保利耕輔の発言 （予算委員会）

○保利委員　やや本音が出たんですが、ちょっとわかりにくいなと思う表現であります。
　それで、これは我が党内でも大変大きな議論になりまして、実際、税法を出すときの附則の書き方については、いろいろな方々の知恵を結集してこの法案の附則として書き込んでいただいたということでございます。
　この問題は、後からまたいろいろ御議論があろうと思いますから、ここでとめておきたいと思います。
　国民の皆さんによく知っていただかなきゃならないのは、日本の国家財政というのが一体どういう状況になっているのかということについて少しお話をしてみたいと思うんですが、閣僚の皆様もお持ちだと思いますし、これは政府でつくった表ですから当然のことだと思いますが、こういう表がございます。ごらんをいただけますでしょうか。
　この中で、私はいつも思うんですが、財政の基本的な考え方というのは、入るをはかって出ずるを制すということだと思います。入るをはかって出ずるを制すという考え方からいうと、今の国家財政というのは、入るをかなりオーバーした出ずるがあるということですね。この差額が物すごく大きいということです。簡単に言えば、国民の皆さんに聞いていただきたいと思いますが、八十兆を超す歳出を五十兆以下の歳入で賄っていかなきゃならないという状態であります。
　何かいろいろ政府も、懐に少しお金を持っているだろうということで、工夫に工夫を重ね、そして探査に探査を重ねて、そして世に言う、余り使いたい言葉ではありませんが、埋蔵金を発掘しながら対処をしていったというのがその姿であります。
　特にここの中で目立ちますのは、社会保障費の非常に大きなウエートといいますか、これが非常に高いということでございます。四十七兆の一般歳出の中で、二十一兆八千億というのは半分近い数字になると思います。それで、ずっとこれを横に見ていって平成二十四年度の数字を見ると、社会保障費だけで二十七兆五千億、これはまさに、一般歳出の五十三兆から比べますと、五〇％を超えるんですね。つまり、一般歳出の部分の五〇％以上を社会保障に充てるというのが二十四年度の姿であります。
　これをやはり見ていただきたいと思いますし、もう一つの特徴は、二十年度の予算と二十一年度の予算を比べますと、ちょうど三兆円伸びているわけです。これは、基礎年金の国庫負担を三分の一から二分の一に上げたことによる大きな影響がここへ来ているわけでありまして、それと同時に、少子高齢化社会を反映して社会保障費がぐんと伸びる。まさに社会保障国家みたいになっちゃっているんですが、中福祉・中負担ということを総理も述べていらっしゃいますし、今の状態というのが、例えば平成二十一年度の状態というのが中福祉の状態なのか、あるいは低福祉の状態なのか、あるいはまた高福祉の状態なのか、この辺はどうお考えになりますでしょうか。
　これは突然のことなので申しわけありませんが、与謝野大臣、お考えがあれば、今の状態が中福祉なのか、それとも低福祉なのか。