文部科学委員会

平成二十一年三月十三日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　岩屋　　毅君
　　　理事　木村　　勉君　理事　佐藤　　錬君
　　　理事　馳　　　浩君　理事　原田　令嗣君
　　　理事　茂木　敏充君　理事　小宮山洋子君
　　　理事　牧　　義夫君　理事　池坊　保子君
　　　　　　阿部　俊子君　　　　井澤　京子君
　　　　　　井脇ノブ子君　　　　浮島　敏男君
　　　　　　小川　友一君　　　　小野　次郎君
　　　　　　大塚　高司君　　　　岡下　信子君
　　　　　　加藤　勝信君　　　　加藤　紘一君
　　　　　　鍵田忠兵衛君　　　　亀岡　偉民君
　　　　　　関　　芳弘君　　　　土井　真樹君
　　　　　　中森ふくよ君　　　　西本　勝子君
　　　　　　萩生田光一君　　　　平口　　洋君
　　　　　　福田　峰之君　　　　藤田　幹雄君
　　　　　　盛山　正仁君　　　山本ともひろ君
　　　　　　若宮　健嗣君　　　　田島　一成君
　　　　　　高井　美穂君　　　　土肥　隆一君
　　　　　　藤村　　修君　　　　松本　大輔君
　　　　　　山口　　壯君　　　　笠　　浩史君
　　　　　　和田　隆志君　　　　富田　茂之君
　　　　　　西　　博義君　　　　石井　郁子君
　　　　　　日森　文尋君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　塩谷　　立君
　　　文部科学副大臣　　　　　　松野　博一君
　　　文部科学大臣政務官　　　　萩生田光一君
　　　文部科学大臣政務官　　　　浮島とも子君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　西村　泰彦君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房長）　森口　泰孝君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房文教施設企画部長）　　　　　　布村　幸彦君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省生涯学習政策局長）　　　　　　　　　　清水　　潔君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　　　　　　　　　　金森　越哉君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局長）　　　　　　　　　　　　徳永　　保君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局私学部長）　　　　　　　　　河村　潤子君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省科学技術・学術政策局長）　　　　　　　泉　紳一郎君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省研究振興局長）　　　　　　　　　　　　磯田　文雄君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省スポーツ・青少年局長）　　　　　　　　山中　伸一君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省国際統括官）　木曽　　功君
　　　政府参考人
　　　（文化庁次長）　　　　　　高塩　　至君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　中尾　昭弘君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬食品局長）　　　　　　　　　　　　高井　康行君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）　　　　木倉　敬之君
　　　文部科学委員会専門員　　　佐久間和夫君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　飯島　夕雁君　　　　　若宮　健嗣君
　　亀岡　偉民君　　　　　大塚　高司君
　　谷垣　禎一君　　　　　盛山　正仁君
　　西本　勝子君　　　　　関　　芳弘君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大塚　高司君　　　　　亀岡　偉民君
　　関　　芳弘君　　　　　西本　勝子君
　　盛山　正仁君　　　　　土井　真樹君
　　若宮　健嗣君　　　　　小野　次郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小野　次郎君　　　　　飯島　夕雁君
　　土井　真樹君　　　　　谷垣　禎一君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　独立行政法人に係る改革を推進するための文部科学省関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出第一八号）
　文部科学行政の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————

○岩屋委員長　これより会議を開きます。
　文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房審議官西村泰彦君、文部科学省大臣官房長森口泰孝君、大臣官房文教施設企画部長布村幸彦君、生涯学習政策局長清水潔君、初等中等教育局長金森越哉君、高等教育局長徳永保君、高等教育局私学部長河村潤子君、科学技術・学術政策局長泉紳一郎君、研究振興局長磯田文雄君、スポーツ・青少年局長山中伸一君、国際統括官木曽功君、文化庁次長高塩至君、厚生労働省大臣官房審議官中尾昭弘君、医薬食品局長高井康行君及び社会・援護局障害保健福祉部長木倉敬之君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○岩屋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○岩屋委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。井澤京子君。

