鳩山邦夫の発言 （総務委員会）

○鳩山国務大臣　定額給付金の議論は予算委員会でも今回ずっと引き続いて行われておりまして、自治体にもきちんと説明をしなければなりませんし、国民により一層丁寧に説明をしなければいけないというふうに考えております。
　前から申し上げておりますように、今は下がりましたが、原油、石油がばか高い値段をつけておった、食料品も高騰しておったというような中で、生活者の不安は非常に高まっておりましたから、一人一人に給付金を配るというきめ細かさで対応して家計への緊急支援を行う、これが最初の出発点だったと思いますし、また、あわせて、全国あまねく給付するということで消費をふやす経済効果がある。この両方で生活対策における重要な施策の一つにとらえているわけでございます。
　きょうも予算委員会で、ＧＤＰ押し上げ効果がどれくらいあるか、これはいろいろな議論があるが〇・二ポイント分ぐらいかな、こういうふうになっておりますけれども、では、追加的な消費を押し上げるとは一体どういうことか、あるいは、四割が追加的な消費に回るということは六割が貯蓄に回るということかとか、さまざまなやりとりがあったわけですが、要は、地域振興券のときの例を踏まえて、例えば二兆円のうち八千億円ぐらいは速やかに追加的な消費に向かうであろうと考えるならば、その割合を少しでも高めるような方策というのも考えなければならない。
　そこで、今私が耳にしておるところでは、佐世保市、それから福井県の方からもきょう何か連絡があったようですが、プレミアム商品券のようなものを発行すると。これは東京の中央区がハッピー何とかといって既にやっているもので、これも、東京の中央区は私の昔の選挙区ですから情報がよくわかるんですが、多分、四億円で四億四千万円の買い物ができるようにしたわけです。つまり、中央区が発行した券が四億円でございます。それで四億四千万の買い物をして、その差額の四千は、これは、やはり二十三区は強いなと思ったのは、中央区自身が負担をいたしております。四億円分の商品券というのでしょうか、これは即刻、発売当日完売というふうな記録も残っております。
　そういう地域の工夫、いろいろな消費大セールとかそういうものも組み合わせますと、この四割という割合が五割あるいは六割にもなるのではないか。そういう期待もいたしておりますから、先生おっしゃるとおり、全国あまねく一律に配りますけれども、さらに消費性向を高めるためにどういう工夫があるのか、こんな例がありますよ、あんな例がありますよというようなことも地方自治体に広く宣伝する責務が総務省にはあるかと考えております。