予算委員会

平成二十一年二月三日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　衛藤征士郎君
　　　理事　岩永　峯一君　理事　小島　敏男君
　　　理事　佐田玄一郎君　理事　鈴木　恒夫君
　　　理事　田野瀬良太郎君　理事　山本　　拓君
　　　理事　枝野　幸男君　理事　菅　　直人君
　　　理事　富田　茂之君
　　　　　　井上　喜一君　　　　伊藤　公介君
　　　　　　石田　真敏君　　　　臼井日出男君
　　　　　　小野寺五典君　　　　尾身　幸次君
　　　　　　大野　功統君　　　　上川　陽子君
　　　　　　木原　誠二君　　　　木村　隆秀君
　　　　　　岸田　文雄君　　　　斉藤斗志二君
　　　　　　坂本　剛二君　　　　下村　博文君
　　　　　　菅原　一秀君　　　　杉浦　正健君
　　　　　　園田　博之君　　　　中馬　弘毅君
　　　　　　土井　真樹君　　　　仲村　正治君
　　　　　　根本　　匠君　　　　野田　　毅君
　　　　　　葉梨　康弘君　　　　深谷　隆司君
　　　　　　保利　耕輔君　　　　牧原　秀樹君
　　　　　　三原　朝彦君　　　　矢野　隆司君
　　　　　　安井潤一郎君　　　吉田六左エ門君
　　　　　　渡辺　博道君　　　　小川　淳也君
　　　　　　大島　　敦君　　　　逢坂　誠二君
　　　　　　川内　博史君　　　　鈴木　克昌君
　　　　　　仙谷　由人君　　　　田名部匡代君
　　　　　　津村　啓介君　　　　筒井　信隆君
　　　　　　中川　正春君　　　　細野　豪志君
　　　　　　前原　誠司君　　　　森本　哲生君
　　　　　　渡部　恒三君　　　　池坊　保子君
　　　　　　石井　啓一君　　　　上田　　勇君
　　　　　　江田　康幸君　　　　坂口　　力君
　　　　　　笠井　　亮君　　　　阿部　知子君
　　　　　　糸川　正晃君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　麻生　太郎君
　　　総務大臣
　　　国務大臣
　　　（地方分権改革担当）　　　鳩山　邦夫君
　　　法務大臣　　　　　　　　　森　　英介君
　　　外務大臣　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　中川　昭一君
　　　文部科学大臣　　　　　　　塩谷　　立君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　舛添　要一君
　　　農林水産大臣　　　　　　　石破　　茂君
　　　経済産業大臣　　　　　　　二階　俊博君
　　　国土交通大臣　　　　　　　金子　一義君
　　　環境大臣　　　　　　　　　斉藤　鉄夫君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　浜田　靖一君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　河村　建夫君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（沖縄及び北方対策担当）
　　　（防災担当）　　　　　　　佐藤　　勉君
　　　国務大臣
　　　（経済財政政策担当）　　　与謝野　馨君
　　　国務大臣
　　　（規制改革担当）
　　　（行政改革担当）　　　　　甘利　　明君
　　　国務大臣
　　　（科学技術政策担当）
　　　（食品安全担当）　　　　　野田　聖子君
　　　国務大臣
　　　（少子化対策担当）
　　　（男女共同参画担当）　　　小渕　優子君
　　　内閣官房副長官　　　　　　松本　　純君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　谷本　龍哉君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　宮澤　洋一君
　　　総務副大臣　　　　　　　　石崎　　岳君
　　　総務副大臣　　　　　　　　倉田　雅年君
　　　外務副大臣　　　　　　　　伊藤信太郎君
　　　財務副大臣　　　　　　　　竹下　　亘君
　　　農林水産副大臣　　　　　　石田　祝稔君
　　　環境副大臣　　　　　　　　吉野　正芳君
　　　総務大臣政務官　　　　　　鈴木　淳司君
　　　法務大臣政務官　　　　　　早川　忠孝君
　　　財務大臣政務官　　　　　　三ッ矢憲生君
　　　文部科学大臣政務官　　　　浮島とも子君
　　　厚生労働大臣政務官　　　戸井田とおる君
　　　国土交通大臣政務官　　　　西銘恒三郎君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　宮崎　礼壹君
　　　会計検査院長職務代行
　　　検査官　　　　　　　　　　西村　正紀君
　　　会計検査院事務総局第四局長　　　　　　　　　　　　鵜飼　　誠君
　　　政府参考人
　　　（国家公務員制度改革推進本部事務局次長）　　　　　岡本　義朗君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房臨時再就職等監視担当室長）　　　　小林　廣之君
　　　政府参考人
　　　（内閣府官民人材交流センター審議官）　　　　　　　平山　　眞君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局長）　　　　丹呉　泰健君
　　　政府参考人
　　　（財務省理財局長）　　　　佐々木豊成君
　　　政府参考人
　　　（文化庁次長）　　　　　　高塩　　至君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房長）　佐藤　正典君
　　　政府参考人
　　　（林野庁長官）　　　　　　内藤　邦男君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　大塚洋一郎君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省経済産業政策局長）　　　　　　　　　　松永　和夫君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁長官）　　　　長谷川榮一君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房建設流通政策審議官）　　　　　小澤　敬市君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　金井　道夫君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　和泉　洋人君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁長官）　　　　岩崎　貞二君
　　　政府参考人
　　　（防衛省運用企画局長）　　徳地　秀士君
　　　予算委員会専門員　　　　　井上　茂男君
　　　　—————————————
委員の異動
二月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小池百合子君　　　　　安井潤一郎君
　　下村　博文君　　　　　保利　耕輔君
　　園田　博之君　　　　　土井　真樹君
　　葉梨　康弘君　　　　　木原　誠二君
　　渡辺　博道君　　　　　上川　陽子君
　　仙谷　由人君　　　　　小川　淳也君
　　馬淵　澄夫君　　　　　田名部匡代君
　　池坊　保子君　　　　　上田　　勇君
　　江田　康幸君　　　　　坂口　　力君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上川　陽子君　　　　　渡辺　博道君
　　木原　誠二君　　　　　牧原　秀樹君
　　土井　真樹君　　　　　園田　博之君
　　保利　耕輔君　　　　　下村　博文君
　　安井潤一郎君　　　　　小池百合子君
　　小川　淳也君　　　　　仙谷　由人君
　　田名部匡代君　　　　　鈴木　克昌君
　　上田　　勇君　　　　　池坊　保子君
　　坂口　　力君　　　　　石井　啓一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　牧原　秀樹君　　　　　矢野　隆司君
　　鈴木　克昌君　　　　　津村　啓介君
　　石井　啓一君　　　　　江田　康幸君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　矢野　隆司君　　　　　葉梨　康弘君
　　津村　啓介君　　　　　森本　哲生君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　森本　哲生君　　　　　馬淵　澄夫君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成二十一年度一般会計予算
　平成二十一年度特別会計予算
　平成二十一年度政府関係機関予算
　　　　　————◇—————

