今村雅弘の発言 （本会議）

○今村雅弘君　自由民主党の今村雅弘でございます。
　私は、自由民主党及び公明党を代表して、ただいま議題となりました憲法第五十九条第二項に基づき、本院議決案を議題とし、直ちに再議決すべしとの動議について、賛成の立場から討論を行います。（拍手）
　本年五月十三日に衆議院本会議で可決し、参議院に送付されました租税特別措置法の一部を改正する法律案は、まことに残念ながら、本日、参議院において否決され、本院に返付されてまいりました。
　昨年九月のリーマンショック以来、深刻度を増す戦後最大の世界同時不況の中で、我が国の経済もまた、輸出市場の急激な収縮による実体経済の極度の悪化に直面いたしました。
　麻生総理は、政局よりも景気対策を掲げ、各国首脳との協力、協調による世界経済の一日も早い回復に全力を傾注しつつ、国民生活を守るために、総理就任から半年余りの間に、平成二十年度第一次、第二次補正予算、二十一年度総予算と補正予算を成立させ、着々と成果を上げてこられました。
　百年に一度とも言われる経済危機に対応するため、これらの景気対策の内容は、安心実現のための雇用対策、中小企業への資金繰り支援などの金融政策、定額給付金や高速道路料金引き下げ、子育て応援などの身近な生活者支援と福祉政策、さらには地域活性化や環境分野など、未来への投資にも及び、極めて多岐にわたっております。まさに、景気回復のためのオール・ジャパンによる政策総動員であります。
　本法案は、その一環として、民間需要を喚起し、内需の連鎖的拡大を促すための税制改正を行うものであります。
　具体的施策として、住宅取得等のための贈与税の軽減、中小企業の交際費課税の軽減、研究開発税制の拡充を盛り込んでおります。
　このうち、住宅取得等のための贈与税の軽減は、我が国の個人金融資産の総額約一千四百兆円強のうち、その約六割を占める六十歳以上の方々の豊富な貯蓄を若年層に移し、住宅投資の活性化を図ることが目的であります。
　この措置に対しては、金持ち優遇との批判があるようですが、決してそうではありません。住宅投資は、建築資材はもとより、家具や電気製品など、幅広い需要を喚起する大きな効果を発揮し、それらに関連する雇用や所得を力強く下支えし、結果的に所得の低い方々の暮らしを守ることにもなるからであります。
　また、研究開発促進は、天然資源のない我が国が将来にわたって世界との競争に生き抜くために、まさに必要欠くべからざるものであります。
　お金は、経済の血液であり、お足とも言われます。巨額のお金を眠らせることなく、しっかりと動き、働いてもらいやすくするために、今回の税制措置は極めて有効なものであると確信いたします。
　麻生総理が目指す、景気の底割れ阻止、雇用確保と国民の痛み緩和、未来の成長力の強化という追加経済対策の三つの目標につきましては、野党の皆様も本音では全く異存はないものと思っております。
　その趣旨に沿って減税措置を盛り込んだ本法案に、何ゆえに野党は反対されるのでありましょうか。法案の内容ではなく、補正関連法案だからという一点で反対されるというのであれば、まさに政局一辺倒の理由で国民のためになる法案に反対されることとなり、多くの国民が失望、高く標榜される政権交代の野望は、たちまちにして夢のまた夢、あだし野の露と消えるでありましょう。
　今月十二日には、日経平均株価が終わり値で八カ月ぶりに一万円台を回復いたしました。まさにマーケットが今回の税制措置を初めとする一連の景気・経済対策を高く高く評価したからにほかなりません。この景気回復の流れをさらに勢いづけ、本格的なものにするために、何としても本法案の早期成立が望まれます。
　以上の理由から、憲法第五十九条第二項に基づき、粛々と本法案の成立を図り、国会の意思を明らかにする必要があると考えます。国民の負託を受けた議員各位の良識に基づき、国民の強い期待にこたえるために、圧倒的多数をもって御賛同いただきますようお願いしまして、賛成の立場からの討論を終わります。（拍手）