内閣委員会

平成二十一年七月八日（水曜日）
　　　　午後一時二分開議
　出席委員
　　　委員長　渡辺　具能君
　　　理事　加藤　勝信君　理事　渡海紀三朗君
　　　理事　西村　明宏君　理事　平井たくや君
　　　理事　平田　耕一君　理事　泉　　健太君
　　　理事　大畠　章宏君　理事　田端　正広君
　　　　　　あかま二郎君　　　　赤澤　亮正君
　　　　　　猪口　邦子君　　　　宇野　　治君
　　　　　　大高　松男君　　　　大塚　　拓君
　　　　　　岡本　芳郎君　　　　河本　三郎君
　　　　　　佐藤　　錬君　　　　徳田　　毅君
　　　　　　長島　忠美君　　　　並木　正芳君
　　　　　　西本　勝子君　　　　馬渡　龍治君
　　　　　　松浪　健太君　　　　市村浩一郎君
　　　　　　大島　　敦君　　　　吉良　州司君
　　　　　　楠田　大蔵君　　　　西村智奈美君
　　　　　　平岡　秀夫君　　　　松野　頼久君
　　　　　　松本　剛明君　　　　池坊　保子君
　　　　　　高木美智代君　　　　吉井　英勝君
　　　　　　保坂　展人君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）　林　　幹雄君
　　　国務大臣
　　　（経済財政政策担当）　　　林　　芳正君
　　　国務大臣　　　　　　　　　甘利　　明君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　谷本　龍哉君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　宇野　　治君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　岡本　芳郎君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　並木　正芳君
　　　外務大臣政務官　　　　　　柴山　昌彦君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房消費者行政一元化準備室長）　　　　　　　松山　健士君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房長）　　　松元　　崇君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　梅溪　健児君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　滝本　純生君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　西川　正郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　湯元　健治君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房消費者庁・消費者委員会設立準備室室長）　　　　　　　　　　田中　孝文君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　藤田　明博君
　　　政府参考人
　　　（内閣府原子力安全委員会事務局長）　　　　　　　　青山　　伸君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房長）　　　米田　　壯君
　　　政府参考人
　　　（警察庁生活安全局長）　　巽　　高英君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局長）　　　　金高　雅仁君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局組織犯罪対策部長）　　　　　　　　　宮本　和夫君
　　　政府参考人
　　　（警察庁交通局長）　　　　東川　　一君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局電気通信事業部長）　　　　　武内　信博君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　甲斐　行夫君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　山本　栄二君
　　　政府参考人
　　　（外務省総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長）　　　佐野　利男君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　田中　一穂君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省スポーツ・青少年局スポーツ・青少年総括官）　　　　　　　　　　野家　　彰君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　岸田　修一君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省製造産業局次長）　　　　　　　　　　　立岡　恒良君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　西山　英彦君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　広瀬　　輝君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術審議官）　　　　　　　　　松谷　春敏君
　　　参考人
　　　（原子力安全委員会委員長）　　　　　　　　　　　　鈴木　篤之君
　　　内閣委員会専門員　　　　　島貫　孝敏君
　　　　—————————————
委員の異動
七月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木原　誠二君　　　　　西本　勝子君
　　重野　安正君　　　　　保坂　展人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西本　勝子君　　　　　猪口　邦子君
　　保坂　展人君　　　　　重野　安正君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　猪口　邦子君　　　　　木原　誠二君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　国家公務員法等の一部を改正する法律案（内閣提出第六二号）
　内閣の重要政策に関する件
　警察に関する件
　　　　　————◇—————

○渡辺委員長　これより会議を開きます。
　内閣の重要政策に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、参考人として原子力安全委員会委員長鈴木篤之君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房消費者行政一元化準備室長松山健士君、内閣府大臣官房長松元崇君、大臣官房審議官梅溪健児君、滝本純生君、西川正郎君、湯元健治君、大臣官房消費者庁・消費者委員会設立準備室室長田中孝文君、政策統括官藤田明博君、原子力安全委員会事務局長青山伸君、警察庁長官官房長米田壯君、生活安全局長巽高英君、刑事局長金高雅仁君、刑事局組織犯罪対策部長宮本和夫君、交通局長東川一君、総務省総合通信基盤局電気通信事業部長武内信博君、法務省大臣官房審議官甲斐行夫君、外務省大臣官房参事官山本栄二君、総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長佐野利男君、財務省大臣官房審議官田中一穂君、文部科学省スポーツ・青少年局スポーツ・青少年総括官野家彰君、厚生労働省大臣官房審議官岸田修一君、経済産業省製造産業局次長立岡恒良君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長西山英彦君、国土交通省大臣官房審議官広瀬輝君、大臣官房技術審議官松谷春敏君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○渡辺委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○渡辺委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。大畠章宏君。