○衛藤委員長　これより会議を開きます。
　平成二十一年度一般会計予算、平成二十一年度特別会計予算、平成二十一年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、基本的質疑に入ります。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として国家公務員制度改革推進本部事務局次長岡本義朗君、内閣府大臣官房臨時再就職等監視担当室長小林廣之君、内閣府官民人材交流センター審議官平山眞君、財務省主計局長丹呉泰健君、財務省理財局長佐々木豊成君、文化庁次長高塩至君、農林水産省大臣官房長佐藤正典君、林野庁長官内藤邦男君、経済産業省大臣官房審議官大塚洋一郎君、経済産業省経済産業政策局長松永和夫君、中小企業庁長官長谷川榮一君、国土交通省大臣官房建設流通政策審議官小澤敬市君、国土交通省道路局長金井道夫君、国土交通省住宅局長和泉洋人君、海上保安庁長官岩崎貞二君、防衛省運用企画局長徳地秀士君の出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院長職務代行検査官西村正紀君、会計検査院事務総局第四局長鵜飼誠君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○衛藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○衛藤委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。保利耕輔君。

○保利委員　おはようございます。
　総理におかれましては、金曜日は衆議院、参議院の本会議で質問を受けられ、月曜日もまたもう一度おやりになられて、そして、その間にダボスに行ってこられて会議に御出席になられたということであります。大変お忙しい、激務と言っていいんじゃないかと思いますが、お元気で政務に尽力をしておられまして、心から敬意を表したいと思います。
　まず、ダボスでのお話について御質問申し上げたいのでありますけれども、このダボス会議に御出席になられた意図、そしてまた、アジアの諸国に対して援助をしたいというお申し出があったやに伺っておりますが、その辺のことについて、総理の御報告と申しますかお話を伺わせていただきたいと存じます。よろしくお願いいたします。