○井澤委員　おはようございます。自由民主党の井澤京子でございます。
　きょうは大臣所信に対しての質問ということで、やはり朝一番の質問でもございますし、きょうは、明るい話題から夢のあるテーマまで、三十分、限られた時間ですが、御質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
　まずは、明るい話題、ニュースから始めたいと思います。
　先日、米国アカデミー賞外国語映画賞を受賞した滝田洋二郎監督の「おくりびと」を、ごらんになった方もいらっしゃるかと思います。私も時間を見つけて見に行ってまいりました。ロケ地の山形県庄内地方の美しい自然を背景に、死という重いテーマを正面から取り上げて、日本人の繊細なもてなしの心、人の死というもの、重いテーマにもかかわらず、そのとうとさ、厳かなものであるということを、何かいやされるような映画であったと感じました。大臣所信の中でも、日本文化の水準の高さを示すもので、誇らしく思うと述べられていらっしゃいます。
　今は景気が悪化して消費が伸びない中で、今回の受賞には幾つもの経済効果があったと聞いております。
　まず、受賞直後の二月二十三日の東京株式市場では、「おくりびと」が受賞したということで、配給元の松竹の映画の株が急騰して、その後も、二月二十八日と三月一日のたった二日間で観客の動員数が三十万人に及ぶ、公開から累計で三百三十四万人もの人が見ているという結果が出ております。また、興行収入が三十五億円以上にもなり、若い方からお年寄りの方までこの映画を見に行って、私も見に行ったときには、その窓口でシニアパスを使っている方が多くいるなというのを感じた次第で、こういう層にも行き渡って、行かない方も今回は行くような消費にもなっているのかなと思っております。
　また、ロケ地でもあります山形県庄内地方では、ロケ地を訪れるツアーも組まれて、観光客も急増しているということでございます。
　そして、私がこの映画を見て何よりも感じたのが、特に、キャリア教育、職業観のエッセンスが凝縮されているのではないかなと感じました。
　先日の読売新聞の教育面にも、ある大学の先生が、投稿で「おくりびと」についてこんなことを書かれていました。この映画は仕事の教科書である。主人公がチェリストになる夢が破れて故郷に帰り、納棺師の仕事と出会い、成長していく姿、わからないまま、仕事の奥深さや死に対してもいろいろとわかっていく、徐々に仕事が好きになっていくというその主人公の気持ちの移り変わりが、美しい映像を通して観客の皆様にも伝わったと思います。こんなせりふがありました。人の幸せというものは、いい仕事とめぐり会うことだということでした。
　また、今まで知られることがなかった、亡くなった人をひつぎにおさめる納棺師という黒子の職業が改めて世界で知られることになったこと。聞きますと、最近では、葬祭関連コースを設置している専門学校への問い合わせが急増さえしているそうです。職業としても注目を集めています。
　そこで、質問させていただきます。
　やはり、国としてキャリア教育、職業教育に率先して取り組む必要があると思います。早目に取り組めば、将来はどんな仕事につきたいという目標も早目にでき、職業意識にも目覚めて、ニート、フリーターの対策になるのではないかと思います。
　そこで、大臣の先日の所信の中にもありました。キャリア教育、職業教育のあり方について取り組んでいかれると述べられていらっしゃいますが、大臣のお考えをお聞かせください。
　そしてもう一つだけ、映画をごらんになっていればその感想なり、もしごらんになっていなければ、一昨日、文化庁長官賞の表彰も行われたようですが、このアカデミー賞外国語映画賞の受賞についての御感想をお聞かせください。

○塩谷国務大臣　おはようございます。よろしくお願いします。
　大変明るい話題から始めていただいて、本当にありがたく思います。私も、大臣に就任してから、昨年はノーベル賞受賞者が四人も、今回はアカデミー賞受賞作品が二つという、最近暗いニュースが多い中で私も大変運がいいなという気持ちでいっぱいでございまして、こういったすばらしい賞を一つのきっかけとして、いろいろまた文部科学行政に反映をしてまいりたいと思っているところでございます。
　まず、あの「おくりびと」につきましては、私は残念ながら見ていなかったんです。早速実は、ＤＶＤがおととい届いたので、時間がなくてちらっと最初だけ見て、それだけでも、非常に何かすばらしいという感じを受けました。もちろん、最初のところが非常にエッセンスが詰まっているということで。
　いずれにしましても、大変テーマ自体ユニークな設定であることも含めて、日本の文化を紹介したということ、それから、死に直面する厳粛な場でさまざまな人間模様が描かれたということ、非常に興味深い作品だと思っております。きょうもかばんの中にＤＶＤを入れておりますので、時間があったら見たいと思っております。
　やはり、こういったすばらしい評価をいただいたということは、我が国の文化芸術に大変弾みがつくと思いますし、今お話にありましたように、いろいろな波及効果があって経済的にも大変プラスになりますし、やはり文化あるいは芸術ということも、どちらかというと今まで我が国は余り重要視してこなかったわけでございますが、私どもの国には大変すばらしい伝統あるいは文化芸術がありますので、これから、そういった点をしっかり見直しながら、我々、文化芸術立国を目指してまた努力をしていかなきゃならぬと思っております。
　それにしましても、この映画をごらんになって、委員の、一番大事な点は職業教育といった点も大変すばらしい指摘だと思っておりまして、私は、今回、教育基本法が改正されて、そして学習指導要領も改訂されて新しい日本の教育が始まる段階において、生きる基本ということを改めてしっかりと強調して教育に浸透をさせていきたいと思っている中で、四つ生きる基本というのがあって、道徳、それから基礎学力、さらには体力、そして職業観、勤労観というもの、これは、生きていく上でいかに働くことが大事だということをやはり我々は教育の中で学ぶ必要があるということで、基本ということに位置づけております。
　そういった点から、最近はニートとかフリーターとか、残念ながらそういう感覚を持ち合わせない若者が多くなってきたということ、それから、今、社会が多様化、高度化されている中で、やはりキャリア教育、職業教育がより一層大事な時代になってきておりますので、教育の中でのその位置づけをどうするかということが大分いろいろな方面から指摘があって、昨年末には、中央教育審議会にキャリア教育、職業教育のあり方について諮問をしたところでございまして、現在、この熱心な審議をしていただいておりまして、特に、特別部会という形で総会直属の部会を設けて審議をしていただいておりますので、今改めて作業部会もスタートするという段階でございますので、今後、しっかり審議をしていただいて、できるだけ早いうちに一つの結論を出してもらいたいと考えております。

