森英介の発言 （法務委員会）

○森国務大臣　在留資格の取り消しや入管法違反に係る刑事罰の適用につきましては、硬直的に行うのではなくて、事案の実態に即して適切に行うべきものと考えております。
　例えば、配偶者からの暴力が原因で離婚したような事案では、申請があれば定住者等の在留資格への変更の許可が見込まれる場合があり、在留資格取り消し手続における意見聴取の際に、外国人に対して、在留資格変更申請を行う意思があるか否かを確認し、在留資格変更を許可するのが相当である場合には、在留資格取り消し手続を終了させて、外国人の在留資格は取り消さないこととなります。この点については、修正案において明文をもって明らかにされているところと承知をいたしております。
　また、配偶者からの暴力が原因で住居地の変更届け出ができないことが判明した場合には、「届出をしないことにつき正当な理由がある場合」に当たり、在留資格の取り消しは行わないことになります。なお、この場合においても住居地の届け出義務違反の刑事罰には形式的に該当することにはなりますが、この場合にあっても、そのすべてを硬直的に処罰するのではなく、捜査当局において事案の実態に即した処分が行われるものと思っております。
　このように、在留資格取り消し等の運用におきましては、外国人からの意見聴取等によって事実関係を正確に把握し、事情に応じた弾力的な対応をしてまいりたいと考えております。
　要は、長々と申し上げましたけれども、おおむね委員の御趣旨に沿った運用がなされるものと思っております。