本会議

平成二十一年六月十九日（金曜日）
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　議事日程　第二十八号
　　平成二十一年六月十九日
　　　　午後一時開議
　第一　青少年総合対策推進法案（内閣提出）
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○本日の会議に付した案件
　憲法第五十九条第二項に基づき、海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律案の本院議決案を議題とし、直ちに再議決すべしとの動議（大島理森君外百一名提出）
　海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律案、本院議決案
　憲法第五十九条第二項に基づき、租税特別措置法の一部を改正する法律案の本院議決案を議題とし、直ちに再議決すべしとの動議（大島理森君外百一名提出）
　租税特別措置法の一部を改正する法律案、本院議決案
　憲法第五十九条第二項に基づき、国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案の本院議決案を議題とし、直ちに再議決すべしとの動議（大島理森君外百一名提出）
　国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案、本院議決案
　日程第一　青少年総合対策推進法案（内閣提出）
　住民基本台帳法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律案（内閣提出）
　議員請暇の件
　　　　午後一時二分開議

○議長（河野洋平君）　これより会議を開きます。
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○議長（河野洋平君）　本日、参議院から、本院送付の海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律案、租税特別措置法の一部を改正する法律案、国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案はいずれも否決した旨の通知を受領するとともに、返付を受けました。
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　憲法第五十九条第二項に基づき、海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律案の本院議決案を議題とし、直ちに再議決すべしとの動議（大島理森君外百一名提出）

○議長（河野洋平君）　大島理森君外百一名から、憲法第五十九条第二項に基づき、海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律案の本院議決案を議題とし、直ちに再議決すべしとの動議が提出されております。本動議を議題といたします。
　討論の通告があります。順次これを許します。平岡秀夫君。
　　　　〔平岡秀夫君登壇〕

○平岡秀夫君　民主党の平岡秀夫でございます。
　民主党・無所属クラブを代表いたしまして、いわゆる海賊対処法案を再議決すべしとの動議に対し、反対の立場から討論を行います。拍手
　海賊行為は犯罪行為であり、国連海洋法条約においても、旗国主義の例外としてすべての国に取り締まりの権限が与えられていることから、民主党としても、各国が連携して対策を講じる必要があると強く認識しています。特に、ソマリア沖・アデン湾の海賊対策は、累次、国連安保理決議も発出されており、我が国としても我が国にふさわしい取り組みを行っていくことが必要であると考えます。
　しかしながら、本来、犯罪行為への対処であるべき海賊対策についての政府の対応は、初めに自衛隊の派遣ありきであったと言わざるを得ません。そのため、多くの国民の皆さんは、大きな不安を感じているのです。
　その不安は、大きく分けて三つあります。
　その第一点は、今回の政府の対応が、安易な自衛隊の海外派遣への道を開くことにならないかという点です。
　麻生総理は、二年前の著書で、ネイビーを五年半の長い間遠方に展開したことは我が国の歴史始まって以来のことですと誇らしげに書いています。
　民主党は、法案修正で示したとおり、海賊対策は第一義的に海上保安庁の責務と考えていますが、麻生政権は、本法案提出前に、海上保安庁では対応ができないのかという検討を先送りにしたまま、海上警備行動として、遠方での終わりなき任務に海上自衛隊を泥縄式に派遣いたしました。海上警備行動は、本来、我が国周辺海域を想定し、かつ恒常的活動とは考えられていない活動です。極めて遺憾なことです。
　不安の第二は、ソマリア沖で自衛隊が武力抗争に巻き込まれることはないのかという点です。
　我が国が今回自衛隊を派遣している海域近くのソマリアは、内戦状態にあり、昨日も自爆テロで治安大臣を含む二十五人が死亡しています。既に、米軍は、一昨年、昨年と、ソマリア領内で軍事攻撃を行っており、国連の安保理決議千八百五十一号では、ソマリアにおける必要なすべての手段をとることができるとされています。米軍のソマリアでの軍事行動など、ソマリアでの武力抗争に自衛隊が巻き込まれるおそれが懸念されます。
　不安の第三点は、自衛隊を海賊対策として海外派遣することにシビリアンコントロールが確保されているのかという点です。
　ことし三月から始まった海上警備行動が、海上自衛隊の艦船の派遣に加えて、今や、国会関与が全くないまま、海上哨戒機Ｐ３Ｃの派遣や陸上自衛隊の派遣へと拡大しています。本法案が成立すれば、海賊対策という名目のもとで、単に国会報告だけで、ソマリア沖・アデン湾近くでの自衛隊の活動が拡大されていきます。我々が法案修正を求めた国会の事前承認は、自衛隊に対するシビリアンコントロールの確保から不可欠のものです。
　このような不安を残したまま、本法案の成立を認めることはできません。また、本来であれば国会の衆参両院での議決による承認に基づいて行われるべき自衛隊の海外派遣について、とにかく自衛隊を派遣すればいいんだという法案を再議決すべしとして、憲法第五十九条第二項の規定を軽々に使うことは、参議院の意思を踏みにじることとなります。再議決を求める本動議には、到底賛成することはできません。
　民主党は、海洋国家日本の姿勢として、海賊がいない平和な海をもたらすための根源的な対策に努力すべきと考えます。その意味で、海賊行為への対処にとどまらず、海賊発生の原因の一つであるソマリアの混乱や貧困を克服するための努力こそ我が国が行うべきことです。
　ソマリアのいわゆる海賊ビジネスでの収入は年間約三十億円、これに対し、自衛隊の派遣にかかる費用は平成二十一年度で約百四十五億円計上されているにもかかわらず、今の自公政権には、平和な海をもたらすための根源的な努力をしようとする姿勢はうかがえません。
　速やかに解散・総選挙を行って国民の信を問い、国民が望んでいる海賊対策を図るべきであり、その任にこたえられるのは我々民主党であることを申し上げまして、私の反対討論といたします。拍手

