森英介の発言 （法務委員会）

○森国務大臣　ただいまの加藤委員の御指摘は、この法案施行に向けての最も重要なポイントであろうというふうに思います。
　今回の入管法改正案のうち、新たな在留管理制度に関する部分は、公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日から施行されることとなっておりますが、それまでの間に、平成二十一年一月一日現在で約十三万人いる不法滞在者については、そのさらなる減少に努めていかなければなりません。
　具体的には、効率的な摘発を行うとともに、不法滞在者の自発的な出頭を促し、個々の事案に応じて、退去強制すべき者は退去強制しますが、在留特別許可を認めるべき者は認めるということにすることを考えております。
　その際、制度の円滑な移行のためには、外国人登録をしている不法滞在者を減少させることが急務と考えられることから、こうした不法滞在者について重点的に減少のための施策を講ずることを予定しております。
　ところで、在留特別許可につきましては、これまでも、個々の事案ごとに諸般の事情を総合的に勘案し、その許否の判断を行ってまいりましたが、御指摘のとおり、入管法違反者の出頭を促すためにも、その透明性を確保することは重要であると認識しております。
　このような観点から、在留特別許可された事例及び在留特別許可されなかった事例のさらなる公表を行うとともに、既に公表済みの在留特別許可に係るガイドラインの内容についてもいま一度吟味をしてみたいと思っているところでございます。