与謝野馨の発言 （予算委員会）

○与謝野国務大臣　別に数学的な厳密な定義があるわけではありません。一つは、他の国との比較ということをする必要があります。
　高福祉・高負担の国は、例えば北欧の国々、これは国民負担率が七割を超えている、ただし福祉は極めて充実している、消費税は二五％である、これは確かに高福祉・高負担と言えると思います。それから、皆年金でない、あるいは医療が皆保険でない、これはどう見ても低福祉だろう。こういう国は実際にあるわけでして、こういう国々は国民負担率も低い。
　ならば、日本はどの辺の位置に属しているのかといえば、国民は皆保険であり皆年金である、そういう状況です。ですから中福祉であろう。ただ、この中福祉も少しほころびが来ているのではないかという有力な説もあります。
　そこで、あともう一つの比較の方法は、租税と社会保険料を足した国民負担という概念があります。この国民負担を所得で割った国民負担率という考え方がありますが、これを並べますと、国民負担率が七割を超えている国、五割を超えている国、三割台に残っている国。日本は四割前後でございますが、実際は借金を子や孫の世代にツケ送りしておりますから、実際の国民負担率は五割に達していると思います。
　したがいまして、将来世代を含めたものは中福祉・中負担になっていますが、今生きている、今世の中を支えている人間にとっては、先送りしている分だけ後の世代の負担に回しておりますから、現世代にとっては中福祉・小負担と言われてもいたし方がない状況があらわれていると思っております。