○議長（河野洋平君）　土屋品子君。
　　　　〔土屋品子君登壇〕

○土屋品子君　自由民主党の土屋品子でございます。
　私は、自由民主党及び公明党を代表して、ただいま議題となりました憲法第五十九条第二項に基づき、本院議決案を議題とし、直ちに再議決すべしとの動議について、賛成の立場から討論を行います。拍手
　本年四月二十三日に衆議院本会議で可決し、参議院に送付されました海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律案は、本日、参議院において否決され、本院に返付されてきました。
　昨年、ソマリア沖・アデン湾では、百十一件もの海賊事件が発生したため、六月以降、国連安保理では、ソマリア沖の海賊行為を制圧する決議が四回も採択されており、その対処は国際社会の一致した要請となっております。世界の二十カ国以上が取り締まりを強化してきましたが、ことしも、海賊事件が年間三百件を超えるのではないかという予想もあります。さらに、この海域は、年間約二千隻の日本関係船舶が通航している重要な航路であります。
　こうした経緯を踏まえ、本年三月、応急措置として護衛艦二隻を派遣いたしました。六月十五日現在で合計二十七回の護衛を実施し、外国船が不審船に追われているといった情報などを受け、人道上の措置として、既に六度対処しております。
　しかしながら、この派遣は、自衛隊法八十二条の海上警備の行動に基づく活動であり、警護対象や武器使用権限の面で十分でない部分があります。
　昨年四月に日本のタンカーがアデン湾で襲撃されたとき、これを救助したのはドイツ海軍でした。逆の場合、もしこれを放置するようなことがあれば、日本は他国の海賊被害には無関心と国際的な非難を浴びるのは必定であります。さらに、海賊が民間船舶に接近するなどの行為については、これらの犯罪行為を行っている段階で抑止する必要があります。
　こうしたことから、本法案には、保護対象を拡大し、外国船舶の護衛もできるようにすることと、警告に従わない海賊船への射撃を可能とすることで実効性をより担保しようとしております。
　さて、本法案に対する民主党修正案の柱は、国会の事前承認と海賊対処本部設置の二点であります。
　民主党は、国会の事前承認がなければ自衛隊に対する文民統制が担保されないと主張しておられますが、果たしてそうでしょうか。また、野党の一部には、今回の海自派遣を憲法違反だと主張する声があるようですが、海賊対処は、国連海洋法上、あくまで警察権の行使であり、憲法第九条の禁止する武力行使には断じて当たりません。そのため、与党としては、本法案で定めるような国会報告で十分と考えます。
　また、首相が本部長を務める海賊対処本部を新設すべきとの主張については、屋上屋を架すたぐいのものと考えます。なぜなら、原案でも、自衛隊が海賊対処行動をとるときは、政府全体の意思決定が必要となっていること、そして、身分を併用しても、実際、活動を行うのは海上保安庁と海上自衛隊であり、わざわざ本部を設けなくても、両省間で調整すれば対応可能であります。
　このような理由で、民主党との修正協議が調わなかったことは甚だ遺憾であります。与党がその主張の一部を取り入れた修正案を提示したにもかかわらず、民主党は、自衛隊派遣に異論のある党内事情の露呈を恐れる一方で、修正合意に反対する社民、国民新両党との共闘を優先したがゆえに、合意に向けてのハードルを最後まで下げませんでした。民主党は、国民の生命や財産を守るという意味で、国益に直結する海賊対策を政争の具としたことになります。参議院第一党として、また政権を目指す責任政党として、あるべき姿とはとても言えないでしょう。
　参議院では御賛同いただけず、返付されてまいりましたが、現下の情勢にかんがみ、一刻も早く海賊被害に機動的かつ効果的に対処することは、国益と国際貢献の両面で喫緊の課題であります。それは、三月中旬に内閣府が発表した世論調査において、六割以上の国民が前向きに評価したことにもあらわれております。
　以上の理由から、憲法第五十九条第二項に基づき、粛々と本法案の成立を図り、国会の意思を明らかにする必要があると考えます。国民の負託を受けた議員各位の良識に基づき、圧倒的多数をもって御賛同いただきますようお願いして、賛成の立場からの討論を終わります。拍手

