古屋範子の発言 （予算委員会）

○古屋（範）委員　大臣がおっしゃいましたように、正確な情報提供は非常に重要かと思います。九日の朝、舛添大臣が記者会見をしてくださり、非常に詳細な情報提供をしていただき、国民の側もパニックに陥らず、今、冷静に対処をしてくださっているかと存じます。今後とも、何とぞよろしくお願い申し上げます。
　次に、生活保護の母子加算の見直しについてお伺いをしてまいります。
　二〇〇六年全国母子世帯調査によりますと、日本の母子家庭の約八五％が働いている、非常に高い就労率でございます。しかし、過半数がパートタイム、派遣など不安定また低賃金であるということ、また二つも三つもかけ持ちをし、働かなければならないという状況でございます。
　母子世帯の平均年収、就労収入が百七十一万、児童扶養手当なども含めて平均年間所得二百十一万ということで、全世帯の四割以下という低い所得となっております。これは、子育てで残業が難しい、あるいは正社員として仕事につくことが難しい、パートなどの不安定な雇用条件であるということが一因であるかと考えられます。
　こうした中で、御心配をいただいていた児童扶養手当、昨年四月の法改正の施行の際には、適用条件を厳格にして事実上その削減を凍結したということ、シングルマザーの皆様からも喜ばれております。
　一方で、生活保護の母子加算につきましては、対象となる母子家庭が受給できる生活保護費が生活保護を受けていない母子家庭の平均収入を上回っているということで、二〇〇五年から五年をかけて減額をし、二〇〇九年、廃止となったわけでございます。
　厚生労働省は、この母子家庭の就労支援を強化して、自立に向けた新たな給付を設けるなどの支援を行っていると聞いております。この問題につきましては、何度も質問がございました。舛添大臣も繰り返し御答弁をされているわけでございますけれども、改めて、この母子加算の見直しの意義、また今後の母子家庭の支援の基本的な方向性についてお伺いいたします。