麻生太郎の発言 （予算委員会）

○麻生内閣総理大臣　主要先進国の中で何といってもひときわ厳しい財政状況にあるということは、これはもう間違いない事実だと思っております。
　結果として、九〇年代半ば以降、日本が、いわゆるバブルがはじけた後の不況、あのときはデフレ不況になりました。そのときの対応策として、日本は財政出動をやって、結果として、ＧＤＰの五百兆というものを維持するということによって恐慌を招かずに済んだ、恐慌を回避したということは、確かな事実として我々としても堂々と言えるところだとは思いますが、それは同時に、財政を極めて厳しいものにしたというのもまた否めない事実だと思っております。
　加えて、これに対して、人口の高齢化、少子化というのも今から起きてまいりますので、これは社会保障の増大が見込まれることは避けがたい。そういう状況の中にあって、やはり経済が持続的に経済成長というものをやっていかない限り、これは持続的な社会保障制度というものの維持というのも難しいことになる、私はそう思っております。
　したがって、やはり、景気対策が終わった後は財政再建ということをきちんと腹におさめてやっていくということを確実にやっていかないと、先ほど与謝野大臣が答弁されました点が、難しい、いわゆる持続可能にならないということだと思っております。
　そのために、これは不急不要な経費等々の削減とか、いわゆる無駄の排除とか構造改革とか、いろいろなことをやっていかないかぬのは当然なんですけれども、やはり、そういったものをやった上で、社会保障というものを安心なものにして、無理して金をためておかなくても、ちゃんと社会保障というものやら年金やらきちんとしたものがある、医療、介護というものもきちんとしておるということを安心にしておかないと、結果としてそのツケを子や孫に先送りするという形になるのは、これは今の、生きている我々としてはなかなか無責任なこともできぬのではないか、そういうような感じがいたします。
　したがって、まずは経済、景気回復というものをやった上で、先ほど与謝野大臣からの御答弁がありましたように、税制の抜本改革というものをやっていって、我々としては、きちんとした持続可能な社会保障、そういったものをきちんとして、中福祉・中負担の国家ということにしていくことが極めて大事な考え方ではないかと思っております。