○議長（河野洋平君）　赤嶺政賢君。
　　　　〔赤嶺政賢君登壇〕

○赤嶺政賢君　私は、日本共産党を代表して、海賊対処法案の再議決に反対の討論を行います。拍手
　まず、本日参議院で否決された海賊対処法案、租税特別措置法案、国民年金法案の三つの法案について、政府・与党が、参議院の意思を一顧だにせず、直ちに衆議院で再議決し成立させようとしていることに強く抗議するものであります。
　参議院で与野党の議席が逆転して以降、福田内閣での新テロ法を初め、三分の二の多数による再議決が計六回行われましたが、今回は、たった一日で、内容の異なる重要法案を三本まとめて押し通そうとしています。前代未聞の暴挙であり、断じて容認できません。
　本法案は、海賊対処を口実にして、自衛隊の海外活動と武器使用権限を拡大し、憲法九条が禁ずる海外での武力行使に道を開くものであり、断じて容認できません。
　この間の審議ではっきりしたことは、軍隊の派遣でソマリア沖の海賊問題を解決できないことです。
　そもそも、ソマリアは、欧米列強やエチオピアの植民地として分割統治され、一九六〇年の独立後は、米ソが競い合って軍事政権を援助し、大量の武器の流入を招きました。九一年に内戦状態に陥って以降は、国連の平和執行部隊の派遣が失敗し、対テロ戦争の名による米軍の空爆と軍事介入が行われてきました。そのもとで、外国船による違法操業、有毒廃棄物の不法投棄が横行し、追い詰められた漁民らが海賊に動員される状況を生み出したのです。
　外部勢力の不当な介入に翻弄されてきた歴史を持つ国で、海賊対処と称して軍隊を派遣することは、ソマリアの人々にさらなる不信を広げるだけであります。
　昨年から各国がソマリア沖に軍隊を派遣しましたが、海賊事件は、減るどころか、ふえているのが実態です。四月には、米軍が人質救出のために海賊三人を射殺し、海賊が報復を宣言する事態になりました。力でねじ伏せるやり方は、事態を悪化させるだけであります。
　ソマリア沖の海賊問題を解決する道は、軍隊を派遣することではありません。長期にわたる内戦を終結させ、人々が生活できる環境をつくる、そのための支援こそ必要です。
　ソマリアでは、地域主導の粘り強い和平努力が行われ、昨年八月、暫定連邦政府とソマリア再解放連盟の穏健派グループが武力行使の停止などで合意しました。今、かつてない広範な勢力が結集した暫定連邦政府を中心に、さまざまな問題を抱えながらも、内戦終結と国民的和解に向けた努力が続けられています。
　憲法九条を持つ日本は、こうした地域主導の和平努力への支援、民生支援こそ積極的に行うべきです。船舶の安全確保は航路の迂回などで可能であり、現にそうした方法をとっている商船も少なくありません。
　それでも政府が自衛隊派遣に固執するのは、結局、米軍支援が目的と言わなければなりません。
　シーファー前駐日大使は、一月の講演で、オバマ新政権に対し日本ができることをみずから提案するよう促し、その一つに、海賊からのシーレーン防衛を挙げました。
　海上自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機の派遣は、米軍の要請を受けたものであり、対アフガン作戦に哨戒機を集中させた米軍の肩がわりにほかなりません。Ｐ３Ｃによる情報提供は、海賊対処だけでなく、対テロ戦争、ソマリア本土への空爆など、米軍の軍事作戦全体を支援することになるのであります。
　しかも、政府は、治安の安定が指摘されるジブチに、海外派遣の中核部隊として新編した陸上自衛隊中央即応連隊を派遣しました。インド洋で給油活動を行う海上自衛隊と合わせ、陸海空三自衛隊約九百人がアデン湾周辺に展開する事態になっているのであります。
　アメリカ言いなりで自衛隊を海外に派遣するのは、やめるべきです。法案を押し通し、自衛隊海外派兵恒久法への突破口にするなど、言語道断であります。
　以上、法案は廃案にし、海賊問題の解決に逆行する自衛隊派遣は直ちに中止するよう重ねて求め、討論を終わります。拍手

