませんが、いつも独自の御意見をしっかりと持っておられる鳩山大臣でございますから、麻生総理が何を言うかはともかく、もう一度この場で総務大臣の言葉として、これだけ反対している、これはもうずっとそういう政策が最近多い感じがするんですけれども、これだけ世論が反対しているのにもかかわらず、そんなことは関係ないんだというふうにしてやっていくという、今大臣も内閣の一員としてそういうようなお考えでおいでなのかどうか、もう一度確認をさせていただきたいと思います。