保坂展人の発言 （本会議）

○保坂展人君　社会民主党・市民連合を代表し、国税二法案を再議決すべしとの動議に反対の討論を行います。（拍手）
　昨日、平田財務副大臣が株取引に絡んで辞任をしました。市場での売却より倍近くの株価で六億を超える大量株取引を行うことは、もちろん、大臣規範が禁止をしています。中川前財務大臣のローマでの酩酊会見をめぐる辞任に続いて、わずか一カ月半の間に税財政の責任者である大臣、副大臣が予算の審議中に辞任をしたというのは、前代未聞であり、たがが緩んでいるどころか、既に外れていると言わざるを得ません。
　問題が発覚しても、国民や経済に与える影響を過小評価し、更迭を決断し損ねている麻生総理自身の責任は重大であり、危機意識のかけらも感じることができません。内閣の迷走こそが国民経済の危機からの出口をふさいでいるのです。
　内閣府が発表した二〇〇八年十月—十二月の実質ＧＤＰの成長率は、年率マイナス一二・七％と二けたで悪化をしています。昨年秋のリーマン・ショックを、ハチに刺された程度とたかをくくり、日本が一番傷が浅いなどと甘い認識でいたことが、人、物、金の流れが急激に冷え込む経済失政を生んだのではありませんか。既に国民生活の細部に経済危機が及んでいる今、消費税増税を前提とすることを明確に撤回すべきです。
　厚労省が発表した平均賃金は二十九万九千百円と、三年連続でマイナス。正社員と非正規の賃金格差も十二万円となっています。賃金の低下をカバーし、経済を刺激するためにも、雇用そして思い切った減税策が必要です。
　アメリカのオバマ政権も、景気対策法で、富裕層への減税を打ち切り、新たに勤労者向け戻し減税、中間層への所得税減税、合わせて総額二十兆円規模の減税を決めています。
　今回の税制改正では、相変わらず富裕層や企業、株式市場を優先しています。消費税増税ありきの税制改正を附則に盛り込むことなど、低所得者層の負担増を進めるものであり、断じて認めるわけにはまいりません。いたずらに三分の二の再議決を繰り返して、参議院の審議を一〇〇％葬り去るような与党の国会運営こそ経済再生の支障です。
　一日も早い解散・総選挙を求め、以上、国税二法案の再議決をすべしとの動議に反対であるということを再度表明して、私の討論にかえます。（拍手）