予算委員会

平成二十一年五月十一日（月曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　衛藤征士郎君
　　　理事　小島　敏男君　理事　佐田玄一郎君
　　　理事　鈴木　恒夫君　理事　田野瀬良太郎君
　　　理事　根本　　匠君　理事　山本　　拓君
　　　理事　枝野　幸男君　理事　菅　　直人君
　　　理事　富田　茂之君
　　　　　　赤池　誠章君　　　　井上　喜一君
　　　　　　伊藤　公介君　　　　岩永　峯一君
　　　　　　小野　次郎君　　　　小野寺五典君
　　　　　　尾身　幸次君　　　　大野　功統君
　　　　　　大前　繁雄君　　　　木村　隆秀君
　　　　　　岸田　文雄君　　　　小池百合子君
　　　　　　斉藤斗志二君　　　　坂本　剛二君
　　　　　　清水清一朗君　　　　下村　博文君
　　　　　　園田　博之君　　　　中馬　弘毅君
　　　　　　土屋　正忠君　　　　仲村　正治君
　　　　　　永岡　桂子君　　　　野田　　毅君
　　　　　　葉梨　康弘君　　　　林　　　潤君
　　　　　　深谷　隆司君　　　　福岡　資麿君
　　　　　　松本　洋平君　　　　三原　朝彦君
　　　　　　宮下　一郎君　　　　矢野　隆司君
　　　　　　安井潤一郎君　　　　山内　康一君
　　　　　　山中あき子君　　　山本ともひろ君
　　　　　　吉田六左エ門君　　　　渡辺　博道君
　　　　　　大島　　敦君　　　　逢坂　誠二君
　　　　　　川内　博史君　　　　篠原　　孝君
　　　　　　仙谷　由人君　　　　園田　康博君
　　　　　　高山　智司君　　　　筒井　信隆君
　　　　　　中川　正春君　　　　長妻　　昭君
　　　　　　細野　豪志君　　　　馬淵　澄夫君
　　　　　　前原　誠司君　　　　渡部　恒三君
　　　　　　池坊　保子君　　　　江田　康幸君
　　　　　　古屋　範子君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　高橋千鶴子君　　　　阿部　知子君
　　　　　　保坂　展人君　　　　糸川　正晃君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　鳩山　邦夫君
　　　法務大臣　　　　　　　　　森　　英介君
　　　外務大臣　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）
　　　（経済財政政策担当）　　　与謝野　馨君
　　　文部科学大臣　　　　　　　塩谷　　立君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　舛添　要一君
　　　農林水産大臣　　　　　　　石破　　茂君
　　　経済産業大臣　　　　　　　二階　俊博君
　　　国土交通大臣　　　　　　　金子　一義君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　河村　建夫君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）　佐藤　　勉君
　　　国務大臣　　　　　　　　　野田　聖子君
　　　国務大臣　　　　　　　　　小渕　優子君
　　　外務副大臣　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　財務副大臣　　　　　　　　竹下　　亘君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　渡辺　孝男君
　　　経済産業副大臣　　　　　　吉川　貴盛君
　　　法務大臣政務官　　　　　　早川　忠孝君
　　　厚生労働大臣政務官　　　戸井田とおる君
　　　農林水産大臣政務官　　　　江藤　　拓君
　　　国土交通大臣政務官　　　　谷口　和史君
　　　会計検査院事務総局第一局長　　　　　　　　　　　　鵜飼　　誠君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房長）　　　浜野　　潤君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　梅溪　健児君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　藤田　明博君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　松田　敏明君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房長）　　　片桐　　裕君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房長）　　　田中　順一君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房長）　　　稲田　伸夫君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房長）　　　河相　周夫君
　　　政府参考人
　　　（外務省総合外交政策局長）　　　　　　　　　　　　別所　浩郎君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　樋口俊一郎君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局長）　　　　丹呉　泰健君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房長）　森口　泰孝君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省生涯学習政策局長）　　　　　　　　　　清水　　潔君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省科学技術・学術政策局長）　　　　　　　泉　紳一郎君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省スポーツ・青少年局長）　　　　　　　　山中　伸一君
　　　政府参考人
　　　（文化庁次長）　　　　　　高塩　　至君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　外口　　崇君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　上田　博三君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬食品局食品安全部長）　　　　　　　石塚　正敏君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局長）　　　　　　　　　　　　太田　俊明君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業能力開発局長）　　　　　　　　　　草野　隆彦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省雇用均等・児童家庭局長）　　　　　　　村木　厚子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局長）　　　　　　　　　　　阿曽沼慎司君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省保険局長）　　水田　邦雄君
　　　政府参考人
　　　（社会保険庁運営部長）　　石井　博史君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　針原　寿朗君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省経営局長）　　高橋　　博君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　瀬戸比呂志君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省経済産業政策局長）　　　　　　　　　　松永　和夫君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省製造産業局長）　　　　　　　　　　　　細野　哲弘君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省商務情報政策局長）　　　　　　　　　　近藤　賢二君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁資源・燃料部長）　　　　　　　　北川　慎介君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁長官）　　　　長谷川榮一君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房長）　増田　優一君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房官庁営繕部長）　　　　　　　　藤田　伊織君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房長）　　　南川　秀樹君
　　　政府参考人
　　　（防衛省経理装備局長）　　長岡　憲宗君
　　　参考人
　　　（日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長）　　　　西川　善文君
　　　参考人
　　　（日本郵政株式会社執行役副社長）　　　　　　　　　山下　　泉君
　　　予算委員会専門員　　　　　井上　茂男君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　臼井日出男君　　　　　清水清一朗君
　　大野　功統君　　　　　土屋　正忠君
　　岸田　文雄君　　　　　林　　　潤君
　　菅原　一秀君　　　　　安井潤一郎君
　　杉浦　正健君　　　　　赤池　誠章君
　　中馬　弘毅君　　　　　山内　康一君
　　葉梨　康弘君　　　　　山中あき子君
　　深谷　隆司君　　　　　山本ともひろ君
　　大島　　敦君　　　　　高山　智司君
　　馬淵　澄夫君　　　　　長妻　　昭君
　　前原　誠司君　　　　　園田　康博君
　　江田　康幸君　　　　　古屋　範子君
　　笠井　　亮君　　　　　高橋千鶴子君
　　阿部　知子君　　　　　保坂　展人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤池　誠章君　　　　　福岡　資麿君
　　清水清一朗君　　　　　矢野　隆司君
　　土屋　正忠君　　　　　大野　功統君
　　林　　　潤君　　　　　岸田　文雄君
　　安井潤一郎君　　　　　菅原　一秀君
　　山内　康一君　　　　　松本　洋平君
　　山中あき子君　　　　　葉梨　康弘君
　　山本ともひろ君　　　　深谷　隆司君
　　園田　康博君　　　　　篠原　　孝君
　　高山　智司君　　　　　大島　　敦君
　　長妻　　昭君　　　　　馬淵　澄夫君
　　古屋　範子君　　　　　江田　康幸君
　　高橋千鶴子君　　　　　笠井　　亮君
　　保坂　展人君　　　　　阿部　知子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　福岡　資麿君　　　　　宮下　一郎君
　　松本　洋平君　　　　　中馬　弘毅君
　　矢野　隆司君　　　　　小野　次郎君
　　篠原　　孝君　　　　　前原　誠司君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小野　次郎君　　　　　臼井日出男君
　　宮下　一郎君　　　　　永岡　桂子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　永岡　桂子君　　　　　杉浦　正健君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成二十一年度一般会計補正予算（第１号）
　平成二十一年度特別会計補正予算（特第１号）
　平成二十一年度政府関係機関補正予算（機第１号）
　　　　　————◇—————