○麻生内閣総理大臣　恒例のダボスにおいて開かれました世界経済フォーラムの年次総会において、特別講演という機会をいただきました。
　百年に一度という経済危機でありますので、世界というのは総じて悲観論に陥っておりますが、少なくともそういうことではなく、この悲観論が覆っている中で何をなすべきか、その中で日本の役割などについて自分なりの考えを訴えたというところであります。
　具体的には、経済的繁栄というものと民主主義を求めていく先には人々の平和と幸せがある、これは日本が戦後追求してきた歩みでもありますし、私の信念でもありますので、その上で、現下の世界情勢を踏まえて、金融危機に対しましては、世界のいわゆる市場安定のための方策、また、何となく野放しみたいになっていたものをある程度規制する必要があるので、金融の規制なり監督をする上で、一国ではできませんので、国際協調でこれをやっていく必要があるのではないか。
　また、金融危機に端を発して経済自体の本体も傷んでおりますので、世界経済を、金融改革だけではなくて、これは財政もやらないと、金融政策だけで今回の経済危機には対応できませんというのはかつて日本がやった経験でもありますので、財政政策が必ず要りますという話。
　また、今、気候変動の話が出ておりますので、気候変動に関して、日本としては遅くとも六月までには中期目標を出したい。それは、きちんと科学的な裏づけを持って、言い値で、言うだけじゃなくて現実問題としてやっていきたいということで、中期目標を示したいということを申し上げております。
　日本としては、世界で日本だけが景気が回復するというわけではなくて、世界の経済成長のセンターとも言われておりますアジアの国々、ともにいかないとなかなかと思っておりますので、そういったことを申し上げさせていただいて、多くの方々の共感をいただきました。
　こういった機会に日本の考え方なり日本の今やっていることなりをきちんと発信していくということは、改めて非常に有意義かつ必要なものではないかと思った次第です。

○保利委員　大変重要な意見の表明をされたと思います。特に、アジア諸国に対して一兆五千億、百七十億ドル、日本が援助しようという表明をされたということは非常に画期的なことだと思います。アジアの経済がよくなって、そしてその中で日本もよくなっていく、あるいは世界もよくなっていくという考え方だと思います。
　その点、どういうおつもりで一兆五千億を援助するというふうに表明されたのか、その辺について御説明をいただきたいと思います。
　なお、国民の皆様方がテレビを通じて、あるいはラジオで聞いておられますので、閣僚の皆様方にもお願いを申し上げますが、ぜひ易しい言葉で、国民のどなたでも御理解ができるような形で御答弁をいただければありがたいと思います。よろしくお願いいたします。

○麻生内閣総理大臣　今、世界人口の約四割というものをアジアが占めております。その中で、この十年間ぐらいの経済成長率を見ますと、欧米または南米、北米などに比べて明らかに成長率が高いところでもありますので、こういった地域において成長し続けていくということが、これからの世界の経済というものを成長させていく上でも非常に確率の高い、まだ成熟し切っていないところでもありますので、インド、中国を含めて、非常に大きな可能性を残している地域が伸びていくというのが大事なんだ、そう思っております。
　例えば、インドシナ半島メコンの開発もございましょうし、またインドの鉄道整備、ニューデリーとムンバイの間の鉄道の整備、また、それの周辺にいろいろ経済特区、経済開発地域を想定してやっておられますので、こういったものを各国ばらばらにやっていくのではなくて、きちんと全体として絵をつくり上げて、その中で、うちとしては技術的にはこんなことができますと。例えばメコンの開発で、南北はともかく東西に渡っていくときには、各国を越えて、タイに始まってカンボジアだベトナムだといろいろつながっていくときに当たって、関税の問題だけでも、通関の手続等々は日本の技術を使えばすっと行けますというような技術を供与する等、横の連絡は極めて、今だったら何日もかかるところが二日足らずで行けるようなことになる。
　そういったようなものは、輸送、物流の面で非常に大きな影響を与えますし、デリーとムンバイの間をきちんと鉄道がということになりますと、それまた大きな。そういったようなことをやっていくに当たって、日本としては、いろいろ技術の援助もできますし、また融資の話もできますし、そういったようなことを我々としてはやるということによって、その地域の全体の経済発展ができる。
　それは将来の、日本の開発援助が結果として日本の国益にもつながってまいりますので、そういったことで、我々としては、百七十億ドル相当、今でいいますと約一兆五千億円ぐらいのものになろうと思いますが、こういったものを支援する用意がある。それが結果としてその地域の経済発展につながり、回り回って世界の経済成長にもつながっていく、それが結果として日本の国益にもつながっていく。
　そのもとになりますものは、やはり、どこか発展させていくとすれば、可能性の一番高いのは僕はアジアだと思っておりますので、今申し上げたような話をさせていただきました。

○保利委員　まさにメコン川なんというお話も総理から出ましたけれども、我が党の佐藤議員、というよりもむしろひげの隊長と言った方がいいかもしれません、彼が、メコン川周辺の各国を訪れて、どういう実情にあるか、また何をしたらいいかということを調査したいという申し出がありますので、私は許可をしたいと思っております。
　なお、総理が言及されました中に、ピース・アンド・ハピネス・スルー・エコノミック・プロスペリティー・アンド・デモクラシーという言葉がありますが、この言葉はだれかの言葉を引用されたんでしょうか、それとも総理が御自身でお考えになった言葉でしょうか。ちょっと余計なことかもしれませんけれども、お伺いしたいと思います。

