野田聖子の発言 （内閣委員会）

○野田国務大臣　科学技術政策、食品安全を担当する内閣府特命担当大臣、消費者行政推進担当大臣、あわせて、宇宙開発などの分野も担当する大臣として、所信の一端を申し述べます。
　第一に、消費者行政推進、食品安全に関しては、国民が泣き寝入りしなくても済む、消費者、生活者が主役となる社会の実現に向けて取り組んでまいります。具体的には、一日も早く消費者庁を創設するため、関連三法案を一刻も早く成立させていただけるよう全力を挙げます。加えて、内閣府においてこの消費者庁の司令塔機能を先行実施する等、前倒しして実施できることは早急に着手してまいります。また、地方の消費者行政の強化についても早急に取り組みを進めてまいります。
　あわせて、交通安全対策については、昨年五千百人余りとなった交通事故死者数を今後十年間でさらに半減させるとともに、自殺者が年間三万人を超える状況下、自殺対策に全力で取り組み、だれもが生きやすい社会を目指します。また、障害のある人の自立と社会参加を支援する障害者施策を初め、高齢社会対策、犯罪被害者等施策、銃器対策、薬物乱用対策、遺棄化学兵器処理、新しい公益法人制度の着実な実施など、だれもが安心して生き生きと暮らせる社会の実現を目指した取り組み等を推進してまいります。
　第二に、科学技術政策や宇宙開発戦略の展開については、我が国の強みである科学と技術の力を生かし、安心と活力がある社会をつくるよう取り組んでまいります。我が国の科学技術のさらなる強化に向け、第三期科学技術基本計画に基づき、未来のノーベル賞に結びつくような基礎研究の充実、日本が得意とする環境エネルギー技術やｉＰＳ細胞技術を初めとする革新的な技術の開発、科学技術と外交を結びつけた科学技術外交等の取り組みを推進してまいります。
　地球温暖化対策に貢献できる原子力の研究開発利用は、安全の確保を大前提に、原子力政策大綱に沿って、原子力発電及び核燃料サイクル等の取り組みを着実に推進してまいります。
　宇宙開発については、宇宙開発戦略本部を中心に、平和主義の理念にのっとり、国民生活の向上、産業の振興、人類社会の発展等に資する宇宙開発利用を着実に推進するため、本年五月を目途に宇宙基本計画を作成いたします。また、先月打ち上げられたまいど一号など、大学、中小企業等の活力を生かした宇宙利用のすそ野の拡大に向けた取り組みを進めてまいります。
　情報通信技術に関する政策については、百年に一度の経済危機の中、我が国の成長を支えるため、これまでの発想を大きく転換した新たな国家戦略策定に着手し、特に早急に取り組むべき対策を三カ年緊急プランとして三月に先行して策定するとともに、第二次情報セキュリティ基本計画に盛り込まれた施策を着実に推進してまいります。
　知的財産戦略については、日本ブランド戦略を策定し、我が国のソフトパワーを生かした産業競争力を強化するとともに、イノベーションの促進を図ります。
　渡辺委員長を初め理事、委員各位の御理解と御協力をお願いいたします。
　ありがとうございました。（拍手）