塩谷立の発言 (文部科学委員会)

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○塩谷国務大臣 ただいま、憲法について、義務教育への就学義務がないかということでございますが、外国人がその子供を公立義務教育諸学校へ就学させることを希望する場合は、国際人権規約等を踏まえて、日本人の子供と同様に無償で受け入れているということでございます。
 特に、日本の教育制度や就学手続等について就学ガイドブックを七カ国語で作成しておりまして、教育委員会を通じて配付をして、特にバイリンガルの相談員あるいは教育委員会に配付し、就学案内・相談等を実施しているところでございまして、外国人生徒への日本語指導の補助に当たる、母国語のわかる支援員の配置等も取り組んでいるところでございます。
 今お話しございました企業との連携については、帰国・外国人児童生徒受入促進事業の委嘱地域において、企業と連携した外国人労働者に対する子弟の就学啓発活動や、地域NPOやボランティア団体の協力による就学案内等にも取り組んでいる例もあるわけでございまして、今後とも、外国人の子供の公立学校への円滑な受け入れと、地域を挙げての支援体制を整備してまいりたいと考えております。

発言情報

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発言者: 塩谷立

speaker_id: 20131

日付: 2009-04-24

院: 衆議院

会議名: 文部科学委員会