○大畠委員　民主党の大畠章宏でございます。
　きょうは、林幹雄国務大臣、そして林芳正国務大臣が新たに大臣に御就任されましたので、さきに両大臣の所信的ごあいさつをいただいたところでありますが、このごあいさつに関連して幾つか質問をさせていただきます。
　両大臣におかれましては、御就任おめでとうございますと言うところでございますが、この国難の折でありますから、大変な期待もあるわけでありますし、また、その国難に対して十分に力を発揮していただかなければなりません。一部には、来週にも解散か、こういうお話もある中でありますが、今日、国会は七月の二十八日までを会期としておりますので、その間、解散の瞬間まで、全力で国民の期待にこたえるというのが私たちの使命でありますから、ぜひ、両大臣におかれましても、心してこの国民の期待にこたえるべく努力をしていただきたいということを冒頭にお願いしておきます。
　さて、そういう状況でありますが、それぞれの大臣にそれぞれの所管に関する質問をしたいとは思いますが、最初に、残念ながら、林幹雄大臣におかれましては、さまざまな指摘がちまたでされております。国家公安委員長ですから、全国の警察権力のトップと言っても過言ではないんですが、その国家公安委員長に対して、事実かどうかはまだ定かでございませんけれども、七月の三日、西松建設の元社長について、林氏が代表を務める自民党千葉県第十選挙区支部などにダミー団体名義で献金したとして、政治資金規正法違反容疑で東京地検特捜部に告発状を出した、こういうことがマスコミで報道されておりますけれども、このことが事実なのかどうかということをまずお伺いしたいと思います。

○林（幹）国務大臣　政治資金規正法にのっとって収支報告記載のとおりでありまして、御指摘の政治団体からの政治献金がありましたので、法にのっとりまして報告書に記載しているところであります。何ら違法な点はないと事務所から聞いておるところであります。

○大畠委員　非常に簡単明瞭にお答えになりましたけれども、私も随分、警察行政についてはいろいろと携わってまいりました。国家公安委員長が国民にとっては頼りなんです。警察の問題あるいはさまざまな問題の、とにかく、全国の警察、二十五万七千人ぐらいおるんですか、そこを全部所管する大臣なんですね。その大臣に対してこういう疑義がある。
　まさに李下に冠を正さずという意味では、本当に国家公安委員長をお受けするという決意を持ってされたんだとは思うんですけれども、やはりこういう告発をされると、この事実関係をきちっとしなければなりませんが、本来であれば、こういう状況においてはお受けになることを辞退された方がよかったんじゃないかという感じも私はするんです。もしも私がこういう状況だったら、やはり、いろいろ評価していただいているのは大変ありがたいけれども、こういう事案等も出ているので、大変名誉なことでありますが今回は御辞退申し上げます、こういうのが素直な行動ではないかという感じもいたします。
　それから、今お話がさらっとございましたが、今、いろいろとこういう問題については……ヤジ

○渡辺委員長　静粛に。静粛に願います。

○大畠委員　説明責任というのがよく言われますね。今の御答弁で説明責任は果たしたと考えておられますか。

○林（幹）国務大臣　この件に関しまして、適切に、的確に法にのっとって届け出をし、処理をしているわけでありますけれども、たまたま、小沢前代表の秘書の逮捕、起訴の件でいろいろ取りざたされた中で、この団体がダミーではないかというふうに取りざたされました。
　それを受けまして、私の方としては何ら法的に問題はないと思っておりましたけれども、自民党の法曹団と協議いたしまして、道義的な見地から返却をしたいというふうに進めておったんですが、なかなか、当団体はもう解散されておりますし、まだ確定されていないということもありまして、法曹団に預かってもらっておって、今後の対応方を進めているというところでございます。