○井澤委員　ありがとうございます。ぜひ早く見ていただきたいと思っています。
　次に入らせていただきます。
　次は、ことしの一月の終わりに、私の地元の宇治の方に新聞がありまして、奨学金貸与額が過去最高額の一千二百二十六万円で、その利用件数が三十六件となり、最近の過去十年間で一番になるというようなニュースがありました。宇治市の予算も、年度途中に急遽追加をして補正予算を組み対応せざるを得ないという状況で、比較的保護者負担の多い私立大学の在学者が多いようで、返済期間も従来より長期化傾向にあるという衝撃的な記事でした。
　大学以外に高校にも目を向けますと、二月に入り、リストラで親の収入がゼロになり、学費を生活費に回さざるを得ない。この不況からの影響が授業料の滞納にも影響を及ぼしているようでございます。私立高校の生徒は、昨年十二月末時点で二万四千五百人にも上ると、滞納している生徒数が先日公表をされました。通常、滞納者というのは年度末になると減るというのが今までの大体の傾向だったようですが、滞納者は従来よりふえ、七千八百二十七人で、三倍以上にふえているそうです。
　この結果を受けて文部科学省も、かなりふえているという印象で深刻に受けとめている、授業料の減免制度もあるので活用してほしいというコメントを出されていらっしゃいます。経済や雇用の深刻な悪化が、子供たちの修学や進路の保障、公教育環境、また、貧困と教育格差の拡大というものが子供の教育を直撃しているようでございます。
　それにつきましても、ちょうど三月といえば卒業、また四月には進級や入学式の時期もあり、夢を膨らませている子供たちが進学ができないのではないか、修学援助の申し込みがふえるとも予想をされております。私のもとには、毎年、私学助成に関して私学の保護者の方々からいろいろと御要望を伺う中、やはり国庫補助や地方交付税の公的援助を充実させなければ、今の経済状況から見ても、より一層保護者の授業料負担が重くなるという声を聞いております。
　今お話しした件につきまして、昨年秋からの不況の影響で滞納者がどれぐらいふえて、経済的理由で高校を中退した生徒はどれぐらいいるのか、そして、授業料の減免制度の利用者数と、国や各都道府県による授業料減免の補助事業に対してどのような措置があるのか、具体的にお聞かせください。

○河村政府参考人　それではまず、私立高校の授業料の滞納状況についてお答え申し上げます。
　先日、日本私立中学高等学校連合会が調査を行いまして、その結果を取りまとめました。その調査では、平成二十年十二月末の時点で滞納者数が二万四千四百九十人、全生徒数に占める割合は二・七％ということでございます。昨年度末である二十年三月末の時点では滞納者数が七千八百二十七人、全生徒数に占める割合が〇・九％です。これは、調査時点が年末、年度末というふうに異なりますので、単純な比較はできないかもしれません。また、年度末に向けて変動があり得るというふうには考えますものの、滞納者数は大きくふえているということでございます。
　この調査では、滞納の理由は実は聞いておりませんでしたが、連合会によりますと、授業料の延納や奨学金の相談というものが前年度より増加している学校が多いということですので、ふえている滞納者の多くの方々は経済的理由によるものと考えております。

○金森政府参考人　経済的理由によって私立高校を中途退学した者の数でございますけれども、私どもが毎年度実施しております児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査によりますと、平成十九年度、私立高校を経済的理由によって中途退学した者の数は千二百八十七人でございまして、私立高校の中途退学者に占める割合は五・八％となっているところでございます。

