文部科学委員会

平成二十一年六月十日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　岩屋　　毅君
　　　理事　木村　　勉君　理事　佐藤　　錬君
　　　理事　馳　　　浩君　理事　原田　令嗣君
　　　理事　茂木　敏充君　理事　小宮山洋子君
　　　理事　牧　　義夫君　理事　池坊　保子君
　　　　　　井澤　京子君　　　　井脇ノブ子君
　　　　　　飯島　夕雁君　　　　猪口　邦子君
　　　　　　浮島　敏男君　　　　小川　友一君
　　　　　　小里　泰弘君　　　　小野　次郎君
　　　　　　岡下　信子君　　　　加藤　勝信君
　　　　　　亀岡　偉民君　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　西本　勝子君　　　　萩生田光一君
　　　　　　橋本　　岳君　　　　平口　　洋君
　　　　　　福田　峰之君　　　　松浪　健太君
　　　　　　松本　洋平君　　　山本ともひろ君
　　　　　　田島　一成君　　　　高井　美穂君
　　　　　　土肥　隆一君　　　　藤村　　修君
　　　　　　松本　大輔君　　　　山口　　壯君
　　　　　　笠　　浩史君　　　　和田　隆志君
　　　　　　富田　茂之君　　　　西　　博義君
　　　　　　石井　郁子君　　　　日森　文尋君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　塩谷　　立君
　　　文部科学大臣政務官　　　　萩生田光一君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　中島　明彦君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　石川　和秀君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　古谷　一之君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　真砂　　靖君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房長）　森口　泰孝君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房文教施設企画部長）　　　　　　布村　幸彦君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省生涯学習政策局長）　　　　　　　　　　清水　　潔君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　　　　　　　　　　金森　越哉君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局長）　　　　　　　　　　　　徳永　　保君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局私学部長）　　　　　　　　　河村　潤子君
　　　政府参考人
　　　（文化庁次長）　　　　　　高塩　　至君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　杉浦　信平君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局次長）　　　　　　　　　　　大槻　勝啓君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）　　　　木倉　敬之君
　　　文部科学委員会専門員　　　佐久間和夫君
　　　　—————————————
委員の異動
六月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　阿部　俊子君　　　　　橋本　　岳君
　　藤田　幹雄君　　　　　猪口　邦子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　猪口　邦子君　　　　　小里　泰弘君
　　橋本　　岳君　　　　　小野　次郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小里　泰弘君　　　　　藤田　幹雄君
　　小野　次郎君　　　　　阿部　俊子君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　文部科学行政の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————

○岩屋委員長　これより会議を開きます。
　文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議官中島明彦君、大臣官房審議官石川和秀君、財務省大臣官房審議官古谷一之君、主計局次長真砂靖君、文部科学省大臣官房長森口泰孝君、大臣官房文教施設企画部長布村幸彦君、生涯学習政策局長清水潔君、初等中等教育局長金森越哉君、高等教育局長徳永保君、高等教育局私学部長河村潤子君、文化庁次長高塩至君、厚生労働省大臣官房審議官杉浦信平君、職業安定局次長大槻勝啓君及び社会・援護局障害保健福祉部長木倉敬之君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○岩屋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○岩屋委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。馳浩君。

