塩谷立の発言 （文部科学委員会）

○塩谷国務大臣　教育基本法につきましては、平成十八年に改正をされたわけでございます。教育について以前からいろいろな議論があって、やはり改正をしなければならないという、我が党としても、自民党、あるいは与党、あるいは各政党の議論があって今回改正されたわけですが、時代の変化、例えば情報化とか高齢化社会とか少子化問題、さらには価値観の多様化、あるいは地域の連帯性の欠如、そういったことが社会的な大きな問題になり、そして、かつては、言わなくても、あるいは法律で書かれなくても、ある程度自然と行われてきたような家庭あるいは地域の教育力、こういったものがあえて必要だということを明言することが必要だったし、また、かつての教育基本法についてはどちらかというと義務教育を中心とした内容でありましたので、教育全般についてもう一度改めて、二十一世紀の新しい時代に向かってたくましく、また、心豊かな日本人の育成を目指すためには教育基本法の改正が必要だということで、今回改正されたわけです。
　そういう点では、新しい日本の教育ということで私は大変共感をして、これに基づいてしっかりと教育の実行をしていかなきゃならぬと思っているところでございます。