○河村政府参考人　これらの状況を受けましての施策でございますけれども、現在、すべての都道府県において、経済的理由により修学困難な私立高校生の授業料減免措置に対する補助を行いますとともに、奨学金事業を実施しております。
　文部科学省としては、都道府県による授業料減免補助の対象となった私立の高校生の数を把握しておりまして、その数は、昨年度、平成十九年度でおよそ十七万一千人、全生徒数の一五・五％でございます。
　都道府県による授業料減免補助については、文部科学省が私学助成の一環といたしましてその一部を補助いたしますとともに、平成二十年度、今年度の第二次補正予算に計上されました地域活性化・生活対策臨時交付金を財源として一部の県では活用されるというふうに承知をいたしております。
　さらに、来年度の予算案でございますけれども、先ほど申し上げました国庫補助の予算額を増額いたしますとともに、都道府県の授業料減免補助に関しては、新たな地方交付税措置が盛り込まれております。
　また、奨学金事業の方でございますけれども、日本学生支援機構が実施してきました高校奨学金事業が、平成十七年度の入学者から今順次都道府県に移管されてきております。従来から各都道府県で実施している事業ともあわせまして、全都道府県で奨学金事業を実施している状況です。
　この都道府県への学生支援機構からの移管に当たりましては、それぞれの都道府県が高校奨学金事業を円滑に実施できるように、奨学金の原資として総額二千億円を、一定期間にわたってでございますが、交付することとしております。
　文部科学省といたしましては、これらの奨学金や授業料減免の支援策について、困っている生徒さんや保護者に周知するようにということで、各都道府県に対し、昨年十二月、さらにことしの二月に通知をいたしました。
　文部科学省としましては、こうした取り組みを通じまして、今後とも、学ぶ意欲のある子供たちが経済的理由によって修学を断念することがないように応援してまいりたいと存じます。

○井澤委員　今お話がありましたように、実態数をしっかりと把握されて、子供たちが不安がないように修学できるように支援をしていただきたいと思います。
　次に入ります。携帯電話の利用についてでございます。
　この問題につきましては、私も実は青少年の問題に関する特別委員会に所属をしておりまして、青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律案が昨年の六月に成立いたしました。その後、携帯電話の事業会社や民間の第三者機関を設けて、有害情報を遮断する携帯のフィルタリング機能の義務化に向けた取り組みが今も進められています。
　文部科学省では、先日初めて、小中高生の携帯電話に関する実態調査の結果を発表されました。それは、小学校では二五％が、中学生では四六％が、高校生の約九割が携帯電話を持っており、中学二年生の約二割が一日五十通以上のメールの送受信を行い、百通以上やりとりする小学生さえもいるそうです。食事中はもちろんのこと、入浴中も授業中でさえも携帯を手放せない子供の携帯依存症が今進んでいるということが浮き彫りになりました。
　子供をめぐる携帯電話の問題は、いじめや犯罪との関連で語られることが多くあると思います。先日、大臣の所信でも、携帯電話は子供たちに与える影響が大きく、子供たちをネット上のいじめや有害情報による犯罪から守っていかなければならない。そのためには、学校における情報モラル教育や家庭における取り組み、小中学校における携帯電話の持ち込みを原則禁止すべきであると方針を打ち出されました。この件に関しましては、きょう御一緒していただいております萩生田大臣政務官がずっと取り組んでいらっしゃいます。
　今お話ししましたように、今後どのような取り組みでまたいかれていくのか、この問題を早期に未然に防いで解決していくにはどうしたらいいか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。

○萩生田大臣政務官　先生御指摘のとおり、携帯電話にかかわる子供たちの生活環境の問題は、非常に大きな問題だというふうに認識をしております。
　ネット上のいじめですとか、また、犯罪に巻き込まれる深刻な事態も起こっておりますので、携帯電話につきましては、家庭と学校そして地域が連携をした取り組みが重要であり、文部科学省としましては、学校における情報モラル指導モデルカリキュラムや教員向けのガイドブックの作成、配付等、情報モラル教育の推進を進めるとともに、保護者と子供向けの啓発リーフレットや、先生にもお渡ししましたけれども、ＤＶＤを作成しまして、教育委員会やＰＴＡ団体等を通じて配付、取り組みをしているところでございます。
　また、今は御質問にもありましたように、一月三十日付で原則小中学校では持ち込みを禁止にしたところでございまして、さらに、先生にも御努力いただいた法律がいよいよ四月から施行されます。青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律が施行されるとともに、このフィルタリングの普及促進にも取り組みをしてまいりたいというふうに思っております。
　文科省としましては、引き続き、学校、家庭、地域に加えて、お話がありましたように、携帯電話を取り巻くキャリアメーカー等にもやはり企業モラルを発揮していただかなくてはいけないと思っておりまして、実は先月、公立学校の合格発表の校門の外で大手キャリアメーカーが高校生向けのこういうパンフレットを配っていらっしゃった。合格発表というのは、合格した人もいれば合格できなかった人もいるわけですから、そういうところの外でおめでとうございますという営業活動が果たして企業モラルとしてどうなのかということを、昨日、文科省に経営者を呼びまして厳重に注意をしたところでございます。
　こういった企業の協力も求めながら、関係省庁とも連携を図り、青少年の携帯電話をめぐる問題に一層の取り組みをしてまいりたい、こう考えております。