○麻生内閣総理大臣　これはどこかの会議で私が使った言葉で、最初に英語でどこかで使った記憶がありますけれども、どなたがしゃべられたか、ちょっと正確な記憶じゃありません。
　ただ、これは何となく、日本という国が戦後六十年間やってきたのは基本的にこれだったと思っておりますので、経済的発展をすることによって、それが結果として貧困をなくし、テロを減少させ、結果としてということで、やはり経済的繁栄というのが非常に大きなあれで、自由であってもやはり経済的に発展していないとなかなかという気持ちがありましたので。
　ちょっと正確な記憶がございません。

○保利委員　あと一つ、ダボスの会議について、総理が言及されたお言葉の中に、日本は、インド洋での海上自衛隊による補給活動に加え、ソマリア沖の海賊対策に自衛艦を派遣します、そういうことを言っておられます。
　ちょっと写真をごらんいただきたいと思います。お手元にも資料を配付いたしておると思いますが、これは何でしょうか。
　私は、これを見たときに、航空写真か何かかなと思ったんです。地表のありさまを写したものかなと思ったんですが、よく見ますと、これは、日本のタンカーが襲撃をされた、去年のことでありますけれども、日本郵船のタンカーが襲撃をされた。そこに、ぽつっと穴があいているように見えます。これは直径二センチの穴があいております。ここから原油が漏れ出したということもありまして、大変危険な状態にあるということを考えますと、今、海上自衛隊の船が行って警戒に当たるということは非常に重要なことだと思います。
　防衛庁長官もいろいろ手配をしていただいているようですが、防衛庁長官、準備状況はいかがでしょうか。突然で済みません。

○浜田国務大臣　ただいま保利先生の方からお話がございましたように、我々とすれば、総理のもと、今回の海賊問題に対しては、国際的な部分から、そしてまた我々の国民の生命財産を守る意味からも、この海賊対策をしっかりやらなければいけないということで、総理からも御指示をいただいているところでございまして、私としては、それを受けまして準備の指示を今させていただきました。
　当然これは、私とすれば一貫して新法のもとにということで考えておりましたが、しかしながら、事態がこういう事態でございますので、あらゆる事態に対応して動けるように今現在着々と準備をしているところでございますが、いろいろ検討、調査をしなければならないことがありますので、今、それも含めて実施をしているところでございます。

○保利委員　今、私は防衛庁長官と発言したようでございますが、謹んで訂正させていただきます。防衛大臣殿であります。
　そういうことで、海賊問題は大変な問題でございます。
　そこで、今一番大きな問題は、やはり現下の経済情勢だと思います。総理は、今の現下の経済情勢、そして将来の姿というものをどういうふうに見ておられるか、御意見といいますか、お考えを御披瀝いただければありがたく思います。

○麻生内閣総理大臣　よく言われます、百年に一度と言われるような金融危機に端を発した経済不況ですが、今までと違うのは間違いなく二つ。一つは、世界同時に不況が始まっている点が一つ。もう一つは、これまで戦後はいずれもインフレ下で不況はありましたけれども、デフレの様相を呈してきた中での不況というのは過去に例を見なかったと思っております。
　したがって、日本もその影響の外にいるわけにはまいりませんので、日本の景気、特に輸出関連業界を先頭にして非常に急速に悪化してきていると思います。カーブが、ゆっくりなカーブじゃなくて、落ち方が、過去の例に比べて、今回の例は過去のこれまでの不況に比べて圧倒的に降下角度が非常に厳しいことになってきておると思っております。したがいまして、こういった状況はしばらく世界的には続いていくであろうということが予想されますので、当面は内需、外需ともに景気が悪いということになると思います。
　幸い原油価格が低下したという点は間違いなく日本にとって悪いことではなかったと思いますが、交易条件はいろいろ変わってくるとは思いますけれども、いずれにしても、今年度で見れば、民間需要の持ち直しが期待できますのは、早くてことし後半ぐらいかなという感じを覚悟しておかないといけないと思います。
　一—三月は底にしたとしても、なかなか後半にならないと持ち直してくるという雰囲気にはならないのではないかという感じがいたしますので、この不況感をきちんとどこかで政府としてちゃんととめて、この不況がさらに悪化するのを回避するというところに全力を挙げていかねばならぬと思っておりますので、政府といたしましては、景気回復というのを政策の最優先という形に位置づけ、そして今、世界の中において、この不況の中で一番最初に日本が脱出するという決意と覚悟を持って臨んでいく、そういう気持ちが大事だ、私はそう思っております。
　当面、七十五兆円の経済対策等々やらせていただいておりますけれども、こういった、何となく不安が不安を呼んでいくというような、不安の連鎖というようなことは断固避けたいと思っておりますので、私どもは、この経済対策の、一次、二次補正、そして今回の平成二十一年度予算というものの一日も早い実施が一番の景気対策、経済対策になり得る、そう思ってお願いをさせていただいているところでございます。

