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加藤公一の発言 （法務委員会）

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○加藤（公）委員　では、それを受けて、一つ具体的な話として例を挙げて伺いたい件があるんですが、法案の第九条に、外国等と個人との労働契約が存在する場合について規定があります。
　そこで、例えばでありますけれども、その外国等が派遣労働者を受け入れていた、派遣元企業があって、派遣先になっていたということですね、派遣労働者を受け入れていた場合、その派遣労働者の方が、派遣元の企業と契約をしている業務内容とは違う業務をその外国等から強制されてしまった。ありがちなトラブルだとは思いますが、その場合、では、その派遣労働者の方が、これはあんまりじゃないかということで、その外国等に対して損害賠償を起こしたい、その裁判権というのは免除されるのかどうか、これを教えていただけますでしょうか。

発言情報

speech_id: 117105206X00520090407_088

発言者: 加藤公一

speaker_id: 21310

日付: 2009-04-07

院: 衆議院

会議名: 法務委員会

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