○井澤委員　この問題は、引き続き国としても、子供たちの実態、子供たちの方がはるかに携帯についてはよく知っています。実態を常に把握しながら、それに対応できるように、柔軟に国の方でもいろいろと施策など考えていっていただきたいと思います。
　では、もう時間が限られております。地元京都にまつわる話題について二つお伺いいたします。
　まずは日本漢字能力検定協会についてです。この問題につきましては、皆様方も新聞等で把握をしていらっしゃると思います。公益法人でありながら、巨額な利益を上げ、本来認められない検定事業などで過去五年間に何と約二十億円の利益を得ていたことが問題になっております。漢字検定の受検者は、当初は十二万人だったところ、この検定ブームに乗り、二〇〇七年度には二十倍以上、二百七十万人に増大をしております。そして二〇〇九年度は、この漢字検定の取得を評価基準にしている大学や短大が全国四百九十もある。そして、皆さん御存じかと思いますが、一年の世相を漢字であらわす「今年の漢字」というのがあります。昨年は「変」という字で、清水寺で森貫主が必ずその一文字を書かれる。これの主催も日本漢字検定でございます。
　このような形で、公益法人がいろいろとまたあってはならないような事業を行っていたということが今明るみになっております。
　そこで質問に入らせていただきます。
　公益法人の指導監督基準では、公益事業で必要額以上の利益を生じないとするとされておりますが、政府参考人、この漢字検定ができた一九九二年から今回の問題発覚までに至り、なぜこのように放置をされたのか。そして、先日の立入検査でどのような実態が把握されたのか。お答えいただくとともに、大臣の方に、この問題について今後どう取り組まれるかお答えをいただきたいと思います。

○清水政府参考人　お答え申し上げます。
　なぜ公益法人であるあの漢字検定協会が多額の利益を生じてきたのかという問題と、それから、それについての指導、その他の漢字検定をめぐる問題についての事実と指導というお尋ねでございました。
　この多額の利益の問題については、漢字能力検定協会自体は平成四年度には設立されたものでございまして、当初は、スタート十二万人、赤字というふうなあれでスタートし、志願者数が百万人を超えるというのが九年度で、このときは一億八千万円の利益を生じ、十三年度には四億九千万と利益が急激に増加してきたということがある。十三年度の決算の結果を踏まえて十五年度に私ども実地検査を行い、公益事業を適正なものとするよう指導を行い、それ以降も、十六年、十七年、十九年度に、その状況が改善されないということで、その都度、検定料の引き下げについて指導してきたという経緯がございます。
　この間、法人においては、十八年度における公益事業の拡大、あるいは十九年度に受検料引き下げということを行ってきたわけで、一定の改善は見られたものの、結果としてなお多額の利益が生じる、十九年度六億六千万というふうな実態になっているということでございます。
　したがいまして、この問題については、一つは、指導監督に対する一定の法人側による対応措置がとられていたということもあり、私どもとして法人の自主的な改善努力に期待していたという面、そして、受検者数はこれでピークで、あとはと言いつつも、そういう意味で計画を立てつつ、結果としてはさらに増ということで、要は、具体的十分な指導、チェックというのがなされていなかったということでございますので、不十分な指導監督であったということでございます。
　事実関係の問題、そのほかに、例えば法人の取引等々がございますけれども、それにつきましてもきちんと指導していきたいというふうに思っております。

○塩谷国務大臣　今回の漢検の問題については、公益法人としてのあり方が問われる事態となったことは大変遺憾に思っているところでございます。
　今、政府参考人から答弁ありましたように、指導も継続してしてきたわけですが、残念ながら十分ではなかった。ある点で私どもの指導監督がまずかったことも認識しているところでございます。
　そういう中で、先月、調査をし、また、それに基づいて三月九日に先方に指導監督通知、改善に向けて指示をしたわけでございます。この内容につきましては、今回の法人担当者に対して、理事長の責任の所在、まずはこの点、それから理事会、評議員会の構成の見直し、法人の管理運営、チェック体制の抜本的な改善を図るように指導したところでございます。
　この法人の対応結果に伴って、十分な改善がなされているかどうかを厳格に見定めた上で厳格な指導監督を行うこととして、万一、また十分な改善がなされない場合には改善命令を発出し、それでも改善が見られない場合には、解散命令を発出することも視野に入れて指導監督に努めてまいりたいと思っております。

○井澤委員　済みません、ありがとうございました。
　最後に、どうしても夢のある話を一問だけ簡単にさせていただきたいと思います。
　お手元にもう既に資料を配らせていただいております。先日も大臣の所信の中で、宇宙、昨日も若田光一さんのスペースシャトルが延期になりましたけれども、もう一つ、科学の分野で夢のある世界、ｉＰＳ細胞についてでございます。
　このｉＰＳ細胞、多く文部科学省の方からも支援をいただいておりますが、実は、このペーパーを後でお読みいただきたいんですが、山中教授御本人から国に対しての強い要望がございました。今後、運営をしていくには、国からの支援のほかに、人件費や光熱費なども含めた運営費が必要になるということでございます。今後、このｉＰＳ分野について、世界に向けて日本が研究をしていくにはどのような支援がまたさらに運営費も含めて必要なのか。最後、一言御答弁いただきたいと思います。