○保利委員　去年の後半は大変大きな経済変動が起こった。まず原油価格が急に上がった、輸入穀物価格も急騰した、そういう状態を受けて第一次補正予算をお組みになった。それから、その後、これで終わりかなと思っていたら金融の問題が大きく出て、これは金融危機を招いて、その結果、第二次補正予算で対処しなければならなかった。そして、第三弾に今審議中の本予算があるわけで、総理は三段ロケットという表現をしていらっしゃるわけですが、こうしたことをしっかりやっていくということが必要でありますし、景気対策については、第二次補正予算が動き、そして本予算が本当に執行されていくということが大事だ、総理はそういうことを常におっしゃっているわけでございます。
　改めてもう一度、こういった三段ロケット方式で、本予算まで含めて執行することが大切だということを国民の皆さんにぜひ御説明いただきたいと思います。

○麻生内閣総理大臣　第一次補正予算及び第二次補正予算につきましては、それぞれ、安心実現のための緊急総合対策及び生活対策という点に重点を置いて、国民生活と日本の経済というものを守っていくというのを主眼に置いております。そのためには内需を拡大する、これまで外需依存度が非常に高かったわけですから、内需を拡大するということで自律的な経済成長というものを実現するために考えたものであります。
　第一次補正予算、第二次補正予算、そして二十一年度の予算と合わせて総額七十五兆円の経済対策を行うこととしておりますが、これは、一回切るということじゃなくて、切れ目なくやっていくというところが非常に大事なところだと思っておりますので、回復するためには、やはり切れ目なく実施していくというのが最も大事だと思っているところであります。

○保利委員　いつも予算の審議の前には、私どもに、予算書とともにこうした「平成二十一年度予算及び財政投融資計画の説明」という文書が配られます。非常にコンパクトにまとめてありますので、私はいつもこれを見ていろいろ物を考えるのでありますけれども、そこの最初のところの解説を読んでみますと、一ページのところに「年度後半には民間需要の持ち直しなどから低迷を脱していくことが期待される。」という表現があります。
　内閣の文書でありますから、本当は、「期待される。」という評論家的な言い方ではなくて、私としては、年度後半には民間需要の持ち直しなどから低迷を脱するよう施策を講じていかなければならないぐらいの表現にして、少し強めた方が内閣の姿勢としてはいいんだろうと思います。
　これについては、総理の御見解も伺いたいと思いますが、財務大臣はどういう御見解をお持ちか、お述べいただきたいと思います。

○中川国務大臣　今、保利委員から御指摘になりました「平成二十一年度予算及び財政投融資計画の説明」の最初のページに、御指摘のような文章が載っているわけでございます。そして、その後続けて、なお、世界経済金融情勢の悪化によっては、景気の下降局面がさらに厳しく、またさらに長くなるリスクが存在することに留意する必要があると。まさに、今の日本の経済は急激に悪化しているというふうに判断をしております。
　そういう中で、保利委員からの、「期待される。」という何か他力本願的な表現でいいのかという御指摘でございます。全くそのとおりだと思います。ですから、総理が、三年の間に景気好転をさせるという強い決意のもとで、今御答弁がございましたように、三段ロケットあるいは七十五兆円対策というものを、これは総理の決意でもって今全力で取り組んでいるということをぜひ御理解いただきたいというふうに思います。

○保利委員　この辺は、景気がどう動くか、それによってこれから先の、特に歳入計画をつくっていかなきゃならないという非常に大事なところだと思います。しかし、これは政府としてもお悩みの点だろうと思います。
　同時にまた、景気だけではなくて、この解説書にもございますが、「基礎的財政収支を二十三年度までに黒字化させるとの目標を達成すべく努力するが、」非常に難しいんだという表現が書いてある。
　この黒字化の目標、プライマリーバランスの達成目標ということについては、総理はどういう御見解をお持ちでしょうか。これはもう絶対しなきゃいけない、あるいは難しいなという方に力点が置かれているんでしょうか、どっちでしょうか。

○麻生内閣総理大臣　基礎的財政収支につきましては、これは基本的には、このような急激な経済状況の変化がなければ達成というものを、我々としては、かなり可能なものではないかという気持ちを強く持っておりました。しかし、今回の状況によって、一挙にその情勢は厳しくなったことも確かです。しかし、我々としては、当面の景気対策を優先するべきと判断をしましたので、とにかく短期的には景気対策ということを申し上げました。
　しかし、同時に、我々としては、主要先進国の中ではいわゆる財政指標というものがとりわけ厳しい国に我々はおりますので、この問題をほうって、とにかく景気対策だけにどんどんというわけにもなかなかいかぬのではないか。これは、長期的にはこの問題をきちんと、我々としては責任を持って、財政に対して責任を持つということが政府としての姿勢としては大事なところだと思います。
　また、加えて、我々としてもう一点考えておかねばなりませんのは、やはり少子高齢化というものが先進国の中ではひときわ速く進んでまいりますと、どうしても、いわゆる社会福祉、介護、医療、年金、そういったものに対しても、破綻をするということになりかねないというのは、これは国民にとっての安心という気持ちが非常に失われる、不安になる。
　そういったところをきちんと、我々としては、そういったものも考えているんだということもきちんとお示しする必要があろう、そういうことを考えておりますので、我々としては、きちんとした財政再建の旗は立てつつ、当面景気対策に全力を挙げていくというのが当面の課題だと思っております。