○議長（河野洋平君）　阿部知子君。
　　　　〔阿部知子君登壇〕

○阿部知子君　社会民主党の阿部知子です。
　私は、社会民主党・市民連合を代表して、海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律案の再議決に対して、反対の討論を行います。拍手
　一体これで何度目の再議決でしょうか。余りにも乱用され、日常化した衆参の賛否の違いに対する衆議院での三分の二を用いた再議決は、そもそも、この国会自体の賞味期限切れ、熟議の民主主義の否定、そして何よりも、二院制を定めた我が国の議会制民主主義への冒涜にほかなりません。
　こうした状況を打開する真の道は、一日も早い衆議院の解散・総選挙で、主権者である国民の意を問うことであることを、まず冒頭に強く申し上げたいと思います。
　その上で、既に三月十三日に、海上警備行動規定を拡大解釈しての発令のもとにソマリア沖に派遣された海上自衛隊と海上保安庁の皆さんの昼夜を問わない活動には敬意を表しつつも、しかし、事態は、海賊取り締まりの海域をどんどん拡大させるとともに、海賊事案も本年五月末で既に百三十件となり、昨年の百十一件をはるかに上回っていることをまず指摘せねばなりません。
　この間、我が国からも、Ｐ３Ｃ哨戒機二機が派遣され、陸海空の自衛隊が戦後初めてそろって海外派遣されたわけですが、果たしてその活動の現状がどうなっているのかも、国民からは全く見えません。インド洋でのテロ対策支援のための給油活動との関係、米英中心のＣＴＦ１５１やＥＵの海賊取り締まり対策との連動も、実態がなし崩し的に先行していきかねません。
　一方、参議院においても、あえて自衛艦を派遣する理由、現実に護衛し得る商船は全体のわずか二五％という事実、Ｐ３Ｃ派遣の目的、そして、何より重要な破綻国家ソマリア自身への支援の必要性が指摘された上で本法案が否決されたのです。
　加えて、本法案は、特定の国連決議等を根拠としない一般法であり、期限の定めのない恒久法でもあります。これから一体どういう基準で海賊に対処していくのか。海賊行為自体は、古今東西、海のあるところには必ずある一般的な犯罪行為であります。必要最小限の実力組織であるはずの我が国の防衛力でこれから世界の海賊と戦い続けていくつもりなのか、その展望も見えないままのものです。
　日本は、東南アジアにおける海賊問題について、ＲｅＣＡＡＰ協定に基づく情報共有センターの設立にリーダーシップを発揮し、沿岸諸国の海上法施行能力向上のための人材育成支援、海上保安庁の巡視船を派遣しての訓練などの積極的な貢献を行い、大きな成果を上げてきました。ソマリアの海賊に対しても、こうしたソフトパワーによる粘り強い対処が第一であり、その原点に立ち戻ることを再度強く求めたいと思います。
　何かあればそれを口実に自衛隊の活動領域を広げ、そして安易な自衛隊活用政策に、これ以上頼るべきではありません。自衛隊は専守防衛に徹し、万が一のための必要最小限の実力組織にとどめ、平和国家の名にふさわしい非軍事的な取り組みこそ優先させるべきだということを申し上げて、私からの反対討論といたします。拍手

○議長（河野洋平君）　これにて討論は終局いたしました。
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○議長（河野洋平君）　採決いたします。
　大島理森君外百一名提出の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕

○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本動議は可決されました。拍手
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　海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律案、本院議決案

○議長（河野洋平君）　海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律案の本院議決案を議題といたします。
　直ちに採決いたします。
　この採決は記名投票をもって行います。
　本案は、憲法第五十九条第二項に基づき、さきに本院において議決のとおり再び可決するに賛成の諸君は白票、反対の諸君は青票を持参されることを望みます。——議場閉鎖。
　氏名点呼を命じます。
　　　　〔参事氏名を点呼〕
　　　　〔各員投票〕

○議長（河野洋平君）　投票漏れはありませんか。——投票漏れなしと認めます。投票箱閉鎖。開票。——議場開鎖。
　投票を計算させます。
　　　　〔参事投票を計算〕

○議長（河野洋平君）　投票総数四百六十七。
　本投票の三分の二は三百十二であります。
　投票の結果を事務総長から報告させます。
　　　　〔事務総長報告〕
　　可とする者（白票）　　　　　　三百三十五
　　否とする者（青票）　　　　　　　百三十二