○馳委員　おはようございます。自由民主党の馳です。よろしくお願いします。
　まず最初に、大臣にお伺いします。きょうのこの私のファッションを見て、どう思いますか。

○塩谷国務大臣　大変すばらしいお召し物で、馳さんによく似合っていると思います。大いにファッションでもリードしていただいて、頑張っていただきたいと思います。

○馳委員　人は見た目も中身も大事だなということを言いたいのと、こういう格好でもし私がこれにサングラスでもしていたら、町で出会ったら、余りそばに近づいて友達になりたいなとは思わないかもしれませんが、ちょっと宣伝の意味もあって、きょう実は着てきたんですよ。
　このワイシャツなんですけれども、実はこれは和服の生地なんです。石川県に伝統工芸品で能登上布という生地がございまして、能登半島の能登に上質の布というふうに書いて能登上布といいます。ところが、伝統工芸品でありまして、和服の生地としてはなかなか売れません。そこで、現代的なデザインも加えて、これはワイシャツに仕立てました。非常に肌ざわりもよく、この季節、非常に風通しもよくて、涼しくてよいんです。実はこういう宣伝もしたかったということであります。ヤジちなみにこれはちょっとお高くて、三万円ほどして、やはりよいものにはそれなりの値段がかかるという意味もあります。今、茂木先生から幾らするのと言われたら、どうしても値段を聞いて消費マインドがどうなるかというのも、皆さんの今の反応で私もわかりました。
　ただ、よりよいものは少しずつ万人にも受け入れられていくものだな、そういうことを思えば、昔ながらの伝統と文化でこういった商品もございます。これはやはり、現代に合わせながら販路を拡大していくということも、経済論理からいって必要なことではないかなと。私はきょうモデルになって、能登上布の生地、こういうふうに洋装にも合いますということをちょっと宣伝をさせていただきました。
　そして、ファッションの話でありますけれども、私のファッションセンスがよくないことはうちの女房の折り紙つきでありますが、ただ、形を整えて、同時に人間というのは内面も磨き上げていかなければいけない、この両方のことも言いたかったわけでありまして、冒頭から大臣にちょっと失礼な質問で、申しわけありませんでした。
　そこで、きょうは、教育基本法そしてその教育の内容について、ここに入っていきたいと思います。
　教育基本法の改正と教科書検定についてまず伺います。
　平成十八年に教育基本法が全面改正をされました。憲法に先立って、占領下につくられた法制から脱却したものとして評価できると思いますが、大臣の見解をまず伺います。

○塩谷国務大臣　教育基本法につきましては、平成十八年に改正をされたわけでございます。教育について以前からいろいろな議論があって、やはり改正をしなければならないという、我が党としても、自民党、あるいは与党、あるいは各政党の議論があって今回改正されたわけですが、時代の変化、例えば情報化とか高齢化社会とか少子化問題、さらには価値観の多様化、あるいは地域の連帯性の欠如、そういったことが社会的な大きな問題になり、そして、かつては、言わなくても、あるいは法律で書かれなくても、ある程度自然と行われてきたような家庭あるいは地域の教育力、こういったものがあえて必要だということを明言することが必要だったし、また、かつての教育基本法についてはどちらかというと義務教育を中心とした内容でありましたので、教育全般についてもう一度改めて、二十一世紀の新しい時代に向かってたくましく、また、心豊かな日本人の育成を目指すためには教育基本法の改正が必要だということで、今回改正されたわけです。
　そういう点では、新しい日本の教育ということで私は大変共感をして、これに基づいてしっかりと教育の実行をしていかなきゃならぬと思っているところでございます。

○馳委員　改正教育基本法の第二条では、知徳体、公共の精神、職業倫理、自然や生命や環境を大切にする、伝統と文化を尊重し、我が国と郷土を愛するなど、教育目標が明記されました。この目標に従って教育の内容も教科書の内容も大きく変わる必要があると思いますが、文部科学省としては、改善すべき最大のポイントは何だと考えていますか。

○清水政府参考人　御指摘の改正教育基本法第二条では、第一条の教育の目的を実現するために、教育の目標として重要と考えられる具体的な事柄が、委員御指摘のように規定されているわけでございます。
　この教育の目標については、初等中等教育のみならず、高等教育など学校教育、あるいは社会教育、家庭教育と、あらゆる教育活動を通じて実現を目指すべきものであるというふうに解されております。
　とりわけ小中高等学校におきましては、基本法改正で明確になった教育の理念を踏まえ、学習指導要領が改正され、本年度から小学校で一部先行実施されているところでございます。
　さらに、教育振興基本計画の着実な実施を図るため、「新しい日本の教育　今こそ実行のとき！　〜元気あふれる教育によって日本の底力を回復する〜」として、生きる基本の徹底など、重点的に取り組むべき七つの事項、さらには、「「心を育む」ための五つの提案　〜日本の良さを見直そう！〜」ということで、去る二月、大臣より明らかにしたところでございます。
　文部科学省としては、これらを通じて改正基本法の理念の実現に努めてまいりたいと考えております。

