木倉敬之の発言 （文部科学委員会）

○木倉政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、障害者自立支援法につきましては、法の附則で施行後三年を目途とする見直しということが規定をされております。
　これを踏まえまして、昨年は、社会保障審議会の障害者部会で、当事者の方々、あるいは、それを支援する団体の方々、地方自治体の方々もお入りいただきまして大変精力的な御審議をいただきまして、今御指摘のように、障害児の支援をどのように充実させていくのか、あるいは、発達障害というものが法の対象になっていることをもっと明確にすべきこと、あるいは利用者負担の規定のあり方についての議論、あるいは相談支援体制を充実することの議論等々、制度全般にわたりまして見直しの指摘を受けたところでございます。
　また、これを踏まえまして、与党におかれましても、障害者自立支援法のプロジェクトチーム、今御指摘のような基本方針をお出しをいただきまして、これに沿いまして整備を進めるようにという御指示も受けておるところでございます。
　これを踏まえまして、現在、法文化の作業、最終段階にありますが、そういう調整を急ぎまして、早期に御審議をいただき、より障害児、障害者の方々の支援策を充実してまいりたいというふうに考えておるところでございます。