○大畠委員　とにかく、こういう種類の、いわゆる公職選挙法違反ですとか、あるいは法律問題について疑義を持たれる、私たち政治家は常にそれは意識してやらなきゃならないわけですが、特に国家公安委員長というのは、そういう意味ではほかの大臣とはまた一段と違うポジションなんですね。ですから、少なくとも、こういう週刊誌でさまざまな、身体検査云々ということが取りざたされるようなときには、自由民主党は、与党さんは三百人を超える国会議員がいるんですから、何も林さんがお受けにならなくても私はよかったのではないかという感じすら、ちょっと残念なことでございますけれども、そんな感じも受けました。
　いずれにしても、きょうの委員会の中で同僚議員からも、大臣もたくさん答弁書を準備されておられるようですが、同様の、同種の質問があるかもしれませんが、真摯にお答えをいただきますようにお願いをしておきます。
　それでは、両大臣に質問をさせていただきます。
　まず、林芳正国務大臣に、経済財政担当大臣になられたということでありまして、これまた、国難の折、大変大事なポジションにつかれましたので、与謝野大臣も一生懸命頑張っておられましたけれども、ぜひ全力での活動を期待するところであります。
　そこで、所信的ごあいさつの中にもいろいろございましたけれども、現在の日本経済の状況というものをどういうふうに見ておられるのか。それから、中小企業にとっては、これからどうなんだろうかということが非常によくわからなくなってきておりまして、金融をする立場からも、しづらいという声もあるので、この際は、過去に経済問題について、桜の咲くころはよくなるでしょうという迷言を残した大臣もおられましたけれども、的確な、具体的な見通し等も含めてお伺いしたいと思います。

○林（芳）国務大臣　お答えを申し上げます。
　大畠委員からは、冒頭、解散のあるまで、その日まで全力を尽くしてやっていくんだというお話がありまして、我々も同じ気持ちで、在任がどれぐらいになるかわかりませんけれども、しっかりとやっていきたいということをまず申し上げておきたいと思います。
　そこで、基本的なことでございますが、日本経済の現状と見通しということでございました。
　我が国の景気は、雇用情勢、これは遅行指標と言われておりますので、ショックの後に出てくる性格があるということもあると思いますが、これの悪化がまだ続いておるというようなことなどもあって、厳しい状況が続いておるということでありますけれども、生産とか一部の指標で持ち直しの動きが見られているというふうに認識をしております。
　今後の見通しでございますが、経済危機対策を含む景気対策を累次打ってまいりまして、これを着実に実施していくということを通じて、底割れが回避をされて、そして、先行きは緩やかに持ち直していくことが期待をされるというふうに思っております。
　二十一年度、七月一日に内閣府の試算でマイナス三・三というＧＤＰを出しましたけれども、同日に、これは経済財政諮問会議の有識者議員の提出の資料でございますが、二十二年度の想定としてはプラスの〇・六％の実質ＧＤＰの成長というものを想定しておるということでございまして、こういう基本的な想定の中で、申し上げましたように、雇用の大幅な調整とか物価の下押し圧力によるデフレ懸念、また世界の景気後退長期化のおそれといったような、下に引っ張る、いわゆる下振れリスクが存在するということに留意しながら、慎重に運営をしてまいりたいと思っております。