○岩屋委員長　塩谷大臣、時間が来ておりますので、簡潔に願います。

○塩谷国務大臣　このｉＰＳの山中教授の研究に対して私どもも最大限の支援をしてまいりたいと思っているところでございますが、平成二十年度の一次補正予算についても、研究を加速するための十五億円の措置をしました。二十一年度についても、再生医療の実現化に向けて、病気の原因に向けた研究の支援、研究機関における知財管理・活用体制強化に向けた措置として、全体で約四十五億円を計上しているところであります。
　この山中教授の文書の中で、特に今お話しあった人件費、運営経費をしっかりとまた私どもの方として最大限支援していくつもりでございます。アメリカ等のＥＳ細胞に対する解禁の問題もあったり、いろいろと、今後国際社会の中で競争にたえ得る、また勝ち抜いていくような支援をしてまいりたいと思います。

○井澤委員　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○岩屋委員長　次に、阿部俊子君。

○阿部（俊）委員　おはようございます。自由民主党の阿部俊子でございます。
　本日はこのような貴重なお時間をいただきまして、まずこのことに感謝を申し上げまして、文部科学行政の基本的なところで三十分間質問をさせていただきたいと思います。
　まず初めに、学校の耐震化計画についてお伺いいたします。
　先日、大臣の所信表明の中でも、子供たちの安全、安心な教育環境のいわゆる整備の必要性について御意見がございました。子供たちの安全、安心、学校は子供たちの日中の生活の場であるだけでなく、地域にあっては災害時の避難場所でもございまして、学校の安全を守ることは地域を守ることにもつながるわけであります。
　そうした中で、昨年五月の中国四川省の大地震の中では多くの小中学校が倒壊いたしまして、子供たちが生き埋めとなり犠牲となったわけでございますが、その翌月、我が国で発生いたしました岩手・宮城内陸地震におきましても、二百を超える学校に被害が出たところでございます。
　こうした事態を目の当たりにするにつけ、学校の耐震化は緊急かつ切実な問題となっていますが、こういう状況の中、二〇〇八年度補正予算、これにおきまして、大地震で倒壊する危険性の高い全国の公立小中学校約一万棟の耐震化の費用として一千百三十九億円が盛り込まれ、全国の市町村に耐震化計画を積極的に前倒しして実施するよう、昨年十月に大臣からも要請が行われたところでございます。
　また、今回の大臣の所信表明におきましても、学校の耐震化対策といたしまして、平成二十三年度までの耐震化を目指すなど、学校の耐震化の加速に取り組むという力強いお言葉をいただいたわけでございます。
　一方で、平成二十年六月の公立学校施設の耐震改修状況調査の結果について見てみますと、耐震化率は小中学校で六二・三％、平成十九年四月一日時点と比較いたしますと三・七％の伸びが見られたところであります。
　また、耐震診断の実施率も全国平均九三・八％となっていますが、これは平成十九年四月一日時点の八九・四から着実に上昇はしていますが、まだ一部で完了していないところでございます。
　私の地元岡山県でも、小中学校の耐震診断の実施率は九八・二％と全国平均を上回っているところでありますが、ところが、改修の実施につきましては、全国平均を下回りまして五〇％以下である。全国的に、進んでいる県とおくれている県の格差が拡大しているところでもあります。
　全国の小中高等学校での耐震改修の現状及び今後の具体的な計画の実現に向けて、政府としてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。

○布村政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、学校の施設は、子供たちが一日の大半を過ごす教育活動の場でございますし、また、非常災害時には住民の方々の応急避難場所として役割を果たすことから、その安全性の確保は極めて重要なことと思っております。
　先生お触れいただきましたけれども、昨年六月の地震防災対策特別措置法の改正によりまして、地震による倒壊の危険性の高い公立小中学校施設の地震補強事業につきまして、国庫補助率の引き上げとともに、地方財政措置の拡充が行われたところでございます。
　その上で、平成二十年度第一次補正予算、第二次補正予算、そして現在御審議いただいております二十一年度予算案につきまして、耐震化の必要な額として合わせて二千八百億円という、当初予算の倍以上の規模の関係予算を積算、計上させていただいているところでございます。
　また、昨年十月には、Ｉｓ値〇・三未満の施設につきまして、二十年度から二十四年度までの五年間で耐震化するという政府方針を一年前倒しし二十三年度までの完了を目指すということを、塩谷大臣名で全国の市町村にお願いをしたところでございます。
　文部科学省といたしましては、公立学校施設の耐震化を早期に図れるよう、今後とも引き続き、予算の確保と地方公共団体の支援にしっかりと努めてまいりたいと考えております。

