森英介の発言 （法務委員会）

○森国務大臣　日系人離職者に対する帰国支援事業は、厳しい再就職環境のもとで、我が国での再就職を断念し、帰国することを決意した者に対しまして帰国支援金を支給するというものであり、帰国支援を受けて帰国した者については、当分の間、再度同様の身分での入国が認められないこととなります。
　神崎委員お尋ねのこの措置の実施期間についてですが、厚生労働省と関係省庁との協議の結果、本事業開始から原則として三年をめどとしつつ、今後の経済雇用情勢の動向等を考慮し、見直しを行うことといたしております。なお、当分の間入国が認められないのは日系人等としての身分に基づく在留資格による入国の場合であって、例えば当該身分に基づくものではない在留資格、すなわち人文知識・国際業務や技術等の在留資格で入国しようとする場合には、本措置の対象外になると考えております。
　いずれにいたしましても、帰国支援金の支給を受けて帰国した外国人が再度入国する場合には、個別に入管法に定める上陸のための条件に適合するか否かを審査することとなります。
　今申し上げたところでございますけれども、一応原則として三年をめどとしているところでございますが、今後、我が国の経済雇用情勢の動向等を考慮し、関係省庁と改めて協議の上、実施期間の見直しが行われる場合もあると考えております。