与謝野馨の発言 （予算委員会）

○与謝野国務大臣　そんな難しいことが書いてあるわけではないと思っております。
　まず、総理がいつもここで言われていますように、経済政策としては三年後までに何としても日本経済を回復させる、これは一つのめどであるわけです。今、その経済を回復させるために、いろいろな政策手段、その中には財政もありますし、税制もありますし、また金融政策もあります。そういうものをやっていく上では、相当の財政上の負担をするということになります。当面はそうであっても、やはりまず中期的には財政をきちんとするという姿勢がなければならない。また、そういうことをきちんと政府として決めておく必要がある、これが中期的な考え方であります。
　その中で書かれております幾つかの用語だけ解説するというよりは、そこに書かれております全体を申し上げますと、一つは、二〇一一年にできれば税制改正を、税制の抜本改革をスタートさせたい、それで二〇一〇年代の半ばには完成させたい、これを段階的にやっていく。できればという条件の中に、やはり一番大事なのは経済回復でしょう、いろいろな税制の抜本改革をやるだけの経済環境が整っているということが税制の抜本改革をスタートさせる条件ですということが書いてあります。
　それで、税制抜本改革は何か消費税だけに焦点が当たっていますが、税制抜本改革という概念は、所得税、法人税、消費税、所得税その他もろもろの税制全体を改革していく。それから、二〇一一年までに必要な法制上の措置をしておくということは、いつかやりますということではなくて、少なくとも法制上の準備は二〇一一年度までにしておきましょうと。ただ、それを具体的に施行するかどうかというのは、やはり経済情勢、特に、日本だけの経済情勢でなく、世界の国際的な経済環境等も頭に入れて判断しなきゃなりませんよということをちょっと難しく書いてあるということでございます。