○衛藤委員長　これより会議を開きます。
　平成二十一年度一般会計補正予算（第１号）、平成二十一年度特別会計補正予算（特第１号）、平成二十一年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して議題とし、一般的質疑に入ります。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房長浜野潤君、内閣府大臣官房審議官梅溪健児君、内閣府政策統括官藤田明博君、内閣府政策統括官松田敏明君、警察庁長官官房長片桐裕君、総務省大臣官房長田中順一君、法務省大臣官房長稲田伸夫君、外務省大臣官房長河相周夫君、財務省大臣官房審議官樋口口俊一郎君、財務省主計局長丹呉泰健君、文部科学省大臣官房長森口泰孝君、文部科学省生涯学習政策局長清水潔君、文部科学省科学技術・学術政策局長泉紳一郎君、文部科学省スポーツ・青少年局長山中伸一君、文化庁次長高塩至君、厚生労働省医政局長外口崇君、厚生労働省健康局長上田博三君、厚生労働省医薬食品局食品安全部長石塚正敏君、厚生労働省職業安定局長太田俊明君、厚生労働省職業能力開発局長草野隆彦君、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長村木厚子君、厚生労働省社会・援護局長阿曽沼慎司君、厚生労働省保険局長水田邦雄君、社会保険庁運営部長石井博史君、農林水産省大臣官房総括審議官針原寿朗君、農林水産省経営局長高橋博君、経済産業省大臣官房総括審議官瀬戸比呂志君、経済産業省経済産業政策局長松永和夫君、経済産業省製造産業局長細野哲弘君、経済産業省商務情報政策局長近藤賢二君、資源エネルギー庁資源・燃料部長北川慎介君、中小企業庁長官長谷川榮一君、国土交通省大臣官房長増田優一君、国土交通省大臣官房官庁営繕部長藤田伊織君、環境省大臣官房長南川秀樹君、防衛省経理装備局長長岡憲宗君の出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院事務総局第一局長鵜飼誠君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○衛藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○衛藤委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山中あき子君。

