赤池誠章の発言 （法務委員会）

○赤池委員　自由民主党の赤池誠章でございます。
　本日は、いわゆる入管法の改正と、それに伴う外国人登録法の廃止、一元化ということについて、順次質問をさせていただきたいというふうに思います。
　先ほど大臣から趣旨説明がございましたとおり、国際化という中で、外国人の入国者は昨年一年間で九百万人を超えております。昨年九月からの世界同時不況の影響ということで、上半期は伸びましたが下半期となって減少したとはいえ、本当に大勢の方が我が国に入国をなさっております。入国者数は、韓国の方が二百六十三万人、台湾の方が百四十三万人、中国の方が百二十一万人と、この方々がトップスリーということであります。
　ただ、その反面、御承知のとおり、不法滞在者という方が平成十六年では二十二万人もいらっしゃったということでありまして、そういう面では、これでは、世界に冠たる治安大国と呼ばれる日本が、言ってみれば大変な問題になるということでありまして、御承知のとおり、法務省そして政府一体となって、不法滞在者半減プロジェクトというものを実施してきたわけであります。ことし一月一日現在で、目標の五割減、十一万人まで下がったわけであります。国別でいえば、それでも、韓国の方が二万四千人、中国の方が一万八千人、フィリピンの方が一万七千人と、この国々の方々がワーストスリーということであります。
　前回の質問でも確認をさせていただきましたが、入国管理行政というのは、「ルールを守って国際化」ということを合い言葉にいたしまして、出国、入国の管理行政を通じて日本と世界をしっかり結びつけていく、人々の国際的な交流の円滑化をしっかり図っていく。ただ、その反面、我が国にとっては好ましくない外国人の方々は強制的に国外に退去させるということがうたわれておりまして、そういう面では、健全な日本社会の発展に寄与するということにほかならないわけであります。
　つまり、言わずもがなでありますが、入管行政というのは、人権、人道的な立場があるとはいえ、外国人のために行うというわけではなく、あくまで、日本社会の発展に寄与、国家国民のためにあるというわけであります。
　先ほど御指摘させていただいたように、大勢の方々が入ってくる一方で、不法滞在という形があります。不法滞在、不法入国というのは、犯罪にとって基盤となる、インフラ犯罪という言葉もあるというふうに聞いておりまして、そういう面では、外国人犯罪の増加というのは、数字的な問題以上に、国民の中に体感治安、治安が非常に悪くなっているのではないか、そういう感情を持たれている部分につながるわけであります。
　そういう面では、それに対応して、先ほど御指摘いたしましたように、不法滞在者半減プロジェクトを実施した法務省、まずは、警察としっかり連携をして、警察でも、平成二十年、不法滞在摘発が九千七百十五人ということで、過去五年間で七万人近く摘発をしているということも聞いているわけであります。
　しかし、最近の傾向としては、非常に巧妙になっている。不法滞在者が地方に分散化をしていくとか、居住とか稼働、いろいろ動き回るのが大勢ではなくて本当に少人数、小口化という形になっておりますし、非常に精巧な各種偽造証明書が出回っていて、いわゆるブローカーが介在をして犯罪手口が巧妙化しているということも聞いているわけでございます。
　そんな中で、法務省入国管理局として、平成十八年、私ども、委員会でも審議をさせていただいて、法案を改正、成立させていただきました。上陸審査時の生体認証を導入させていただいたわけでありますが、改めてその成果と課題について法務当局からお伺いをしたいと思います。