○保利委員　そういう意味で、景気対策を今は一生懸命やろうということでございますが、同時に、プライマリーバランスを回復させるという旗もおろすわけにはいかない。しかし、今この時点ではやはり景気対策に力点を置いていかなきゃいけないということの具体的なあらわれとして、今度税制改正法案が、この予算委員会ではありませんが、同時に政府から国会に対して提出されている。
　何か税制改正法案というと、すぐ消費税がどうのこうのというマスコミの書き方もありますけれども、実際は、所得税だとか法人税だとか相続税だとか企業税制、いろいろな面で、並べて、そして一兆円もの減税をしようと。プライマリーバランスを一生懸命考えたら、減税をするということはちょっと矛盾するように思いますけれども、景気対策を考えれば、これはやはり減税をして需要を喚起するということも大事なことなんだろうと思います。
　そこで、税制改正についての大きな姿というものを国民の皆様によく財務大臣から御説明いただきたいと思います。

○中川国務大臣　今、保利委員御指摘いただきましたように、今これから国会で御審議をお願いしたいと思っております来年度の税制改正法案には、確かに、景気を好転させた場合には税制の抜本改正という附則も入っておりますけれども、四月一日からぜひ実行したいものはすべて減税でございます。
　具体的には、最大六百万円の減税を含む住宅ローン減税の大幅な延長、拡大、あるいは、環境対応車への自動車重量税、取得税の減免、中小企業の法人軽減税率のさらなる引き下げ、中小企業の雇用を維持し、事業を承継した場合における相続税や贈与税の猶予、農地における相続税の納税猶予制度を貸し付けの場合にも適用するということでございまして、ぜひとも四月一日から速やかに施行させていただきたい税制改正はすべて減税でございます。
　これは、あくまでも景気対策、生活対策、雇用対策という観点からでございますので、何とぞ御理解をいただきまして、これにつきましても御検討をいただきたいというふうに思います。

○保利委員　この税制改正法案の中には、消費税改正法案というのは法案としては入っていないんですね。一つにまとめた中の附則の中に記述があるということであります。
　その記述はどういうことが書いてあるかというと、ちょっとわかりにくい文章なので、与謝野大臣から考え方について御説明をいただきたいんですが、紹介をしてみますと、「今年度を含む三年以内の景気回復に向けた集中的な取り組みにより経済状況を好転させることを前提に、消費税を含む税制抜本改革を二〇一一年度より実施できるよう、必要な法制上の措置をあらかじめ講じ、二〇一〇年代半ばまでに段階的に行って持続可能な財政構造を確立する。なお、改革の実施に当たっては、景気回復過程の状況と国際経済の動向等を見きわめ、潜在成長率の発揮が見込まれる段階に達しているなどを判断基準として、予期せざる経済変動にも柔軟に対応できる仕組みとする。」
　ちょっとわかりにくいんです、実際のところ。例えば、必要な法制上の措置をあらかじめ行ってということはどういうことなのか、それを含めて与謝野大臣から解説をお願いいたしたいと思います。

○与謝野国務大臣　そんな難しいことが書いてあるわけではないと思っております。
　まず、総理がいつもここで言われていますように、経済政策としては三年後までに何としても日本経済を回復させる、これは一つのめどであるわけです。今、その経済を回復させるために、いろいろな政策手段、その中には財政もありますし、税制もありますし、また金融政策もあります。そういうものをやっていく上では、相当の財政上の負担をするということになります。当面はそうであっても、やはりまず中期的には財政をきちんとするという姿勢がなければならない。また、そういうことをきちんと政府として決めておく必要がある、これが中期的な考え方であります。
　その中で書かれております幾つかの用語だけ解説するというよりは、そこに書かれております全体を申し上げますと、一つは、二〇一一年にできれば税制改正を、税制の抜本改革をスタートさせたい、それで二〇一〇年代の半ばには完成させたい、これを段階的にやっていく。できればという条件の中に、やはり一番大事なのは経済回復でしょう、いろいろな税制の抜本改革をやるだけの経済環境が整っているということが税制の抜本改革をスタートさせる条件ですということが書いてあります。
　それで、税制抜本改革は何か消費税だけに焦点が当たっていますが、税制抜本改革という概念は、所得税、法人税、消費税、所得税その他もろもろの税制全体を改革していく。それから、二〇一一年までに必要な法制上の措置をしておくということは、いつかやりますということではなくて、少なくとも法制上の準備は二〇一一年度までにしておきましょうと。ただ、それを具体的に施行するかどうかというのは、やはり経済情勢、特に、日本だけの経済情勢でなく、世界の国際的な経済環境等も頭に入れて判断しなきゃなりませんよということをちょっと難しく書いてあるということでございます。