○議長（河野洋平君）　右の結果、本案は、憲法第五十九条第二項に基づき、出席議員の三分の二以上の多数をもって、さきの議決のとおり再び可決いたしました。拍手
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海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律案、本院議決案を可とする議員の氏名
あかま　二郎君　　　安次富　　修君　　　安倍　　晋三君　　　阿部　　俊子君
逢沢　　一郎君　　　愛知　　和男君　　　赤池　　誠章君　　　赤城　　徳彦君
赤澤　　亮正君　　　秋葉　　賢也君　　　麻生　　太郎君　　　甘利　　　明君
新井　　悦二君　　　井上　　喜一君　　　井上　　信治君　　　井脇　ノブ子君
伊藤　　公介君　　　伊藤　信太郎君　　　伊藤　　忠彦君　　　伊藤　　達也君
伊吹　　文明君　　　飯島　　夕雁君　　　石崎　　　岳君　　　石田　　真敏君
石破　　　茂君　　　石原　　伸晃君　　　石原　　宏高君　　　泉原　　保二君
稲田　　朋美君　　　稲葉　　大和君　　　猪口　　邦子君　　　今井　　　宏君
今津　　　寛君　　　今村　　雅弘君　　　岩永　　峯一君　　　岩屋　　　毅君
宇野　　　治君　　　上野　賢一郎君　　　浮島　　敏男君　　　臼井　日出男君
江崎　　鐵磨君　　　江崎　洋一郎君　　　江渡　　聡徳君　　　江藤　　　拓君
衛藤　征士郎君　　　遠藤　　武彦君　　　遠藤　　利明君　　　遠藤　　宣彦君
小川　　友一君　　　小此木　八郎君　　　小里　　泰弘君　　　小野　　次郎君
小野　　晋也君　　　小野寺　五典君　　　小渕　　優子君　　　尾身　　幸次君
越智　　隆雄君　　　近江屋　信広君　　　大島　　理森君　　　大高　　松男君
大塚　　高司君　　　大塚　　　拓君　　　大野　　功統君　　　大前　　繁雄君
大村　　秀章君　　　太田　　誠一君　　　岡下　　信子君　　　岡部　　英明君
岡本　　芳郎君　　　奥野　　信亮君　　　加藤　　勝信君　　　加藤　　紘一君
嘉数　　知賢君　　　海部　　俊樹君　　　梶山　　弘志君　　　片山　さつき君
金子　　一義君　　　金子　善次郎君　　　金子　　恭之君　　　上川　　陽子君
亀井　善太郎君　　　亀岡　　偉民君　　　鴨下　　一郎君　　　川崎　　二郎君
川条　　志嘉君　　　河井　　克行君　　　河村　　建夫君　　　瓦　　　　力君
木原　　誠二君　　　木原　　　稔君　　　木村　　太郎君　　　木村　　隆秀君
木村　　　勉君　　　木村　　義雄君　　　岸田　　文雄君　　　北川　　知克君
北村　　茂男君　　　北村　　誠吾君　　　久間　　章生君　　　倉田　　雅年君
小池　百合子君　　　小泉　純一郎君　　　小坂　　憲次君　　　小島　　敏男君
小杉　　　隆君　　　木挽　　　司君　　　古賀　　　誠君　　　後藤　　茂之君
後藤田　正純君　　　河野　　太郎君　　　河本　　三郎君　　　高村　　正彦君
近藤　三津枝君　　　近藤　　基彦君　　　佐田　玄一郎君　　　佐藤　　剛男君
佐藤　　　勉君　　　佐藤　ゆかり君　　　佐藤　　　錬君　　　斉藤　斗志二君
坂井　　　学君　　　坂本　　剛二君　　　坂本　　哲志君　　　桜井　　郁三君
櫻田　　義孝君　　　笹川　　　堯君　　　清水　鴻一郎君　　　清水　清一朗君
塩崎　　恭久君　　　塩谷　　　立君　　　七条　　　明君　　　実川　　幸夫君
篠田　　陽介君　　　柴山　　昌彦君　　　島村　　宜伸君　　　下村　　博文君
新藤　　義孝君　　　菅　　　義偉君　　　菅原　　一秀君　　　杉浦　　正健君
杉田　　元司君　　　杉村　　太蔵君　　　鈴木　　馨祐君　　　鈴木　　俊一君
鈴木　　淳司君　　　鈴木　　恒夫君　　　関　　　芳弘君　　　薗浦　健太郎君
園田　　博之君　　　田中　　和徳君　　　田中　　良生君　　　田野瀬良太郎君
田村　　憲久君　　　平　　　将明君　　　高市　　早苗君　　　高木　　　毅君
高鳥　　修一君　　　竹下　　　亘君　　　竹本　　直一君　　　武田　　良太君
武部　　　勤君　　　棚橋　　泰文君　　　谷　　　公一君　　　谷垣　　禎一君
谷川　　弥一君　　　谷畑　　　孝君　　　谷本　　龍哉君　　　玉沢　徳一郎君
中馬　　弘毅君　　　津島　　雄二君　　　土屋　　品子君　　　土屋　　正忠君
寺田　　　稔君　　　とかしきなおみ君　　　戸井田とおる君　　　渡海　紀三朗君
土井　　　亨君　　　土井　　真樹君　　　徳田　　　毅君　　　冨岡　　　勉君
中川　　昭一君　　　中川　　秀直君　　　中川　　泰宏君　　　中谷　　　元君
中根　　一幸君　　　中野　　　清君　　　中野　　正志君　　　中山　　太郎君
中山　　成彬君　　　中山　　泰秀君　　　仲村　　正治君　　　永岡　　桂子君
長崎　幸太郎君　　　長島　　忠美君　　　長勢　　甚遠君　　　並木　　正芳君
二階　　俊博君　　　丹羽　　秀樹君　　　丹羽　　雄哉君　　　西川　　京子君
西川　　公也君　　　西野　あきら君　　　西村　　明宏君　　　西村　　康稔君
西銘　恒三郎君　　　西本　　勝子君　　　額賀　福志郎君　　　根本　　　匠君
野田　　聖子君　　　野田　　　毅君　　　葉梨　　康弘君　　　萩生田　光一君
萩山　　教嚴君　　　萩原　　誠司君　　　橋本　　　岳君　　　馳　　　　浩君
鳩山　　邦夫君　　　浜田　　靖一君　　　早川　　忠孝君　　　林　　　　潤君
林　　　幹雄君　　　林田　　　彪君　　　原田　　憲治君　　　原田　　令嗣君
原田　　義昭君　　　平井　たくや君　　　平口　　　洋君　　　平沢　　勝栄君