○馳委員　文部科学省は、平成二十年度に中学校の教科書の検定を受け付けました。教科書会社各社は、改正された教育基本法を生かした教科書を検定に提出しましたか。

○金森政府参考人　平成二十年度は、現行の学習指導要領のもとで平成二十二年度から使用される中学校の教科書の検定を受け付けましたが、改正教育基本法を踏まえた新しい学習指導要領に基づく教科書検定が中学校では平成二十二年度に行われる予定でございますことから、多くの教科書出版社は、この新しい学習指導要領に基づく教科書の作成に力を注いでいたものと思われ、実際に平成二十年度に申請がございましたのは、社会、歴史的分野についての一社のみでございました。

○馳委員　せっかく教育の根本理念を指し示す法律が変わったのに、教科書会社が教科書をつくり直すことに慎重であることは、社会的な責任を負っている教科書会社として無責任であると思います。
　文部科学省は教科書会社に、新たなる教育基本法に基づいた教科書を検定に提出するようにと指導しなかったのでしょうか。

○金森政府参考人　平成二十年度の教科書検定は、平成十年に告示をされました現行の学習指導要領に基づく教科書の検定でございまして、それに対して新たな教科書を作成して検定の申請をするかどうかは、発行者の判断によるところでございます。
　改正教育基本法を踏まえた新しい学習指導要領に基づく教育が、小学校では平成二十三年度から、中学校では平成二十四年度から完全実施をされますことから、その際使用される教科書の検定は、小学校では平成二十一年度、中学校では平成二十二年度に行われる予定でございます。
　各教科書出版社は、それに向けて新たな教科書の著作、編集を現在行っているところでございます。

○馳委員　理屈はわかりましたが、私が主張しているところは、平成十八年に教育基本法が全面改正をされた、それに従って教育振興の基本計画がつくられ、学習指導要領の見直しに入っていったこの流れを、文部科学省も、全省的にやはり教科書会社にも協力を求めながら取り組むべき姿勢が必要ではないかという指摘であります。
　さて、唯一検定に申請した自由社の「新編新しい歴史教科書」については、改正教育基本法の理念が反映されているとお考えでしょうか。塩谷大臣には、先週、市販されているこの教科書をお渡しをしてあります。お答えください。

○塩谷国務大臣　馳委員から自由社の教科書をいただきまして、目を通させていただきました。
　いずれにしましても、二十年度の検定、この一社ということで、それなりに教育基本法の改正を踏まえて取り組んでいただいたと思っております。
　いずれにしましても、採択に向けてまた各教育委員会の調査等ありますので、個別の教科書がどうのこうのということのコメントは差し控えさせていただきたいと思いますが、今回の教育基本法の改正に伴って、教育の目的とか方針に基づいて今回の教科書が作成されたということだと思っておりまして、教科書検定審議会の審査を経て実施されたものでございますので、教科書としては採択に値するものだと思っておりますし、特に、市販本ですから、特別寄稿の寛仁親王の文章とかほかのいろいろな方々の文章がああやって一緒に中に入っているということは、市販本としても非常に興味深く読ませていただきました。

○馳委員　ちなみに、まだお読みのない委員の皆さん方もいらっしゃるので一言つけ加えると、冒頭に、特別寄稿で「天皇と日本」、寛仁親王の特別寄稿があるんですね。皇族の方としては極めて異例な寄稿文、文章ではないかな。私も、こういう公的な場でありますからそれ以上の言及は避けたいと思いますが、読み物としてぜひ御一読をいただきたいということだけ申し上げます。
　さて、ことし四月九日、自由社の歴史教科書が検定に合格した際に、韓国政府が抗議声明を発表したと日本国内で報道されています。文部科学省の検定合格発表は四月九日であり、その内容を韓国政府がどのようにして知ったのかは不思議な話であります。日本政府が事前に伝え、お伺いを立てたのでしょうか。お答えください。

○石川政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、四月の九日に、韓国政府は外交通商部のスポークスマンの声明というのを発表してございます。日本と韓国との関係は非常に緊密でございますので、一応いろいろな連携をしております。緊密に連絡をとり合っております。逐一についてはここでは差し控えさせていただきます。
　事実関係で申し上げますと、文部科学省が検定合格発表をされたのが四月九日の午前中ということでございまして、韓国のこのスポークスマン声明というのは、同日の午後ということになってございます。