○山中委員　自由民主党の山中あき子でございます。
　きょう、この機会を与えていただきましたことを感謝いたします。
　通告外でございますけれども、新型インフルエンザの新しい展開がございましたので、それについて、一つ提案をさせていただきたいと思います。
　まず、今回の新型インフルエンザに関しては、日本の対応は大変評価されている点が三つございます。
　まず一つ目は、麻生総理大臣が非常に早い段階でこれに対する対応の会議を開催いたしまして、そして指示を出されたということです。また、ＢＢＣ、ＣＮＮで放送された映像というのが、日本に着陸した飛行機からおりてきた人たちに、サーモグラフィックで体温をはかって、そしてそれによって対応をする、これは大変な驚異的な映像でございまして、そして、メキシコもこの機械が欲しいということを言ったほど日本の技術というのが大変評価されました。
　そしてもう一点は、今度は、メキシコ、カナダ、アメリカからの着陸便に関して、機内において小型のサーモグラフィックで体温を測定し、今回、この件で、二人が陽性であることが確定したわけでございます。
　ですから、その意味で、日本の水際作戦というのは国際社会から見ても大成功であるというふうに思います。
　しかし、今やこの新型インフルエンザは世界各国に広まっておりますので、ヨーロッパ、そして韓国を含めアジアも広がっておりますから、今の便だけの調査でいいかという問題がありますが、しかし、すべての便を調査するということはとても不可能なことです。
　それで、現在、今回の八日に参りましたそのノースウエスト便の中で、日本国内にいる人の三人が連絡がとれないという状況が今あります。私は、今回、ぜひ、生活の安全保障ネットワーク、特に感染症に関して、いつ、どこで、だれに連絡をすれば適切な指示を得られるかというのを、厚労省の電話番号だけではなく、できるだけ、四十七都道府県に必ず一カ所の電話番号、これを早急にネットワーク化いたしまして、そこの都道府県にたまたま滞在する、あるいは住んでいる人がその電話番号に電話をすれば、あなたは習志野に住んでいるならどこどこへ行ってくださいというようなことで、病院にすぐ行かずに連絡をとるということによって感染を防ぐことができるのではないかと思います。
　これは、冬に向けてまた新たな、今の弱毒性が強い毒性を持つこともあり得るということで、今後のさまざまな、こういったパンデミックが起こったときの日本国内のネットワークということになりますので、それをぜひ早急に構築していただきたい。
　そして、同時に、すべての着陸した飛行機に、たくさん書いてもみんな読みませんので、Ａ４一枚に日本語と英語で、十日間このペーパーを携行してください、そして、十日過ぎたら破棄して構いません、ぐあいが悪くなった、発熱がある、せきがあった場合は、病院に行かずに、まずあなたのいる都道府県のこの電話番号に必ず電話をしてください、英語の通じるところはここですということを一つ入れて、四十七都道府県プラス英語で対応できる例えば厚労省のどこかというようなものを一枚紙にいたしまして、数字は万国共通ですのでわざわざ書く必要はないので、今の注意書きだけ日本語と英語で書いておけば、これがひょっとしたら、大変細かなことのように見えますけれども、国内において、まず医療関係者が、あの人が熱があるから来たというのを拒否するというようなことを防げますし、国民も安心して、ぐあいが悪くなった人は病院に直接来ないでしかるべきところに行くんだということがわかる。日本の国内は非常に安定した状況になるというふうに思いますので、ひとつぜひそういった生活の安全保障ネットワークの構築ということをこの際お願いできませんでしょうか。官房長官、恐縮ですけれども。

○河村国務大臣　おはようございます。
　貴重な御提言をいただきました。全国ネットワークをもって、どこか一カ所にやれば自動的に自分の居住の地域につながるとか、そういうことを工夫してみたいと思いますし、一枚の、英文等も含めてわかりやすいものをお渡しする、これは貴重だと思います。
　今、水際作戦についても御指摘をいただいたのでありますが、これはこれで徹底をしたいと思いますし、メキシコに対しても、サーモグラフィーを二十五台、既に発送させていただきました。ぜひしっかりその点はやってまいりたい、こう思っております。
　貴重な御提言、ありがとうございました。