○阿部（俊）委員　ありがとうございました。
　各都道府県の財政がとても厳しい状況にありまして、裏負担がなかなか厳しい状況でありますが、しかしながら、子供たちや学校の安全を先送りすることがあってはならない。この情報開示、しっかりと透明性を持ってやっていき、確実に二十三年までに行っていただきたいと思いますし、予算措置を含めて耐震化支援の加速、ぜひともお願いしたいところであります。
　次に、障害児教育についてお伺いをいたします。
　大臣の所信表明の中で、教育の機会を確保するため、発達障害を含めて障害のある子供たちに対する支援を進めるということが述べられました。二〇〇六年六月に学校教育法の一部が改正されまして、二〇〇七年四月から特別支援教育が開始されたところであります。これまで、障害を持つ子供の教育は、盲、聾、養護学校の特殊学校、あるいは小学校に設置された特殊学級で教育が行われてきましたが、特殊学級に入学することではないけれども、普通学級では不適応を起こすＬＤ、学習障害や、ＡＤＨＤ、注意欠陥多動性障害、高機能自閉症などの問題を抱える子供の存在が顕在化してまいりました。
　文部科学省が二〇〇二年に実施した調査におきましても、普通学級において特別な支援を必要とする児童生徒数は約六・三％いると言われているところであります。発達障害は病気であることが周りの方々になかなか理解してもらえず、これまで余りに支援の対象から取り残されておりましたので、これらの子供たちを含め、従来の特殊教育に限定せず、特別支援教育といたしまして総合的な支援体制を整えることになったことは私は高く評価しておりますが、まだ開始されたばかりの制度でございまして、特別支援教育の充実は今後の課題であると思いますが、まず、現時点において全国での実施状況についてお聞かせいただければと思います。

○金森政府参考人　御指摘ございましたように、学校教育法の改正によりまして、小中学校等におきましても、発達障害を含む障害のある児童生徒等に対して適切な教育を行うことが規定されたことにより、校内委員会の設置など、学校における特別支援教育の体制整備が重要となってございます。
　文部科学省が実施をいたしました平成十九年度特別支援教育体制整備状況調査によりますと、校内委員会や個別の指導計画、個別の教育支援計画などのすべての項目で公立の幼、小、中、高等学校とも平成十八年度の実績を上回っておりまして、全体として体制整備が進んでいるものと考えております。
　ただ、学校種別ごとに見ますと、小中学校では学校の基礎的な体制がほぼ整備がされておりますが、個別の教育支援計画の策定などの実施率の向上など、個別のニーズに応じた支援の充実が課題となっております。また、幼稚園、高等学校につきましては、校内委員会の設置など、学校の体制整備が課題となっているところでございます。

○阿部（俊）委員　ありがとうございました。
　地元で発達障害の子供を抱えるお母様方とお話をさせていただきますとよく御意見をお聞きするのが、中学校の義務教育を終えた後、どういう進路を選択するかということであります。中学卒業後の進路の一つに高等学校がありますが、高等学校につきまして小中学校と比較いたしますと、全体として特別支援教育の体制整備がおくれている傾向がございます。特に、入学前の段階から進学を選択できるための入試の体制整備にかかわる配慮が不足しているところであります。
　例えば、学習障害、ＬＤの一つであるディスレクシア、いわゆる識字障害に関しましては、認識能力が低いことから文字を読んでも意味が理解できない病気ですけれども、いわゆる学習障害、ＬＤの中で、ある特定の能力だけが低いことから、全般的な能力の低下は見られません。そのために、ディスレクシアの子供は、ペーパーテストはできないけれども、知的能力や一般的な学習能力には問題がありません。問題用紙の代読や口頭試験を行うことで、よい成績をとることができます。
　米国では、識字障害の中でも医学教育を受けている、また、有名な俳優がこの識字障害があって、テープレコーダーを使った形でせりふを全部暗記しているということも言われているところでございますが、このような学習障害児童の高校受験に対して、代読、代筆、時間の延長の配慮を行うことで、多くの障害児が普通高校の進学の機会を得ることができます。
　この点につきまして、現在の対応状況と政府としてのお考えをお聞かせください。

○金森政府参考人　文部科学省におきましては、高等学校の入学試験などにおきまして、ＬＤ、学習障害を含め障害のある生徒に対して必要な配慮を行うよう、各都道府県教育委員会等に通知をしているところでございます。
　具体的にどのような配慮が高等学校の入学試験で行われているかにつきましては、昨年五月、都道府県教育委員会で把握している範囲での調査を行いましたところ、高等学校によりましては、ＬＤ、学習障害の生徒に対し、試験時間の延長や問題用紙の拡大、問題文の読み上げなどの配慮を行った例があるとの報告を受けているところでございます。
　文部科学省といたしましては、今年度の高等学校の入学試験における状況をよりきめ細かく把握いたしました上で、各都道府県の取り組みを促進するという観点から取り組んでまいりたいと存じます。