○馳委員　報道によりますと、韓国外交通商省は、日本の青年がねじ曲げられた一部の歴史教科書を通じ誤った歴史観を持つ可能性を深く憂慮するとし、新しい歴史教科書をつくる会が主導した自由社の中学歴史教科書が検定に合格したことに強く抗議し、検定の抜本的な修正を求める報道官声明を発表したとのことであります。この報道が事実であるとすれば、明らかな内政干渉だと思います。
　韓国政府から我が国の外務省あるいは文部科学省に対して、その後、具体的にどのような働きかけがありましたか。お伝えください。

○石川政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、四月九日に今の御指摘のスポークスマンの声明が発表され、委員御紹介のような内容のことが記述をされておりました。それからまた、同様に、同じ日でございますけれども、外交ルートを通じまして同じような内容の申し入れが韓国政府からあったというのが事実関係でございます。

○金森政府参考人　御指摘の韓国政府の声明につきましては、私ども、外務省を通じて承知したところでございますが、文部科学省に対して直接の働きかけはございませんでした。

○馳委員　そのような働きかけに対して、外務省あるいは文部科学省はどのような対応をしましたか。具体的にお伝えください。

○石川政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたとおり、外交ルートを通じましてそのような申し入れがありました。その際の日本側からの応答ぶりを御紹介をいたします。
　「我が国の教科書検定は、文部科学省によって、民間が著作、編集した図書について、学習指導要領や検定基準に基づき、教科書検定審議会の学術的、専門的な審議を経て、厳正に実施されるものであり、平成二十年度の検定においても慎重な審査が行われたと承知しております。」こういう受け答えを主にしております。
　いずれにしましても、こういういろいろな形で外交ルート等を含め申し入れがございますけれども、今の申し上げたような立場を累次にわたり韓国側には返答しておりますけれども、今後ともそういう努力を続けていきたい、このように思っております。

○金森政府参考人　御指摘の件につきましては、韓国政府から文部科学省に対して直接働きかけはございませんでしたので、私どもとして直接特段の対応はいたしておりません。

○馳委員　韓国外交通商省からこのような声明が出される背景には、宮沢官房長官時代の近隣諸国条項が影響を与えていると思いますが、大臣の見解を伺います。

○塩谷国務大臣　御指摘の規定につきましては、我が国と近隣アジア諸国との相互理解、そして相互協調を進める上で、教科書の記述が適切となるよう、国際理解と国際協調の見地から必要な配慮がされるということとなっております。
　教科書検定につきましては、この規定も含めた検定基準全体を審査の基準として専門的、学術的な審査が行われてきたところでありまして、今回の規定が韓国に影響ということは、私の立場からは申し上げる立場にありません。

○馳委員　麻生内閣としては、近隣諸国条項を見直すつもりはありませんか。

○塩谷国務大臣　学校教育におきましては、国を愛する心や我が国の歴史に対する理解を育てるとともに、国際理解あるいは国際協調の精神を養うことが重要でありまして、例えば、中学校の学習指導要領の社会科、歴史分野においては、我が国と諸外国との歴史や文化が深くかかわっていることを考えさせることとともに、国際協調の精神を養うこととされております。
　また、教科書検定におきましても、昭和五十七年に近隣諸国条項ということで、教科書の記述がより適切になるように、近隣諸国との国際理解、協調の見地に配慮する旨の新たな検定基準を設けているわけでございまして、文部科学省としては、今後とも、学習指導要領や検定基準に基づいて適切に教科書検定を行ってまいりたいと考えております。

○馳委員　適切にというのは、近隣諸国にとって適切なのか我が国の国民にとって適切なのか明確ではありませんので、もう一度お答えをいただきたいと思います。

○塩谷国務大臣　我が国の学校教育におきましても、先ほど申し上げましたように、当然ながら、国を愛する心あるいは我が国の歴史に対する理解を育てるとともに、やはり国際理解と国際協調の精神を養うことが重要であると考えておりまして、そういう観点から適切にということでございます。