甘利明の発言 （内閣委員会）

○甘利国務大臣　規制改革を担当する内閣府特命担当大臣、行政改革、公務員制度改革担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
　規制改革は、経済、社会の活性化に有効な手段です。中長期的な経済成長を実現するためには、日本の底力を発揮して、ライフサイエンス分野を初めとして新しい技術や産業を生み出していく必要があります。そのためには、これを妨げる規制を廃し、適切なものに改めなければなりません。国民の安全、安心を損ねないよう、規制改革の悪い面を抑え込みながらよい面を伸ばすことで、活力ある経済、社会づくりに貢献してまいります。
　このため、昨年末に規制改革会議で取りまとめられました規制改革推進のための第三次答申に示された具体的施策を踏まえ、今年度末までに規制改革推進のための三カ年計画を再改定し、総合的な見地から規制改革の推進に積極的に取り組んでまいります。
　独立行政法人改革につきましては、独立行政法人整理合理化計画の着実な実施のため、実施状況について厳しく監視し、私のしごと館の廃止など、無駄の排除を徹底します。また、昨年の通常国会に独立行政法人改革法案を提出いたしました。この法案は、法人の不要財産の国庫納付を義務づけ、財政貢献を図るとともに、より適正、透明な業務運営の確保を目的とするものであります。現在継続審議となっており、一日も早い御審議をお願いいたします。
　政策金融改革につきましては、昨年十月に政策金融機関の再編が行われたところであり、現下の金融情勢の中、中小企業の資金繰り等の国民のニーズに新体制で積極的に対応しております。引き続き各機関の状況を注視いたします。
　公務員制度改革につきましては、二月三日に公務員制度改革推進本部において決定されました公務員制度改革に係る工程表に沿って、改革を前倒しで実施してまいります。このことにより、国家に奉職するという高いモラル、みずからの職務への高いモチベーション、高い能力を持つ公務員を育成、活用してまいります。
　工程表策定に当たっては、できる限り改革を前倒しすることといたしました。基本法においては、改革全体の実施については五年以内とされておりましたが、これを一年前倒しし、四年以内といたしました。
　まずは、幹部職員の一元管理等を行う内閣人事・行政管理局（仮称）の設置や人事の一元管理に関する規定の創設等を行うための法案を今国会に提出いたします。これは、縦割り行政の弊害を排除し、時代の変化に対応し迅速果断に課題を解決すべく、行政需要に見合って組織と人材を再配置するなど、戦略的な人事、組織管理を推進するためのものです。
　また、人事、組織の一体的見直しにより、総人件費を抑制しつつ、定年まで勤められる制度、環境を整備することにより、いわゆる天下りの根絶に対応した新たな人事制度を実現します。具体的には、任用、給与制度の抜本見直し、定年まで勤務できる環境の整備等のための一般職給与法等の改正を行い、平成二十三年には、これらの法律に基づき新たな任用、給与制度がスタートします。
　これらの措置のほか、平成二十四年までに、基本法に基づく措置をすべて実施することとなります。
　これらの現在取り組んでいる改革を着実に実行するとともに、さらなる改革に取り組んでいく必要があります。このため、一月に総理より指示を受けた、新たな行政改革の工程表の作成について、官房長官、総務大臣や関係大臣とも相談しながら検討を進めてまいります。行政改革は、時代の変化に対応するための政府の構造改革です。今後とも、行政の生産性、効率性を上げるべくしっかり取り組んでまいります。
　渡辺委員長を初め理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。（拍手）