○阿部（俊）委員　ありがとうございました。
　進学後の支援とあわせて、進学前の支援体制の整備の充実をぜひともよろしくお願いいたします。
　次に、障害を持つ児童への支援に関連して、障害者自立支援法についてお伺いいたしたいと思います。
　今回、その障害者自立支援法の改正案が検討されているところでありますが、二〇〇六年に施行されました自立支援法は、法のいわゆる施行後、多くの問題点が指摘され、政府・与党を中心にさまざまな緊急対策が行われてまいりましたが、今回は、二月十二日の与党障害者自立支援法に関するプロジェクトチームの取りまとめを受けまして、三年後、初めて抜本的な見直しが行われることになるわけであります。
　特に、当事者から批判の強かった利用料に基づく応益負担が、すべての障害福祉サービスにおいて所得に応じた応能負担とされる予定のほか、対象者の範囲として、先ほど質問させていただきました発達障害、高次脳機能障害が対象として明記をされることになった。
　これは本当に障害者の方々にとっては福音であるわけでありますが、障害者自立支援法につきまして早期の抜本的な見直しを望む声が高く、本改正案の早期成立に向けて、政府としての意気込みを聞かせてください。

○木倉政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、障害者自立支援法につきましては、法の附則で施行後三年を目途とする見直しということが規定をされております。
　これを踏まえまして、昨年は、社会保障審議会の障害者部会で、当事者の方々、あるいは、それを支援する団体の方々、地方自治体の方々もお入りいただきまして大変精力的な御審議をいただきまして、今御指摘のように、障害児の支援をどのように充実させていくのか、あるいは、発達障害というものが法の対象になっていることをもっと明確にすべきこと、あるいは利用者負担の規定のあり方についての議論、あるいは相談支援体制を充実することの議論等々、制度全般にわたりまして見直しの指摘を受けたところでございます。
　また、これを踏まえまして、与党におかれましても、障害者自立支援法のプロジェクトチーム、今御指摘のような基本方針をお出しをいただきまして、これに沿いまして整備を進めるようにという御指示も受けておるところでございます。
　これを踏まえまして、現在、法文化の作業、最終段階にありますが、そういう調整を急ぎまして、早期に御審議をいただき、より障害児、障害者の方々の支援策を充実してまいりたいというふうに考えておるところでございます。

○阿部（俊）委員　ありがとうございました。
　昨年、障害者の就労施設に国からの受注の機会を確保する、国による障害者就労施設からの物品調達推進に関する法案、いわゆるハート購入法というのが与党の議員立法で出されました。障害者は、普通のところに就職ができないときには作業所に行くわけでございますが、中学校が終わった後、高校が終わった後に作業所で賃金が倍増しない。これはやはり官公庁が責任を持って仕事を出すという法案でございますが、この審議が今国会で行われていません。障害者の方々のことを考えれば、必要な政策は党派を超えて速やかに出していくことが私は国会議員の倫理観として必要なことであると思いますので、ぜひとも、引き続き政府としてもお力添えをいただきたいと思うところであります。
　次に、看護教育制度の充実に関してお伺いいたします。
　現在、少子高齢化の流れを受けまして、高等学校卒業後の進路選択時に大学進学を希望する高校生は増加し、大学進学率は五割に届こうとしています。特に女子におきましては、高校卒業後の進学状況といたしまして、昭和三十年代には大学進学者数は約二万人でございましたが、平成十九年には十倍の二十二万人が大学へ進学するという時代になりました。今後この傾向は一層強まることが考えられ、大学全入時代も視野に入れながら、高等学校卒業後の進路のあり方について早急に考えていく時期になったというふうに思います。
　この傾向は看護学校、看護大学においてもございまして、看護大学系の設置が急速に進みまして大学進学者がふえる一方で、旧来の看護学校、看護専門学校におきましては、多くの学生がいわゆる大学の滑りどめとして専門学校を受験する例が増加しているところであります。そのために専門学校は、一定の入学倍率は維持されているものの、優秀な学生が大学に流れ、定員割れを起こす学校も出ていると聞いています。
　こういう背景から、今後十年、二十年後といった将来の展望を考えたときに、看護職の質、量の確保の観点から、現在の専門学校を中心とした教育ではなく、大学教育という流れに進んでいくように思いますが、その動向及び現状認識についてお聞かせいただきたいと思います。

○徳永政府参考人　看護系の大学といったことにつきましては、御指摘のように、平成三年に、各地域の看護師需要にこたえまして公立の看護系大学、学部を整備する、そういう仕組みが整った。あるいはまた、平成十五年以前の収容定員の増員を抑制するという方針のもとでも看護師につきましては例外とされたということもございまして、大学も急激に増加しております。
　入学者数につきましても、平成十二年には六千二百九十七名であったものが二十年には一万三千九百八十三名と、倍増しているわけでございます。