○大畠委員　今、慎重にいろいろと仕事をしてまいりたいというお話でございますけれども、経済産業省にも私は申し上げているんですが、みんな経済の先行きというのはリスクがあるんですよね。先ほど申し上げたように、桜の咲くころはよくなるでしょうなんというのは、余りにも無責任な話じゃなかったかなと思うんです。
　具体的に、自動車関係でも、プリウスというものは二十万台近い受注を抱えて、納車が六カ月、七カ月先になっているという話も聞いておりますが、いずれにしても、今の地域の中小企業からすれば、いわゆるかんばん方式という生産方式があるんですけれども、つくるときにだけ持ってこいと。これは確かに効率的なんですけれども、このように減産のときには部品工場は全部とまっちゃうんですよね。それで、零細企業も含めて部品工場が困っているんですけれども、こういうのは、部品というのはそんなに大きな価格ではないので、今までメーカーも部品工場に世話になったので、少し先行してつくっておいてくれないか、とっておいてほしいということもできないことはないと思うんだよね。
　したがって、大臣におかれましては、経済産業省とも連絡をとりながら、具体的な見通しというものを出しながら、そして、それをベースに中小企業が金融機関からお金を借りられる、そういうメッセージを出すように努めていただきたいと私は感じております。
　それから、経済産業省もきょう来ていると思うんですけれども、五日の日に「官僚たちの夏」という、民放でテレビの番組が放映されました。今度の十二日もあるそうですが、私も城山三郎さんの「官僚たちの夏」という本は読んで大変感銘を受けまして、今いろいろ言われている官僚の問題とは裏腹に、昭和三十年代、あすの日本をどう築くかというので非常に熱心に行動していた官僚たちの姿が映し出されているんです。
　あの当時は、自動車を国産することによって一台当たり四万点の部品をつくる、だから中小企業も含めて仕事ができるんだという方針を示したわけですけれども、今は、余りにも今度は輸出に依存し過ぎた日本の構造になって、これが裏目に出ているわけです。
　経済産業省として、この「官僚たちの夏」に映し出されている官僚にかわって、今度はどうやったら安定的な生産体制、日本の構造になるかということをそろそろ打ち出すべきだと考えておりますけれども、経済産業省としてどのような考えを持っているのか、ちょっと関連してお伺いしたいと思います。

○立岡政府参考人　「官僚たちの夏」を引きながらの御質問をいただきました。私は週末のテレビの放映は見ておりませんけれども、私の周りには、城山三郎の原作を読んで、それで国の機関で働くことを動機づけられた人間が多くおりますし、私もその一人でございます。
　そういった中で、物づくり産業の今をどう考え、今後をどう展望するのかという御質問かと思います。
　経済全般の状況は、今林大臣からお答えがあったとおりでございますけれども、御案内のとおり、昨年後半からことしの第一・四半期まで、需要の減退、それから在庫調整ということで生産活動が急速に収縮いたしまして、ある意味では今非常に厳しい状態にあると思っております。
　そういう意味で、今講じております経済対策を通じた内需拡大、それから他方で、やはり貿易立国である我が国としては、外需についてもバランスのとれた格好でそれをねらっていくということをすることが必要ではないかと思います。
　自動車産業の輸出というものにこれまで我が国の成長の相当部分を依存してきた、あるいは牽引してもらってきたということは事実でございますけれども、製造業の工業出荷額で見ますと二割でございますし、それから日本には、素材、部材、それから機械とか、幅広い産業群があるわけでございます。そして、エネルギー制約とか少子化とか、日本のみならず世界が直面する課題もあるわけですから、そういった課題に対応するための新しいいろいろな芽もあるわけでございまして、次世代自動車だけじゃなくて、太陽光パネル、あるいは介護用ロボットとか、次の時代の制約要因をブレークするようなそういう新しい芽を国内で育てて、それを世界に発信していくということも一つの大事な今後の仕事だと思っております。
　それから同時に、そういう次世代の分野だけではなくて、今後、世界をにらみますと、新興国である意味では中間所得層がふえていくわけでございます。そういった意味で、そういうボリュームゾーンをねらったような産業活動の対応面も必要だと思っておりまして、そういう国内、国外、それから製品群、産業群といったさまざまな形でバランスのとれた形で物づくり産業が発展していくということの基盤づくりに私どもとしても取り組んでいかなきゃならないというふうに考えております。

○大畠委員　官僚の諸先輩方が、戦後の混乱期の中で、どうやったらみんなが食っていけるか、こういうことを真剣に考えて一つの指針を出しましたから、皆さんも、戦後六十四年たった今日、確かに諸先輩方の努力でここまで来ましたけれども、これからの日本の姿というものを想定して、やはり一つの青写真を国民に示すということが必要なんだと思うんです。これまでの流れだけでは展望ができないですね。ですから、そこら辺は、この「官僚たちの夏」にも示されている官僚の魂をぜひ受け継いで頑張っていただきたいと思います。
　ちょっと関連しますが、実は大臣、各省庁が、私もちょっとあるところへ行ったんですが、夜八時になったら冷暖房をとめられるというのは知っていましたか。