○山中委員　こういう日本の医療、そして細やかなネットワーク、そして運用能力、これは国際的に大変高いものですので、ぜひよろしくお願いいたします。
　さて、今、私たちの住んでいる国際社会は非常に不安定になってきております。さまざまな形の紛争が、まだまだアジアにも、そして国際社会全体にも散見できるわけでございますけれども、おかげさまで、私が政務官のときに立ち上げに着手いたしました平和構築の人材育成、このパイロット事業が三年目を迎えることになりました。
　実は、この国会に戻ってくることを決心した一番最初の理由は、ちょうど英国におりまして、日本の顔がどんどん見えなくなってきている。この中で、日本は、イラクへの派遣、アフガニスタンの支援のための給油法案、そして今回はソマリアの海賊対処というのもございますけれども、国際社会における自衛隊の活動、そういったものが、安全保障の活動が大変広がってきている。私は前から両手の外交ということを申し上げているんですが、そういう活動が一方であって、もう一方は、非軍事的な信頼の醸成ということで人を育成するというのが非常に大事であると。
　これは、実は、カナダ、そして北欧、それからヨーロッパの幾つかの国、ニュージーランド、オーストラリアでこういった予防外交、紛争予防、特にノルウェーなんかは非常に人材の育成をやっておりまして、これが国際社会に寄与しているという状況を見て、アジアがぽっかりそれが抜けておりましたので、アジアにこういった人材育成ができるとすれば、そのノウハウもまた財源も、できるのは日本であろうということがありまして、国会に戻ってきた一つの理由なんです。実は、外務省でこの案を提案したときに、正直言って外務省は非常に冷たかったです。
　それで、私は、若手の官僚の方たち十数名と、六カ月間、毎週スクーリングをやりました。六カ月たって、彼らが自然にいろいろな調査をしてきて、やりたいということで物すごく頑張ってくださって、それで一・八億円の予算もつけて、二〇〇七年にパイロット事業がスタートしました。
　このパイロット事業というのが、実は昨年から国連の担当大使、今は高須大使ですけれども、平和構築委員会などで日本の取り組みとして紹介されています。日本の若者と、半分はアジア十数カ国からの若者が一緒に広島大学で二カ月間座学をして、その後、東ティモール、ネパール、ソマリア、いろいろなところがありますけれども、そういう紛争地帯にフィールドスタディーで出ている。これは、国連の関係機関がインターンとして受け入れてくれていますので、そういった若者がアジアの中で日本の教育を受けて、そしてアジアの平和と安定に何か起こったときに、同じかまの飯を食った仲間ということで一緒に活動できる、そういうものでございまして、昨年もさらに広がりました。
　実は大変に、中東などからも送りたい、アフリカからもぜひトレーニングに送りたいという意見が出ておりました。ことし、二〇〇九年度の予算で、麻生総理大臣の重点課題ということで予算も少しふやしていただいたのですが、実は、このパイロット事業のスタートに当たって一番後押しをしてくださったのが当時の麻生外務大臣です。寺子屋という名前をつけて、これを後押ししてくださいました。私は、そろそろ寺子屋からスクール、いわゆる本格的なものに移行していく時期に来ているのではないかというふうに思っておりまして、麻生総理大臣が、総理大臣として寺子屋からスクールに格上げをしていただくという後押しをしていただけないかというふうに思っております。
　その理由の一つはアメリカでございます。オバマ大統領が、先日、プラハで核廃絶ということについて、核爆弾投下の責任も含めて大変勇気ある発言をなさいました。そして、すぐに中曽根外務大臣が、核に関する十一の指標に関して大変すばらしいスピーチをし、総理大臣が、来年日本で核廃絶の会議をしよう、核軍縮の会議をしようというところまで流れております。
　この平和構築の人材の育成というのは、実は、昨年ブッシュ大統領の末期にアーミテージ元副長官たちも力を出されて、アメリカが、軍事、軍事でやってきたことだけでは国際社会の信用を得られないので、平和構築もやりたいということで、平和研究所というのを改めて去年立ち上げまして、トップにはノルウェーのもとの外交官を連れてきました。そして、昨年の秋に十人を一週間トレーニングしたんです。今申し上げた日本の規模とは全然違っておりますので、先日も、ぜひこれから日本と連携したいと。アメリカは、コスタリカにありますピースユニバーシティーと連携をしたいといっております。
　日本はアジアの盟主ですから、ぜひここにある国連大学などを活用して、そして本格的な、例えば博士号、ドクターを取れるような、イギリスのロンドン大学のピーススタディーズ、ウオースタディーズのようなレベルももう一つ足していくことによって、今後、世界第二位の拠出をしております国連への人材の送り込み、こういうもののロースターにちゃんと登録できるような人材も含めて、そういったキャリアパスも含めた本格的なものに格上げしていきたいというようなことです。昨年、日本流平和貢献プロジェクトチームで、一応、私ども提言をまとめまして、総理大臣にお出ししたんですけれども、春にお出ししましたが、秋に総理大臣がかわられました。
　それで改めて、今のアメリカの動きも含めて、日本がアメリカと連携しながらもイニシアチブをとれる、しかも、アジアの中で国連ＰＫＯは中国が十五位で日本は八十二位でございますけれども、そういう数字ではなくて、平和構築の方はほかのところがやっておりません。ぜひ官房長官の方でこのことを踏まえまして、平和構築の人材育成に関して官邸で今ちょっと眠っております各省庁の事務局の会議というのがあるはずでございますので、そこを再活動しながら方向性を見出していただくということをこの際お願いすることによって、アメリカの新政権との大変いいきずなが強まるのではないかと思っております。それについて官房長官の所見をお伺いできれば幸いでございます。