○保利委員　やや本音が出たんですが、ちょっとわかりにくいなと思う表現であります。
　それで、これは我が党内でも大変大きな議論になりまして、実際、税法を出すときの附則の書き方については、いろいろな方々の知恵を結集してこの法案の附則として書き込んでいただいたということでございます。
　この問題は、後からまたいろいろ御議論があろうと思いますから、ここでとめておきたいと思います。
　国民の皆さんによく知っていただかなきゃならないのは、日本の国家財政というのが一体どういう状況になっているのかということについて少しお話をしてみたいと思うんですが、閣僚の皆様もお持ちだと思いますし、これは政府でつくった表ですから当然のことだと思いますが、こういう表がございます。ごらんをいただけますでしょうか。
　この中で、私はいつも思うんですが、財政の基本的な考え方というのは、入るをはかって出ずるを制すということだと思います。入るをはかって出ずるを制すという考え方からいうと、今の国家財政というのは、入るをかなりオーバーした出ずるがあるということですね。この差額が物すごく大きいということです。簡単に言えば、国民の皆さんに聞いていただきたいと思いますが、八十兆を超す歳出を五十兆以下の歳入で賄っていかなきゃならないという状態であります。
　何かいろいろ政府も、懐に少しお金を持っているだろうということで、工夫に工夫を重ね、そして探査に探査を重ねて、そして世に言う、余り使いたい言葉ではありませんが、埋蔵金を発掘しながら対処をしていったというのがその姿であります。
　特にここの中で目立ちますのは、社会保障費の非常に大きなウエートといいますか、これが非常に高いということでございます。四十七兆の一般歳出の中で、二十一兆八千億というのは半分近い数字になると思います。それで、ずっとこれを横に見ていって平成二十四年度の数字を見ると、社会保障費だけで二十七兆五千億、これはまさに、一般歳出の五十三兆から比べますと、五〇％を超えるんですね。つまり、一般歳出の部分の五〇％以上を社会保障に充てるというのが二十四年度の姿であります。
　これをやはり見ていただきたいと思いますし、もう一つの特徴は、二十年度の予算と二十一年度の予算を比べますと、ちょうど三兆円伸びているわけです。これは、基礎年金の国庫負担を三分の一から二分の一に上げたことによる大きな影響がここへ来ているわけでありまして、それと同時に、少子高齢化社会を反映して社会保障費がぐんと伸びる。まさに社会保障国家みたいになっちゃっているんですが、中福祉・中負担ということを総理も述べていらっしゃいますし、今の状態というのが、例えば平成二十一年度の状態というのが中福祉の状態なのか、あるいは低福祉の状態なのか、あるいはまた高福祉の状態なのか、この辺はどうお考えになりますでしょうか。
　これは突然のことなので申しわけありませんが、与謝野大臣、お考えがあれば、今の状態が中福祉なのか、それとも低福祉なのか。

○与謝野国務大臣　別に数学的な厳密な定義があるわけではありません。一つは、他の国との比較ということをする必要があります。
　高福祉・高負担の国は、例えば北欧の国々、これは国民負担率が七割を超えている、ただし福祉は極めて充実している、消費税は二五％である、これは確かに高福祉・高負担と言えると思います。それから、皆年金でない、あるいは医療が皆保険でない、これはどう見ても低福祉だろう。こういう国は実際にあるわけでして、こういう国々は国民負担率も低い。
　ならば、日本はどの辺の位置に属しているのかといえば、国民は皆保険であり皆年金である、そういう状況です。ですから中福祉であろう。ただ、この中福祉も少しほころびが来ているのではないかという有力な説もあります。
　そこで、あともう一つの比較の方法は、租税と社会保険料を足した国民負担という概念があります。この国民負担を所得で割った国民負担率という考え方がありますが、これを並べますと、国民負担率が七割を超えている国、五割を超えている国、三割台に残っている国。日本は四割前後でございますが、実際は借金を子や孫の世代にツケ送りしておりますから、実際の国民負担率は五割に達していると思います。
　したがいまして、将来世代を含めたものは中福祉・中負担になっていますが、今生きている、今世の中を支えている人間にとっては、先送りしている分だけ後の世代の負担に回しておりますから、現世代にとっては中福祉・小負担と言われてもいたし方がない状況があらわれていると思っております。