○林（芳）国務大臣　私、今回来たばかりでございますので、八時を過ぎて役所に残ったということはありませんが、何か、クーラーがとまっちゃってちょっと暑苦しいというのを人伝えには聞いたことはございますが、クールビズの一環でやっているのか何なのか、ちょっと今、確たるあれはございません。

○大畠委員　実は、これはずっと昔からやっているというんですよ。夜八時になったら暑いだろうが寒いだろうが冷暖房を切っちゃう、これは慣習になっているというんだね。私も、入社したころは冷暖房がありませんでした。だから、工場で、設計室で、正直なところ、暑さしのぎに、大体想像がつくような姿で残業をやっていましたね。しかし、今でも経済産業省も含めて全省庁で八時になったら冷暖房がとめられるというのは、決して省エネとかなんとかという話じゃないと思う。
　だから、どんな理由で八時になったら全省庁で真冬でも真夏でも冷暖房をとめてしまうのか、それはちょっと検討してもらいたいと思いますし、一つ考えるのであれば、今、二十八度というのが言われていますから、外気温が二十八度以上の場合には冷房をつけていい、二十八度以下になったら切るというのは一つの考え方ですね。これが、熱帯夜なんという、一晩じゅう三十度以上の気温のときもありますから、このときも含めて一律に冷房をとめてしまうというのは、平成二十一年、今おっしゃったように、これからどうするかということを官僚だって一生懸命考えているんですから、その職員の人が慣習に従って、真冬も真夏も夜八時を過ぎたら冷暖房をとめられるというあしき、理屈なき慣習というのは改めるべきだと私は考えております。
　大臣も今度、八時以降、ちょっと大臣室に行ってみてください。多分、冷房はとまっていますよ。多分、職場が冷房をとめられて、大臣室だけ冷房を入れているということはないと思いますね。したがって、今度、今晩でも、八時ぐらい、八時半ぐらいにちょっと大臣室に行ってみてください。私は非効率だと思いますよ。だから、経済財政担当大臣として、これは仕事の効率を上げる意味からも、なぜ八時以降冷暖房をとめているんだと。
　理屈としては、私は無理やりやれば、二十八度以下だったらとめてもいいけれども、二十八度以上が続くようであればやはり冷房を使うべきじゃないかということをぜひ検討していただきたいと思いますが、大臣、どうでしょうか。

○林（芳）国務大臣　官房長が来ておりますので、どういう理由でどうなっているのかという事務的な話は後で御要望があればさせますが、私も昭和五十九年に三井物産というところへ入社しまして、委員はたしか日立だったというふうに了解させていただいておりますが、同じような格好で夜残業していたんじゃないかなと思いながら聞いておりました。
　ですから、今後ろで聞いている官僚諸君は大変ありがたい言葉だというふうに受けとめておると思いますが、どういう理由でそういうふうになっているのか。また、率先垂範して政府がやっていかなきゃいけない、こういうこともあると思いますけれども、おっしゃられたようなことは、行革担当大臣か総務大臣か官房長官かわかりませんけれども、こういう御指摘があったということを伝えておきたい、こういうふうに思います。

○松元政府参考人　お答えいたします。
　霞が関の各府庁の冷暖房につきましては、大臣からクールビズというお話をいたしましたが、省エネルギー対策という観点から、ただいまもございました、夏は二十八度、冬は十九度をめどとして適切に調整するとしているところでございます。
　ただ、こういった省エネルギーの観点のほか、ただいまも御指摘ございましたが、職員の健康、事務能率、この増進、それとコスト面での効率化、各庁舎の空調設備の機能、これは一斉空調できるところと、あと、個別空調できるところがございます。そういったさまざまな要素を考慮いたしまして、実務的には、庁舎管理を担当する者の判断によりまして、必要に応じて勤務時間外にも運転を行っておるというところでございます。
　例えば内閣府本府庁舎の場合には、設備の機能上、一斉空調でございますので、事務室ごとの個別空調というのは行えませんが、勤務時間中の運転のほかに、概算要求作業中、こういった時期には、夜の八時ではなくて実は七時まで、十九時まで運転を行うということにいたしております。また、組閣などによりまして全省庁的に超過勤務が発生する場合には、これは状況に応じまして運転時間を延長するといったこと、あるいは、特定時期に恒常的に超過勤務が発生をいたします場合には、実は個別の空調設備を整えておる会議室といったようなものもございますので、これを事務室として活用する、そういった工夫もさせていただいておるところでございます。
　いずれにいたしましても、内閣府本府庁舎以外の庁舎も、いろいろな庁舎がございます。それぞれの庁舎におきまして、職員の勤務状況に応じた運転を適宜行っているところでございまして、職員の健康、事務能率に支障を来さないという点にも配慮しつつ、適切な運営に努めているところでございます。

