平岡秀夫の発言 （内閣委員会）

○平岡委員　担当大臣ではないというのは、それは当然なのかもしれませんけれども、やはり経済財政改革の基本方針二〇〇九というものを取りまとめた人の後任ということでありますから、ここに書かれていることについては責任を持ってみずからの考え方を持っていくということについては、私もぜひもっと積極的な姿勢をとっていただきたいというふうに思います。
　それともう一つ、税制の抜本改革の問題なんですけれども、これは既にことしの、平成二十一年度税制改正法の附則の百四条にも規定してあるようなことでありますから、こちらの基本方針二〇〇九というものから離れてもう既に動き出しているというようなものなのかもしれませんけれども、若干中期プログラムの中にもいろいろ書いてありますので、気になるところを幾つかちょっと聞いてみたいと思うんです。
　まず一つは消費税の問題ですね。消費税については、中期プログラムの中でも、「消費税の全税収を確立・制度化した年金、医療及び介護の社会保障給付及び少子化対策の費用に充てる」というような表現をしておって、消費税率の引き上げというものを所与のものとして考えているように見受けられるのでありますけれども、まず一つは、こうした「確立・制度化した年金、医療及び介護の社会保障給付及び少子化対策の費用」に必要な金額というものについて言うと、消費税率何％に相当するというふうに考えているのかというところをちょっと教えていただきたいと思います。