塩谷立の発言 （文部科学委員会）

○塩谷国務大臣　ただいまの調査研究についての内容は、今お話しあったようなさまざまな観点で指摘がされてきておりました。その点については、国としてなかなか対応できていない点もある。
　実際、浜松を御視察いただいたわけでございますが、そういった市町村、現場での方が自治体対応が行われて、国がどちらかというとおくれてきているのが現状だと思っておりまして、それを、特に今の経済状況の中で、緊急対応を含めてしっかり対応していかなきゃならぬと考えておるわけでございまして、解決する手段としては、学校経営を安定させることが一つの方策ということで、ブラジル人学校等の準学校法人立の各種学校への促進を図るための都道府県への働きかけ、また、ブラジル政府との協議を行って、ブラジル政府による学校の認可の促進等を要請してきたところでございます。
　さらに、外国人の子供が公立小学校への就学を希望する場合は、国際Ａ規約に基づいて、日本の子供と同じように無償で受け入れているところでございまして、そういった各種施策を推進してきたところでございますが、まだ、今の経済状況の悪化に伴って新たなさまざまな課題が出てきておりますので、授業料の減免あるいは助成、日本語指導等を実施する自治体への交付税の支援等を今予定しているところでございまして、しっかりとまた対応してまいりたいと思います。