○河村国務大臣　山中委員がアジアを中心とした平和構築、これは世界の平和構築のためでありますが、この問題で大変な御努力をいただいている、またその成果を上げつつあるということに対して、敬意と感謝を申したいと思います。
　この平和構築分野の人材育成事業、現時点では二年間で約六十名の人材を育成しておるところでございまして、既にスーダン、コソボ、世界各地の平和構築の現場で活躍を始めております。この点については特にアジア諸国から高い評価を得ているわけでございます。この実績をさらに拡大したい、こういう思いでございまして、日本及びアジアから研修員をさらにふやす、あるいはコースを新設していく、そして研修期間も長く延ばす、こういうことで今事業を拡充することにしたところでございます。
　そこで、政府全体として取り組むということが大事でございますので、今御指摘がございました平和構築分野の人材育成に関する関係省庁連絡会議、これで枠組みがございますから、ここにおいてさらに政府全体一体として人材育成に取り組める体制を強化したい、こう思っております。予算も、これは麻生総理のリーダーシップもあって、昨年が一・八億円でございましたが、ことしの予算は三・二億になってございます。これも世界の基金には出すお金もあるわけでございますが、そんなことで本格的に取り組んでおります。
　特に、麻生外務大臣のときの政務官ということもございまして、麻生総理もこのことは十分承知をしております。そしてさらに、今度、寺子屋からスクールへという発想、これも、ぜひそのような形になればいいな、こう思っておりますし、その方向へ向かって着々と進めておると言っていいのではないかと思います。
　また、アメリカも、オバマ大統領のプラハでの演説以降、平和構築に対して力が入っております。この連携もしっかり保つ上においても、日本のやっていることというのはそういう意味で意義がある、このように考えておりますので、一層また御協力もお願いしたいし、御提言もいただきたいと思います。
　ありがとうございます。