平田　　耕一君　　　広津　　素子君　　　深谷　　隆司君　　　福井　　　照君
福岡　　資麿君　　　福田　　峰之君　　　福田　　康夫君　　　藤井　　勇治君
藤田　　幹雄君　　　藤野　真紀子君　　　二田　　孝治君　　　船田　　　元君
古川　　禎久君　　　古屋　　圭司君　　　保利　　耕輔君　　　細田　　博之君
堀内　　光雄君　　　馬渡　　龍治君　　　牧原　　秀樹君　　　増原　　義剛君
町村　　信孝君　　　松島　みどり君　　　松浪　健四郎君　　　松浪　　健太君
松野　　博一君　　　松本　　　純君　　　松本　　文明君　　　松本　　洋平君
三ッ林　隆志君　　　三ッ矢　憲生君　　　三原　　朝彦君　　　御法川　信英君
水野　　賢一君　　　宮腰　　光寛君　　　宮澤　　洋一君　　　宮路　　和明君
宮下　　一郎君　　　武藤　　容治君　　　村上　誠一郎君　　　村田　　吉隆君
望月　　義夫君　　　茂木　　敏充君　　　盛山　　正仁君　　　森　　　英介君
森　　　喜朗君　　　森山　　　裕君　　　森山　　眞弓君　　　やまぎわ大志郎君
矢野　　隆司君　　　谷津　　義男君　　　安井　潤一郎君　　　保岡　　興治君
柳澤　　伯夫君　　　柳本　　卓治君　　　山内　　康一君　　　山口　　俊一君
山口　　泰明君　　　山崎　　　拓君　　　山中　あき子君　　　山本　　明彦君
山本　　公一君　　　山本　　幸三君　　　山本　　　拓君　　　山本ともひろ君
山本　　有二君　　　与謝野　　馨君　　　吉川　　貴盛君　　　吉田六左エ門君
吉野　　正芳君　　　若宮　　健嗣君　　　渡辺　　具能君　　　渡辺　　博道君
渡部　　　篤君　　　赤羽　　一嘉君　　　赤松　　正雄君　　　井上　　義久君
伊藤　　　渉君　　　池坊　　保子君　　　石井　　啓一君　　　石田　　祝稔君
上田　　　勇君　　　漆原　　良夫君　　　江田　　康幸君　　　遠藤　　乙彦君
大口　　善徳君　　　太田　　昭宏君　　　神崎　　武法君　　　北側　　一雄君
佐藤　　茂樹君　　　斉藤　　鉄夫君　　　坂口　　　力君　　　田端　　正広君
高木　美智代君　　　高木　　陽介君　　　谷口　　和史君　　　谷口　　隆義君
富田　　茂之君　　　西　　　博義君　　　東　　　順治君　　　冬柴　　鐵三君
古屋　　範子君　　　桝屋　　敬悟君　　　丸谷　　佳織君　　　中村　喜四郎君
西村　　真悟君　　　平沼　　赳夫君　　　渡辺　　喜美君
否とする議員の氏名
安住　　　淳君　　　赤松　　広隆君　　　池田　　元久君　　　石川　　知裕君
石関　　貴史君　　　泉　　　健太君　　　市村　浩一郎君　　　岩國　　哲人君
内山　　　晃君　　　枝野　　幸男君　　　小川　　淳也君　　　小沢　　一郎君
小沢　　鋭仁君　　　大串　　博志君　　　大島　　　敦君　　　大畠　　章宏君
太田　　和美君　　　逢坂　　誠二君　　　岡田　　克也君　　　岡本　　充功君
奥村　　展三君　　　加藤　　公一君　　　金田　　誠一君　　　川内　　博史君
川端　　達夫君　　　菅　　　直人君　　　吉良　　州司君　　　黄川田　　徹君
菊田　真紀子君　　　北神　　圭朗君　　　楠田　　大蔵君　　　玄葉　光一郎君
小平　　忠正君　　　小宮山　泰子君　　　小宮山　洋子君　　　古賀　　一成君
後藤　　　斎君　　　郡　　　和子君　　　近藤　　昭一君　　　近藤　　洋介君
佐々木　隆博君　　　笹木　　竜三君　　　階　　　　猛君　　　篠原　　　孝君
下条　　みつ君　　　神風　　英男君　　　末松　　義規君　　　鈴木　　克昌君
仙谷　　由人君　　　園田　　康博君　　　田島　　一成君　　　田嶋　　　要君
田名部　匡代君　　　田中　眞紀子君　　　田村　　謙治君　　　高井　　美穂君
高木　　義明君　　　高山　　智司君　　　武正　　公一君　　　津村　　啓介君
筒井　　信隆君　　　寺田　　　学君　　　土肥　　隆一君　　　中井　　　洽君
中川　　正春君　　　仲野　　博子君　　　長島　　昭久君　　　長妻　　　昭君
長安　　　豊君　　　西村　智奈美君　　　野田　　佳彦君　　　羽田　　　孜君
鉢呂　　吉雄君　　　鳩山　由紀夫君　　　原口　　一博君　　　伴野　　　豊君
平岡　　秀夫君　　　平野　　博文君　　　福田　　昭夫君　　　藤井　　裕久君
藤村　　　修君　　　古本　伸一郎君　　　細川　　律夫君　　　細野　　豪志君
馬淵　　澄夫君　　　前原　　誠司君　　　牧　　　義夫君　　　松木　　謙公君
松野　　頼久君　　　松原　　　仁君　　　松本　　大輔君　　　松本　　剛明君
松本　　　龍君　　　三日月　大造君　　　三谷　　光男君　　　三井　　辨雄君
村井　　宗明君　　　森本　　哲生君　　　山岡　　賢次君　　　山口　　　壯君
山田　　正彦君　　　山井　　和則君　　　柚木　　道義君　　　横光　　克彦君
横山　　北斗君　　　吉田　　　泉君　　　笠　　　浩史君　　　和田　　隆志君
鷲尾　英一郎君　　　渡辺　　　周君　　　渡部　　恒三君　　　赤嶺　　政賢君
石井　　郁子君　　　笠井　　　亮君　　　穀田　　恵二君　　　佐々木　憲昭君
志位　　和夫君　　　塩川　　鉄也君　　　高橋　千鶴子君　　　吉井　　英勝君
阿部　　知子君　　　菅野　　哲雄君　　　重野　　安正君　　　照屋　　寛徳君
日森　　文尋君　　　保坂　　展人君　　　糸川　　正晃君　　　亀井　　久興君
綿貫　　民輔君　　　滝　　　　実君　　　前田　　雄吉君　　　横路　　孝弘君
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　憲法第五十九条第二項に基づき、租税特別措置法の一部を改正する法律案の本院議決案を議題とし、直ちに再議決すべしとの動議（大島理森君外百一名提出）

