布村幸彦の発言 （文部科学委員会）

○布村政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、学校の施設は、子供たちが一日の大半を過ごす教育活動の場でございますし、また、非常災害時には住民の方々の応急避難場所として役割を果たすことから、その安全性の確保は極めて重要なことと思っております。
　先生お触れいただきましたけれども、昨年六月の地震防災対策特別措置法の改正によりまして、地震による倒壊の危険性の高い公立小中学校施設の地震補強事業につきまして、国庫補助率の引き上げとともに、地方財政措置の拡充が行われたところでございます。
　その上で、平成二十年度第一次補正予算、第二次補正予算、そして現在御審議いただいております二十一年度予算案につきまして、耐震化の必要な額として合わせて二千八百億円という、当初予算の倍以上の規模の関係予算を積算、計上させていただいているところでございます。
　また、昨年十月には、Ｉｓ値〇・三未満の施設につきまして、二十年度から二十四年度までの五年間で耐震化するという政府方針を一年前倒しし二十三年度までの完了を目指すということを、塩谷大臣名で全国の市町村にお願いをしたところでございます。
　文部科学省といたしましては、公立学校施設の耐震化を早期に図れるよう、今後とも引き続き、予算の確保と地方公共団体の支援にしっかりと努めてまいりたいと考えております。