○山中委員　大変心強い河村官房長官の御回答をいただきまして私もうれしく存じますけれども、アメリカでは、まだ心の中に、リメンバー・パールハーバーというのが、九・一一の直後に新聞に躍ったということもありますし、あるいは、私たちの心の中に、広島、長崎の原爆のこともあります。ぜひ、アメリカ、日米関係が、真の心の和解も含めて、平和構築のために取り組んでほしいと思いますし、同時に、あす、総理とプーチン首相との会談が予想されておりますけれども、北方領土の問題、シベリア抑留の問題も含めて、また逆に、シベリア開発、そういったことも含めて、隣国との和解、平和、そして国際社会の平和構築のためにともに歩むという姿勢を、ぜひ、日本の外交の一つの柱としていただきたく、お願い申し上げます。ありがとうございます。
　それでは、続いて、財務大臣にちょっとお伺いしたいと思います。
　今回の補正予算の中で、例えば雇用対策約一・三兆円とか、それから、大変小さな数字ではございますけれども、安心こども基金というのに一千五百億足していただきました。これは、待機児童ゼロ作戦も含めて、お給料が上がらない、あるいはリストラになったとかいろいろな状況で、主婦も働きたいと思ったときに子供を預けるところが非常に難しいという実態を反映しておりまして、この安心こども基金というのを使うと、今までの保育所よりももっと小規模な保育所の設立ができるというようなことも入っております。
　当然のことながら、今回の金融経済危機というのは、一つ日本政府の責任ということよりも、国際的なグローバリゼーションの中で起こっていることです。しかも、ＩＭＦの日本の二〇〇九年度の経済予測が、言うたびに変わってきています。先日まではマイナス五・八が、今度はマイナス六・三というぐあいで、大変厳しい状況ですから、できることをとにかくスピーディーにすぐやるという方針で今回のこの補正が組み立てられているというふうに思って、大変私は心強く思っているのでございます。
　しかし、中には、例えば、このツケはどうせ次の消費税で取るんだろうみたいなことを言う向きもございますし、また、もう一つちょっと気になる数字は、これは内閣府の、国民の声を政策に反映しているかという調査で、ことしの一月、八〇・七％の国民が、反映されていないという、これは内閣府の調査で出ております。
　私は、どういうことを考えたらいいかということで、ことしの一月から、自民党の女性議員の方たち中心に、一体どういうことを私たちは目指していくのかということの中で、昨年閣議決定されました中期プログラムの中に、福祉、それから医療、そして子育てに向けて消費税をきちんと活用するという目的化した上で、景気が回復した後、三年後以降に、当時でございますけれども、消費税の見直しを考えるという中で、複数税率の導入も視野に入れてということがございました。一体その中福祉・中負担というのはどういうことなのかということについて研究会で勉強をしてまいりましたところ、どう見ても日本の福祉のあり方というのは、中くらいのところにあって、それでいいのではないかと私ども今思い始めております。まだ研究の途中ですけれども。
　北欧その他、非常に高い福祉、あるいは、子供の手当をどんどん出せといういろいろな意見がありますけれども、そこの負担の割合を見ますと、スウェーデンは六六・数％、それから、デンマークは七〇％近い税金を払っております。日本はまだ四〇％台になるかならないかというところで、アメリカよりはちょっと負担が多いですけれども、アメリカは全く皆保険ではありません。
　そういうことを考えますと、もう少し負担が上がっていて、サッチャーの大きな改革があったとしても、イギリスはある意味では日本よりももう少し福祉を重点化しているという意味で中福祉なんですけれども、租税負担はＯＥＣＤの二十八カ国のうち日本は下から四番目で、むしろ低負担ぐらいに位置づけられているという現状があります。
　このような現状の中で、私は地元で何十回もミニ集会を開いておりまして、その中で、女性の方々から、医療とか食料とかそういうものに対する消費税のあり方を考えてほしいという意見が随分出ております。そのかわり洋服の方の衣料や何かはもう少し高くなってもいい、だけれども、六〇％、七〇％の税金は払いたくないと。
　私は、この女性の視点、主婦の視点というのをとても大事に思います。なぜかと申しますと、国際比較の中で、家計を握っているのはだれですかというのがありますが、七〇％の国で、稼いできている人が家計をコントロールしている、日本だけがそれと異なって、七十数％が主婦、妻が家計を預かっている、そういう国際比較がございます。
　日本の女性は、ひょっとしたら大変経済観念が発達していて、これは貯金をしよう、これは子供のために、これは住宅ローンというようなことで、随分そういった視点がある。この主婦の人たちが、今回のエコでも、五％の還元で上手に買おう、そういう発想になっている。ぜひ、子育ての最中、高齢者、そして医療関連、例えばＤＶに遭った女性たちでも子供たちでも享受できるような消費税のあり方を考えてほしいと思っております。
　実は、消費税のあり方というものを調べてみましたら、今、複数税率にすぐできるというシステムの状況になっていないのではないかということに私ども疑問を持ってきたわけです。
　その辺のところ、今後の消費税の方向性と、複数税率ということに対して、ぜひ与謝野財務大臣のお考えをお聞きしたいと思います。

○与謝野国務大臣　昨年末に閣議決定しました中期プログラムにおいては、社会保障の機能強化、効率化を図るとともに、税制の抜本改革によりまして、消費税を主たる財源としてその安定的な財源を確保する、消費税の全税収は確立・制度化した年金、医療、介護の社会保障給付と少子化対策の費用に充てることに、すべて国民に還元するということを明らかにしたところでございまして、こうした方向性は、少子化、高齢化に伴い、社会保障費の増大が見込まれる中で、御指摘の高齢者や低所得者の方々を初め国民の安心確保につながるものと考えております。
　最後に先生が触れておられました複数税率の話でございますけれども、他の国々で複数税率をやっているところは現にあるわけでございます。消費税率が一定水準以上になりましたときには、当然この複数税率を皆様方でお考えいただくということが必要になる場合があるのではないかと私は思っております。