○大畠委員　松元さんから非常に理路整然とお話しをいただきましたが、正直言って、平成二十一年度になって、全国調べてみてください、省エネの観点から八時とか七時で切っていますと言うけれども、夜は電気は余っているんですよ。だから、省エネだったら昼間やればいいんですね。夜八時になってから切るのが省エネですというのは、どうも私はよく理解できませんね。あくまでもこれは慣習としてやっているとしか理解できません。
　ぜひ、もうちょっとそこら辺、松元さんも、私は前から存じ上げていますが、よきものは継続をし、問題があるところは改めるということで、決して理路整然とした答弁をするだけじゃなくて、全省庁の職員の人の奮起も醸し出すようなことをぜひ頑張っていただきたい。「官僚たちの夏」だって、あの当時、みんな暑いところやっていましたよ、確かに。あの当時はなかったんです、そういうのが。だから、心に熱いものを持つことはいいけれども、環境だけは、仕事をしやすい環境をつくるように御努力をいただきたいと考えております。
　さて、林国家公安委員長にもお伺いしたいと思うんです。それは何かというと、警察行政の、まさに、言ってみますと総責任者なんですね。その警察というのはどういうことかというと、私もいろいろ調べさせてもらいましたが、実際の警察業務というのは都道府県の警察本部がやっているんですね。警察庁から都道府県本部の本部長に行かれる方もいるし、でも、実際上は地域の人が頑張っているんです。その警察官も、正直言って、今は疲労こんぱいしている。例えば、先日も、十三歳の少年がお父さんを殺したとか、きのうでしょうか、おとといでしょうか。それから、パチンコ屋さんでガソリンをまいて、四人の方が亡くなられましたけれども、この時代的背景は何か。競争主義をあおって、結局、仕事がない、あるいはお金がない、あのパチンコ店での事件を起こした犯人からの供述によるとそういうことが言われているんですが、これに対応する警察官も大変なんですね。
　私は、警察官だけでなく、ＯＢとか市民の方々の協力を求めて、すそ野を広げて、犯罪を防止するという意味からそういう連携をとるような、全体的な警察体制というものを整えることが必要だと思いますし、警察内部の犯罪等については、これをどうするか、ここのところもきちっとしなければならないと思うんですが、今度、国家公安委員長として、御自分の疑惑の問題はこっちにちょっと置いておきまして、警察行政全般についてどのようなビジョンをお持ちなのか、お伺いしたいと思います。

○林（幹）国務大臣　まず、自分のビジョンとしては、世界一安全な国日本、この復活を目指して治安を取り戻したいということで取り組んでいきたいと思っております。
　大畠先生の警察に対する理解は本当にありがたく思うし、同感でありますし、今御指摘のありました、安心、安全な社会を実現するためには、国民一人一人が積極的に地域の安全確保のための取り組みに参加するということが必要であるだろうというふうに考えておりまして、警察では、退職警察職員を交番相談員やスクールサポーターなどとして活用して、防犯指導や児童の安全確保等に従事させているほか、地域住民に対しても、犯罪情報の提供やら防犯パトロールへの参加の呼びかけを行っているところでございます。こういったような活動によりまして、防犯ボランティア団体の数、今もう四万団体を超しましたけれども、年々増加しておりまして、その活動もますます積極的になっているところでございます。
　今後とも、このような取り組みを通じまして、国民の、自分たちの町は自分で守るというような自主防犯意識を高めまして、官民一体となって防犯に強い地域社会づくりを進めてまいりたい、このように考えておるところでございます。

○大畠委員　もう一問、原子力に関しても御質問申し上げようと思ったわけですが、もうジェー・シー・オー事故から今度の九月の三十日で丸十年が過ぎようとしているところでありますが、ぜひ原子力の安全の体制の強化のために御尽力いただきますよう要請をいたしまして、質問を終わります。

