塩谷立の発言 （文部科学委員会）

○塩谷国務大臣　これまでの累次の経済対策においても、奨学金事業を中心に、学業を継続するためのさまざまな緊急支援を実施してきたところでございますが、今回、百年に一度と言われる経済危機の中で、今般まとめられた経済危機対策を踏まえて、経済状況の悪化により修学が困難な生徒等に対する授業料免除あるいは奨学金事業の緊急支援等、これまで以上の積極的な支援策が講じられるよう、現在検討しているところでございます。
　特に修学支援については、その実効性が上がるように、国民に対する施策のわかりやすい広報や相談体制の充実に努めているところでありまして、既に私の方から支援策の周知やマスメディアに対する要請も行っているところでございまして、補正予算案に盛り込まれる緊急支援対策についても周知を図っていきたいと思っております。
　先日、三月十三日でございますが、各種支援策について整理をしたものをホームページ上にて公表するとともに、直接、マスメディアにもこの協力要請を行ったところでございます。
　また、修学を断念した生徒を含めて、生徒等や保護者の多様なニーズにこたえる形で大学や各行政機関において相談が行われることが重要だと考えておりますので、文部科学省としても、その相談体制の充実、整備について支援をしているところでございます。
　いずれにしましても、生徒等の状況に応じてきめ細やかな対応がなされるよう、そして一人でも多くの生徒が学業を継続できるように、総力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。