○保利委員　いみじくもお話しになりました、中福祉・低負担ではなかろうか、こういうお話だったと思います。
　まさにそうだと思いますね。八十兆円を超す歳出予算、それに対して歳入が五十兆を切っている状態というのは、やはりこれは何とかしなきゃいけない。それは政治家全員にかけられた、与党も野党も含めて全員にかけられた、これからの日本の財政をどうやっていくかということの大変大きな問題であり、場合によっては、これは政治家の責任問題であろうかと思いますから、これに対して勇敢に対応していかなければならない、あるいはきつい話もしていかなければならない、それが政治家の責任だろうと思います。
　その辺について、総理、御見解がございましたら、ちょっとお述べをいただければありがたいと思います。

○麻生内閣総理大臣　主要先進国の中で何といってもひときわ厳しい財政状況にあるということは、これはもう間違いない事実だと思っております。
　結果として、九〇年代半ば以降、日本が、いわゆるバブルがはじけた後の不況、あのときはデフレ不況になりました。そのときの対応策として、日本は財政出動をやって、結果として、ＧＤＰの五百兆というものを維持するということによって恐慌を招かずに済んだ、恐慌を回避したということは、確かな事実として我々としても堂々と言えるところだとは思いますが、それは同時に、財政を極めて厳しいものにしたというのもまた否めない事実だと思っております。
　加えて、これに対して、人口の高齢化、少子化というのも今から起きてまいりますので、これは社会保障の増大が見込まれることは避けがたい。そういう状況の中にあって、やはり経済が持続的に経済成長というものをやっていかない限り、これは持続的な社会保障制度というものの維持というのも難しいことになる、私はそう思っております。
　したがって、やはり、景気対策が終わった後は財政再建ということをきちんと腹におさめてやっていくということを確実にやっていかないと、先ほど与謝野大臣が答弁されました点が、難しい、いわゆる持続可能にならないということだと思っております。
　そのために、これは不急不要な経費等々の削減とか、いわゆる無駄の排除とか構造改革とか、いろいろなことをやっていかないかぬのは当然なんですけれども、やはり、そういったものをやった上で、社会保障というものを安心なものにして、無理して金をためておかなくても、ちゃんと社会保障というものやら年金やらきちんとしたものがある、医療、介護というものもきちんとしておるということを安心にしておかないと、結果としてそのツケを子や孫に先送りするという形になるのは、これは今の、生きている我々としてはなかなか無責任なこともできぬのではないか、そういうような感じがいたします。
　したがって、まずは経済、景気回復というものをやった上で、先ほど与謝野大臣からの御答弁がありましたように、税制の抜本改革というものをやっていって、我々としては、きちんとした持続可能な社会保障、そういったものをきちんとして、中福祉・中負担の国家ということにしていくことが極めて大事な考え方ではないかと思っております。

○保利委員　今、政治家の責任ということも申し上げ、それから、景気回復をどんどんやって、そしてその後、やはりプライマリーバランスを維持するための政策も講じていかなきゃならないという段階にあろうかと思います。
　そういう中で求められているのは、今、国民的に一番関心の高いのは、わたりとか天下りとかというのをやめろということでございまして、それに対しては総理も本会議できちんと御答弁なさって、そういうものは認めないとおっしゃっていらっしゃるので、強い意思が表明されているものだと思います。
　けさのニュースを見ておりますと、内閣人事・行政管理局というのを発足させるということを意思決定しようというようなお話が伝えられておりますが、これは突然で大変恐縮ですが、けさのニュースでございますので予告はしておりませんが、どういうことを考えておられるか、これは甘利大臣から御説明をいただきたいと思います。どうぞ、国民向けにわかりやすく御説明ください。

○甘利国務大臣　時系列的に申し上げますと、平成十九年に、公務員制度改革のいわば基本方針というものが閣議決定をされました。それに基づいて、時代の変化、世界の変化に対応した、新しい、あらまほしき国家公務員制度をつくっていくということで、昨年の通常国会に国家公務員制度改革基本法というものが提出をされました。これは、たしか自民、公明、民主、社民も賛成をされたと記憶をいたしております。ほとんど与野党の賛同を得て成立されたわけであります。
　そこで示している基本方針を果たすための目的というのが七項目あります。それを具体的な条文として五条から十一条までに書いてあるわけであります。十二条は、労働基本権の問題について対応するということが書いてあるわけであります。
　それのまず最初になすべきことは、人事管理の一元化、戦略的人事管理、戦略的組織管理を政治主導で行っていく。そこで、内閣官房のもとに内閣人事局をつくる、それで人事管理に必要な機能の集約を図る。今、人事管理に関する機能は、例えば総務省でありますとか人事院でありますとか財務省に散っているわけでありますが、必要な部分を一元化して、内外の諸課題に迅速、果断に対応できる人事管理体制をつくっていくというものであります。
　内閣人事局、仮称として内閣人事・行政管理局と出しておりますが、この名称は確定したものではありませんが、人事管理と組織管理をシナジー効果を上げながら戦略的に行っていく、もって、時代の変化、世界の変化に迅速に対応できる、課題を解決できる体制をしいていくということであります。