○山中委員　消費税のときに、複数税率にすると言ってすぐ複数税率を導入できるシステム、例えばインボイスのシステムとかそういう形になっていれば、そのときのさまざまな議論、さまざまな方面からの意見で実際何をどうするかということは決まると思うのですけれども、例えばインボイス方式なのかどうか、新しくそういうものを導入するのには、やはり半年とか一年とか時間がかかると思うんです。
　二十年前の消費税を投入したときから見ますと、もう既にコンピューター化も進んでおりますし、それから経済が必ずしも右肩上がりではなくて、昨年のイギリスのようにマイナス二・五ポイント、税を下げるときは省令で下げられるという国もありますから、いろいろなものに適用するために、今回、経済の活性化の一つとして、内需拡大として、新しい形のコンピューターとかそういうものの導入などを早目にきちんと準備しておいて、いざというときがいつになるかは別として、そのときに複数税率も考え得る幅を持たせるというようなことで、ぜひ前もってそういうことを検討していただきたいと思うのでございますけれども、大臣、いかがでしょうか。

○与謝野国務大臣　複数税率というのは、実は事務手続が大変な税制でございまして、同じ消費税の中に複数の税率が存在するわけで、どこで区別をするのか、どこで区分経理をするのかという大変難しい問題を技術的に含んでおります。
　しかしながら、ヨーロッパのように消費税が一九％や二〇％を超えるというときは、やはり生活必需品に関しては国民の負担を軽くするというのは当然のことでございまして、やはり将来、消費税のことを考えますときには、複数税率という可能性を我々は考えながら物事を議論していく、そのことは大変大事なことだと思っております。

○山中委員　ぜひ福祉、医療、そして子育ても含めて、あるいは国際社会における日本のありようも含めて、温かい思考のできる国であるという国民からの信頼、そして国際社会からの信頼を得るためにも、税制そのものにも温かい視点、そういった家計を預かる者の視点をぜひ取り入れて、今後、日本の国のあり方として進んでいただきたいということをお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。

○衛藤委員長　これにて山中あき子君の質疑は終了いたしました。
　次に、古屋範子君。

○古屋（範）委員　公明党の古屋範子でございます。
　本日は、経済危機対策の中から一人親支援等の質問をする予定でございましたけれども、先週末、国内で新型インフルエンザも新たな局面を迎えたということで、冒頭、幾つかそれに関します質問をしてまいります。
　報道によりますと、新型インフルエンザの感染者は、今、世界各地でふえ続けておりまして、現時点で三十の国・地域、四千六百人を超えると聞いております。特に米国での感染者の数が急増している、メキシコ、欧州でも感染が広がっているということでございます。
　こうした中、先週九日に、カナダから米国経由で成田に帰国した大阪府立の高校の男子高校生二人また教員一人が、国内で初めて新型インフルエンザに感染をしたということでございました。またさらに、行動をともにした男子生徒一人も感染をしているということが確認されております。
　同行者の確認を確実に行っていくこと、検疫官の人員拡充を含めました検疫体制の強化を行っていくこと、また、水際阻止にぜひともしっかりと取り組んでいただきたい、このように考えております。
　また、厚労省は九日、同乗者で健康状態の追跡調査が必要な乗客は百六十三人に上ると発表されています。今回の感染確認がどう波及をしていくか、予断を許さない状況にございます。
　今後、自治体とはさらに連携を強化して、国内発生時の初期対応に誤りがないよう徹底すべきと考えますけれども、舛添大臣のお考えをお伺いいたします。

○舛添国務大臣　ついにというか、カナダから帰ってきた子供たちを含めて、先生、四人まで確認されました。今、一生懸命、同乗の乗客に対してサーベイランスを行っているところでありますけれども、まず水際対策として検疫ということをやって、我が省の国立病院機構を含めて動員し、さらに防衛省からも自衛官に来ていただいております。例えば五月六日で五万六千人が帰国する、そのときは、普通は八十人だったのを二百名程度の検疫官にしました。
　今後、もし蔓延国が拡大した場合に、それに応じてまたやらないといけません。そのときには、四空港、これは成田、関空、中部、福岡、それから三海港、港ですね、横浜、神戸、関門などに集中しないといけないので、そのときはそういう体制をとるようにしております。
　それから、先般もそうですけれども、今、簡易検査で陽性になった。それで、結局、前回は高校生なもので、座席をかえたりとかいろいろなことがありましたので、とにかく検疫に基づいて停留ということをやっておりますので、水際対策とともにサーベイランスをしっかりやる、そして国内の体制も整備する、そういうことで今後ともしっかり取り組んでいきたいと思っております。