○渡辺委員長　次に、平岡秀夫君。

○平岡委員　民主党の平岡秀夫でございます。
　両林大臣におかれましては、このタイミングでの大臣御就任、おめでとうございますというか、御苦労さまでございます。特に、林芳正大臣におかれては、山口県の中では、私も山口県ですけれども、安倍総理の後は林さんだという声が非常に高うございますので、県民の期待も大いにあるところでございます。ということで、ぜひ期待にこたえられるような仕事をしていただきたいと思いますし、国民の目線に立った政治も目指していただきたいというふうに思います。そういう意味では、ちょっときょうは耳ざわりな質問があるかもしれませんけれども、その点は御容赦をいただきたいというふうに思います。
　最初に、経済財政政策に関連してお話を伺いたいと思いますけれども、せんだって、経済財政改革の基本方針二〇〇九というのが出されました。三年前に、小泉内閣の置き土産という形で、経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇六というのが出たわけでありますけれども、それから内閣が三代、三代といっても三年ですけれども、たって、一体、この基本方針二〇〇六と基本方針二〇〇九というのは基本的にどういう点が異なってきているのか、このことについて、異なっている点とその異なった理由について、林芳正大臣の方からお答えいただきたいと思います。

○林（芳）国務大臣　同じ長州の平岡先生から温かいエールをいただきまして、本当にありがとうございました。
　基本方針二〇〇九と基本方針二〇〇六、異なる点は何か、こういう御質問でございましたが、基本方針は、御案内のように、その時々の経済財政状況とか社会情勢に応じて内閣が取り組むべき重要な経済財政政策の指針を示す、こういう性格の文書でございます。
　この二〇〇九は、御案内のように、世界の同時不況と資源環境制約の高まり、また少子高齢化、格差の拡大傾向、財政悪化といったような内外の難局が押し寄せる中で、経済の危機と社会の危機というものを一体的にとらえて、安心、活力、責任というものの三つの目標を同時に達成するための道筋を示す、こういうことでございます。それぞれ、活力、安心、責任についていろいろと記述をしておりますが、時間があれば後でまた御説明いたします。
　一方、二〇〇六は、あのときの状況を思い出していただきますと、長期の停滞のトンネルを抜け出して、ようやく未来への明るい展望を持てる状況となったという状況だったと思いますが、その中で、一つ目に成長力と競争力の強化、それから二番目に財政健全化、そして三番目に安全、安心で柔軟かつ多様な社会の実現、この三つの優先課題への取り組みを提示したというものでございます。
　それぞれまた、書きぶりは書いてございますけれども、大まかに言うとそういうことでございます。

○平岡委員　経済の状況が三年前と比べて大きく違ってきた、そういう事情もあるんだろうとは思いますけれども、中身は、いろいろ見てみますと、ちょっと気になる表現が幾つかあるということで、その点でちょっと基本方針二〇〇九についてお伺いしたいと思います。
　二〇〇九の中にこういう表現があります。「「官から民へ」、「大きな政府から小さな政府へ」といった議論を超えて、」というふうに今、表現がされているわけでありますけれども、「官から民へ」というのは、国から地方へというような言葉と同様、小泉内閣の改革路線を示す象徴的な言葉であったというふうに思うんですけれども、そういう議論を超えてこれから議論していきましょうというのは、やはり小泉改革路線というものが間違いであった、したがって、そういうこととはまた違う考え方で物事を進めていこう、そういうあらわれなんでしょうか、どうでしょう。

○林（芳）国務大臣　ことしの二〇〇九の二ページでございますが、今平岡先生おっしゃったように、「その際、「官から民へ」、「大きな政府から小さな政府へ」といった議論を超えて、「安心社会」の実現に向けて無駄なく「機能する政府」への変革や、企業・ＮＰＯ・地域などの参加と役割・責任分担による新たな「公」の創造を国全体の課題として位置づけ直すことが必要である。」こういう記述をしておるわけでございます。
　今御指摘のあったようなこれまで取り組んできた改革というのは、我が国の経済と社会の活性化に一定の成果を上げてきたというふうに認識をしております。一方で、雇用者間の格差問題とか、我々、同じ山口県でございますが、地方経済の疲弊といったものも指摘をされているということも当然承知をしておるわけでございます。
　そういった意味で、麻生内閣では、改革という基本路線を堅持しながら、ひずみへの配慮と、それから新しい課題への解決というものに取り組んでいこうということで、そういう意味で、官から民へ、それから大きな政府か小さな政府かという発想だけではなくて、こういうひずみや新しい課題への解決に取り組んでいこう、こういう記述になったところでございます。
　したがって、国民相互の信頼とか助け合いという安心と、それから国民や企業の活力といったものが両立する社会を目指すために政府が何をしていくかということを考えた場合に、機能する政府というものに変革していこう、こういうふうな位置づけをしたということでございます。

