西川克行の発言 （法務委員会）

○西川政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、入国管理局におきましては、テロ対策及び不法滞在者対策として、平成十九年の十一月から個人識別情報を活用した入国審査を実施しているところでございます。
　この新しい制度の導入以降、個人識別情報の活用により入国を認めなかった者は、本年三月までの間に一千百十四人に達しております。相当の成果が上がっているものと考えております。
　加えまして、同制度導入後の不法残留の新規発生数でございますが、実施前と実施後を比較いたしますと約三五％減少しており、昨年末までの五年間当局が取り組んだ不法滞在者半減計画の目標達成にも大きく寄与したものというふうに考えております。
　他方、課題の方でございますが、偽装指紋によるすり抜けという事案が発生をいたしました。これは、平成十九年の七月に、我が国から不法残留により退去強制され上陸拒否期間中であった韓国人女性が、平成二十年四月、青森空港から入国し、その後東京入国管理局が同女を摘発、退去強制したという事案でございますが、同人は、氏名及び生年月日が異なる旅券を行使したものでございますけれども、退去強制手続において入国経緯を追及しましたところ、我が国の個人識別情報を活用した入国審査により過去の退去強制歴が発覚するのを避けるため、指にブローカーが用意したテープ様のものをつけて入国審査を通過したという旨を供述いたしました。
　当局といたしましては、この事案の発生を踏まえ、対策として、提供された指紋の品質値について厳格な基準を設けまして、それが一定程度以下の場合には、入国審査官が指の状態を目視の上、指紋に偽装がないか確実に確認するとともに、指紋の状態をブースにいる入国審査官がディスプレー上で確認できるようにいたしました。
　いずれにしても、指紋の加工、偽装は厳格な入国審査を実施する上で看過できないものであり、今後も、警察等関係機関と連携を図るとともに、さらなるシステムの改善を検討し、厳正かつ的確に対処してまいりたいというふうに考えております。