木村勉の発言 （本会議）

○木村勉君　自由民主党の木村勉であります。
　私は、自由民主党及び公明党を代表して、政府提出の海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律案について、賛成の立場から討論を行います。（拍手）
　政府案賛成の第一の理由は、海賊行為への対処は、我が国の国益にかなう、こういうことであります。
　我が国は貿易立国であり、原油の九九・六％、鉄鉱石の一〇〇％を輸入に依存しているなど、我が国の経済社会及び国民生活にとって、輸出入の安定性は極めて重要であり、重量ベースで輸出入の九九・七％を分担する海上交通の安全確保は必要不可欠であります。
　このため、海上交通の要衝であるソマリア沖・アデン湾において多数発生している極めて凶悪な海賊被害に対し速やかに対策を講じることは、我が国の国益にかなうものと確信をしているものであります。
　第二の理由は、海賊行為への対処は、国際社会の一致した要請であり、これに対して我が国が積極的に貢献すべきであるということであります。
　国連海洋法条約では、すべての国に対して、最大限に可能な範囲で海賊行為の抑止に協力するという義務を課しております。
　また、昨年六月以降、四回の国連安保理決議が採択され、各国に軍艦を派遣することを要請しており、既に、アメリカ、ドイツ、インド、中国、韓国等二十カ国以上が艦船を派遣しております。
　さらに、国連や、国際海事機関、ＩＭＯの主導により、周辺諸国の取り締まり能力向上に向けた支援等についての議論が行われております。
　このように、まさに世界各国が海賊行為を人類共通の敵である犯罪行為としてさまざまな取り組みを行っているところであり、我が国としてもこれに積極的に貢献すべきものであると思うのであります。
　第三に、我が国においても、本年三月十三日、内閣総理大臣の指示のもと、防衛大臣が応急措置として海上警備行動を発令し、現在、派遣された二隻の護衛艦によって、我が国に関係する船舶のエスコートが実施されております。
　これは、いつ重大な被害が発生しないとも限らない状況を受け、また、法案の成立には一定の時間を要することを踏まえた英断でありますが、海賊事案に、より適切かつ効果的に対処する観点からは、保護対象が我が国に関係する船舶に限られている点や武器使用権限などの面で必ずしも十分ではないといった課題があります。
　一日も早く本法案を成立させ、発生している海賊行為の実態を踏まえ、これに適切かつ効果的に対処するために必要な規定を整備し、政府が万全の体制で海賊対処に取り組むことができるようにしなければならないのであります。
　ソマリア沖で海賊行為が頻発する状況の背景には、ソマリアでは、法執行機関が全く機能していないことや、社会インフラが破壊され、若年層の失業率が高いという事情もあると言われております。
　したがいまして、政府に対して、本法案の規定に基づく海賊行為への対処を着実に実施することに加えて、ソマリア沖における海賊問題の根本的解決のために、周辺国家の取り締まり能力向上の支援やソマリア情勢の安定化にも積極的に取り組むことを強く要請して、賛成討論といたします。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）