○平岡委員　ひずみへの対応というお話もありましたけれども、ひずみというのは、多分小泉改革の結果として出てきたものが相当あったんだろうというふうに思います。そういう意味では、改革路線を全く否定するということではないかもしれませんけれども、改革路線の影の部分というものは相当今、社会に顕在化してきているということなんだろうかなというふうに思います。
　時間がないので次に移りますと、「行政基盤の強化」というところがございまして、そこには、「国民への総合的なサービスの提供、閣僚主導にふさわしい規模、地方分権の徹底、官民挙げた人材の投入」ということで、題目としては私もそうだというふうには思いますけれども、この問題について、具体的にこれからどういうふうに進めていこうかという話が全く見えてこないんです。
　林芳正大臣は、自民党の行革本部の事務局長さんですか、ということもやられておったので、この辺についてのある程度の自分なりのイメージというものがあるんだろうと思うんですけれども、こういうところに抽象的に書かれているお題目については、自分としてはどういうふうに進めていこうというふうに考えておられますでしょうか。

○林（芳）国務大臣　基本方針の二〇〇九で、今平岡先生がおっしゃられましたように、第三章の「安心社会の実現」という中で、一番目に「生活安心保障の再構築」というのを掲げておりますが、その（３）のところで、基盤の強化ということで今御指摘になったような文言が入っております。
　私、党で行革本部の事務局長というのを二〇〇二年ぐらいから五年間ほどやっておりまして、今でも自民党の行革本部の中には省庁再編に関する委員会というのがあったというふうに記憶をしておりますが、そういうところで、もし今事務局長ならこういう観点でということをいろいろめぐらすところもあるわけでございますが、私の後で、今、後藤衆議院議員が事務局長だったと思いますけれども、そちらの方で、党でいろいろ御検討されているかどうか、ちょっと今承知をしておりませんが、今こちらの立場になりましたので、経済財政担当大臣としては、この内容の実現に向けては、やはり政府横断的に取り組んでいく必要があると思いますので、こういう視点を踏まえて、特に、先ほど申しました行革本部の、逆に言うカウンターパートといいますと政府部内では行革担当大臣、甘利大臣がおられますので、そういう関係大臣や官邸におかれまして具体的な検討が進められていくというふうに考えております。

○平岡委員　担当大臣ではないというのは、それは当然なのかもしれませんけれども、やはり経済財政改革の基本方針二〇〇九というものを取りまとめた人の後任ということでありますから、ここに書かれていることについては責任を持ってみずからの考え方を持っていくということについては、私もぜひもっと積極的な姿勢をとっていただきたいというふうに思います。
　それともう一つ、税制の抜本改革の問題なんですけれども、これは既にことしの、平成二十一年度税制改正法の附則の百四条にも規定してあるようなことでありますから、こちらの基本方針二〇〇九というものから離れてもう既に動き出しているというようなものなのかもしれませんけれども、若干中期プログラムの中にもいろいろ書いてありますので、気になるところを幾つかちょっと聞いてみたいと思うんです。
　まず一つは消費税の問題ですね。消費税については、中期プログラムの中でも、「消費税の全税収を確立・制度化した年金、医療及び介護の社会保障給付及び少子化対策の費用に充てる」というような表現をしておって、消費税率の引き上げというものを所与のものとして考えているように見受けられるのでありますけれども、まず一つは、こうした「確立・制度化した年金、医療及び介護の社会保障給付及び少子化対策の費用」に必要な金額というものについて言うと、消費税率何％に相当するというふうに考えているのかというところをちょっと教えていただきたいと思います。