○議長（河野洋平君）　大島理森君外百一名から、憲法第五十九条第二項に基づき、租税特別措置法の一部を改正する法律案の本院議決案を議題とし、直ちに再議決すべしとの動議が提出されております。本動議を議題といたします。
　討論の通告があります。順次これを許します。和田隆志君。
　　　　〔和田隆志君登壇〕

○和田隆志君　民主党の和田隆志でございます。
　ただいま議題となりました租税特別措置法の一部を改正する法律案は、つい三時間ほど前、参議院で否決され、本院に戻されてまいりました。これは、本院においてもう一度慎重に検討すべしという意味を持つものです。
　にもかかわらず、直ちに採決すべしとの動議が出されたことに対し、民主党・無所属クラブを代表して、断固反対の立場で討論を行います。拍手
　まず、麻生総理に一言申し上げます。
　日本郵政のかんぽの宿処分に端を発し、社長人事をめぐる騒動に発展した一件には、麻生総理の指導力、決断力の欠如ここにきわまれりといった感さえします。混乱が拡大するまで問題を放置し、総務大臣辞任という深刻な事態を招いたことは、霞が関の官僚どころか、みずからの内閣の中さえコントロールできない実態を露呈したと言わざるを得ません。
　総務大臣を辞任させ、社長を留任させることが、なぜ正しいことなのか、国民の皆様方に説明責任をきちんと果たすべきでございましょう。
　総理は、党首討論で、民間会社たる日本郵政の人事に政府が介入することには慎重であるべきとおっしゃられました。しかし、果たしてそうでしょうか。
　かんぽの宿について言えば、もともとは国の機関として、郵政省や郵政公社が国民の皆様方からお預かりした資金がもとではありませんか。国民の皆様方は、民間会社になってからも、御自分の預けられた資金がどのように使われて、どのように処分されているかについて、重大な関心を寄せていらっしゃるのです。こうした問題こそ、政府みずからが、国民の視線に立って、日本郵政の経営に積極的に発言していくべきではなかったでしょうか。
　かくなる上は、せめて、早急に国民の信を問うため解散・総選挙を行うくらいの指導力、決断力を見せていただきたいものです。
　さて、麻生政権発足以来、未曾有の経済危機という言葉を何度となく総理の口からお伺いいたしました。しかし、実際には、選挙向けのばらまき、官僚の天下り先の確保、そして無駄な箱物建設といった無駄遣いのオンパレードの予算を見ると、結局、経済危機は、税金を使ったばらまき、これを正当化するための口実ではなかったんでしょうか。
　補正予算に百十七億円もかけて国営漫画喫茶を建設することを計上したことなど、愚の骨頂です。本当に必要なら、なぜ、補正予算に潜り込ませるようなことをせず、堂々と平成二十一年度本予算に計上されなかったんでしょうか。
　また、傘下の団体で税金を使い、宴会にコンパニオンまで呼んだという報道まである中央職業開発能力機構に七千億円もの予算を計上したのも理解しがたいところです。
　独立行政法人、公益法人等官僚の天下り法人に三兆円、さらに加えて四十六の基金に四・四兆円ものお金を積むことも明らかになりましたが、基金の受け皿の大半は天下り団体になることが確実な状況です。
　歳入を見ても、このたびの租特改正法案は、全体として、金持ち、大企業を中心に減税を行うものとなってしまっており、本当に不況にあえいでいらっしゃる生活困窮者、中小零細企業の皆様方に対して目配りしてはいません。
　党首討論で議論となりましたが、一方で限られた予算を理由に生活保護の母子加算の廃止を推し進めながら、他方で比較的余裕のある層への優遇措置を設けることに、社会的正義があるとは到底考えられません。
　国民は、将来の増税を予想してしまい、また将来への不安から、財布のひもをかたく締めるでしょう。限られた資源、税収をどう有効に生かして経済を回復させるか、それこそが私たち政治に携わる者に課せられた使命でございます。
　麻生政権の、社会的弱者切り捨て、一部の層への優遇措置上乗せ、経済効果が不明確な巨額のばらまき、これを内容とした場当たり的な措置を講じるような手法では、国民の皆様方が期待する経済対策にはなり得ないと考えます。
　歳入歳出両面にわたって予算の構造改革を大胆に推し進めることこそが真の経済対策です。

○議長（河野洋平君）　和田君、申し合わせの時間が過ぎましたから、なるべく簡単に願います。

○和田隆志君（続）　民主党が政権についた暁には、これを推し進めることをお約束いたします。
　このように考えると、本法案が再議決という異常な手段を使って成立しなければならない法案ではないことは明らかです。
　政治家の良心をお持ちの議員各位におかれましては、本動議に反対されることを強くお願い申し上げ、私の討論といたします。
　ありがとうございました。拍手

○議長（河野洋平君）　今村雅弘君。
　　　　〔今村雅弘君登壇〕

○今村雅弘君　自由民主党の今村雅弘でございます。
　私は、自由民主党及び公明党を代表して、ただいま議題となりました憲法第五十九条第二項に基づき、本院議決案を議題とし、直ちに再議決すべしとの動議について、賛成の立場から討論を行います。拍手
　本年五月十三日に衆議院本会議で可決し、参議院に送付されました租税特別措置法の一部を改正する法律案は、まことに残念ながら、本日、参議院において否決され、本院に返付されてまいりました。
　昨年九月のリーマンショック以来、深刻度を増す戦後最大の世界同時不況の中で、我が国の経済もまた、輸出市場の急激な収縮による実体経済の極度の悪化に直面いたしました。
　麻生総理は、政局よりも景気対策を掲げ、各国首脳との協力、協調による世界経済の一日も早い回復に全力を傾注しつつ、国民生活を守るために、総理就任から半年余りの間に、平成二十年度第一次、第二次補正予算、二十一年度総予算と補正予算を成立させ、着々と成果を上げてこられました。
　百年に一度とも言われる経済危機に対応するため、これらの景気対策の内容は、安心実現のための雇用対策、中小企業への資金繰り支援などの金融政策、定額給付金や高速道路料金引き下げ、子育て応援などの身近な生活者支援と福祉政策、さらには地域活性化や環境分野など、未来への投資にも及び、極めて多岐にわたっております。まさに、景気回復のためのオール・ジャパンによる政策総動員であります。
　本法案は、その一環として、民間需要を喚起し、内需の連鎖的拡大を促すための税制改正を行うものであります。
　具体的施策として、住宅取得等のための贈与税の軽減、中小企業の交際費課税の軽減、研究開発税制の拡充を盛り込んでおります。
　このうち、住宅取得等のための贈与税の軽減は、我が国の個人金融資産の総額約一千四百兆円強のうち、その約六割を占める六十歳以上の方々の豊富な貯蓄を若年層に移し、住宅投資の活性化を図ることが目的であります。
　この措置に対しては、金持ち優遇との批判があるようですが、決してそうではありません。住宅投資は、建築資材はもとより、家具や電気製品など、幅広い需要を喚起する大きな効果を発揮し、それらに関連する雇用や所得を力強く下支えし、結果的に所得の低い方々の暮らしを守ることにもなるからであります。
　また、研究開発促進は、天然資源のない我が国が将来にわたって世界との競争に生き抜くために、まさに必要欠くべからざるものであります。
　お金は、経済の血液であり、お足とも言われます。巨額のお金を眠らせることなく、しっかりと動き、働いてもらいやすくするために、今回の税制措置は極めて有効なものであると確信いたします。
　麻生総理が目指す、景気の底割れ阻止、雇用確保と国民の痛み緩和、未来の成長力の強化という追加経済対策の三つの目標につきましては、野党の皆様も本音では全く異存はないものと思っております。
　その趣旨に沿って減税措置を盛り込んだ本法案に、何ゆえに野党は反対されるのでありましょうか。法案の内容ではなく、補正関連法案だからという一点で反対されるというのであれば、まさに政局一辺倒の理由で国民のためになる法案に反対されることとなり、多くの国民が失望、高く標榜される政権交代の野望は、たちまちにして夢のまた夢、あだし野の露と消えるでありましょう。
　今月十二日には、日経平均株価が終わり値で八カ月ぶりに一万円台を回復いたしました。まさにマーケットが今回の税制措置を初めとする一連の景気・経済対策を高く高く評価したからにほかなりません。この景気回復の流れをさらに勢いづけ、本格的なものにするために、何としても本法案の早期成立が望まれます。
　以上の理由から、憲法第五十九条第二項に基づき、粛々と本法案の成立を図り、国会の意思を明らかにする必要があると考えます。国民の負託を受けた議員各位の良識に基づき、国民の強い期待にこたえるために、圧倒的多数をもって御賛同いただきますようお願いしまして、賛成の立場からの討論を終わります。拍手

○議長（河野洋平君）　これにて討論は終局いたしました。
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○議長（河野洋平君）　採決いたします。
　大島理森君外百一名提出の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕

○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本動議は可決されました。拍手
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　租税特別措置法の一部を改正する法律案、本院議決案

○議長（河野洋平君）　租税特別措置法の一部を改正する法律案の本院議決案を議題といたします。
　直ちに採決いたします。
　この採決は記名投票をもって行います。
　本案は、憲法第五十九条第二項に基づき、さきに本院において議決のとおり再び可決するに賛成の諸君は白票、反対の諸君は青票を持参されることを望みます。——議場閉鎖。
　氏名点呼を命じます。
　　　　〔参事氏名を点呼〕
　　　　〔各員投票〕

○議長（河野洋平君）　投票漏れはありませんか。——投票漏れなしと認めます。投票箱閉鎖。開票。——議場開鎖。
　投票を計算させます。
　　　　〔参事投票を計算〕

○議長（河野洋平君）　投票総数四百六十六。
　本投票の三分の二は三百十一であります。
　投票の結果を事務総長から報告させます。
　　　　〔事務総長報告〕
　　可とする者（白票）　　　　　　三百三十四
　　否とする者（青票）　　　　　　　百三十二