○古屋（範）委員　次に、官房長官にお伺いをしてまいります。
　メキシコから世界へと感染が拡大をしている中、日本においても、今舛添大臣がおっしゃいましたように、空港などの検疫を非常に強化していくということでございました。その意味で、患者の確認は当然でありますけれども、いち早く感染拡大の機会を封じ込めたという点で、今回、水際作戦は成果があったということが言えるかと存じます。ただし、水際での阻止、一〇〇％の効果を期すというのも非常に困難であるということも同時に実感したわけでございます。
　今回心配されますのが、豚が人の新型インフルエンザに感染するという現象が起こっていることであります。五月二日、カナダのアルバータ州の養豚場で二百頭の新型インフルエンザ感染が確認をされております。豚から人へ、人から豚へ感染が繰り返されると、ウイルスが強毒化をする可能性が出てまいります。
　今回の流行、人が免疫を持たない感染症は、一たびどこかの国で流行すれば、瞬く間に世界じゅうに広がっていくということを示しております。スペイン風邪のときのように、第一波よりも第二波に重症者が出るかもしれないということが懸念をされており、秋口をにらみまして万全の対策をとる必要があると思います。
　感染が拡大するにつれまして、発熱外来などの医療分野の未整備、また、マスクをするということが徹底されていなかったり、製造時間のかかるワクチンの開発など、さまざまな課題が今取りざたをされております。来るべき本格的な第二、第三波を迎え撃つ体制を早急に整えなければならないと考えます。
　官房長官、今後の対策についてお考えをお伺いいたします。

○河村国務大臣　今回の新型インフルエンザ対策、この問題は国家の危機管理上の重要な課題であるというふうにとらえまして、全力を挙げて今取り組んでおるわけでございます。
　御指摘のように、これが国際化して、まさにパンデミック状況がもう言われておる、こういう中でございますので、まずは水際作戦を政府としては最大力を入れておるところでございますが、国際的な情報の収集、それから国民への迅速かつ的確な情報提供、これも一義的に考えておりますし、また国内の医療体制整備を今進めておるところでございます。
　しかし、今まさに大事な御指摘がありましたように、一度流行が終わって、さらにこの夏を越えて秋に第二波が来る、スペイン風邪のときもそうであったというふうな指摘を受けております。そこで、このための対策を今のうちからきちっと考えておく、非常に大事なことだと思います。
　これからの新しいワクチンの製造等については、また詳細は厚労大臣にお聞きいただければと思いますけれども、いわゆるワクチン株も既にＷＨＯから来ておりますので、そういうことも当然考えなきゃなりません。
　そんなことで、今御指摘いただいた点は大事な点でございますから、国民の安心、安全のためにも、もっと迅速かつ的確な対応、これからの問題にも対応できるような体制づくり、これを今後十分注意して対応していきたい、このように考えております。

○古屋（範）委員　ぜひ、国民の生命を守る危機管理、総力を挙げていっていただきたい、このように考えております。
　次に、文部科学大臣にお伺いをいたします。
　今回、日本で確認をされましたインフルエンザの感染は、感染地であるカナダに語学研修旅行に行った高校生の一行でございました。水際で判明したために感染拡大を食いとめることができたとは思われますけれども、米国、カナダでの感染が広がったというのも、集団行動をする学校であったということに注目をしていかなければならないと思います。
　先月二十九日、ＷＨＯはフェーズ４から５に引き上げましたけれども、米国やカナダの学校の患者が増加したことがその理由の一つとなっております。米国ではニューヨーク市の高校で四十人以上の集団感染が発生をし、カナダ東部の高校でも集団感染が確認されるなど、学校が一つ感染の媒介の場になっているということが言えるかと思います。
　今回、水際で食いとめることができたわけですが、今後、学校、集団行動、若者と、危惧する要素が重なるほど、感染拡大のおそれが強まっております。学校における感染防止、ここが非常に重要になってくるかと思います。
　この大型連休を海外で過ごした子供さんもいまして、学校が始まり、海外に行ってきたのではないか、もしかしたらそのようないじめも起きてしまうかもしれないということが懸念されます。
　そこで、今後、子供たちがパニックまた偏見に陥らないように、また心の健康を保つために、文部科学省の行動計画では、感染が確認された都道府県はすべての学校に休校を要請することを想定していらっしゃるようですが、今後の方針など、学校における感染防止策について大臣にお伺いをいたします。

○塩谷国務大臣　今回のインフルエンザにつきましては、特に若い人がかかりやすいということで、我が国においても初めて確認されたのが高校生であったということで、私どもとしても、改めて緊張感を持って対応しなければならないと考えております。
　そのために、まずは、正確な情報を児童生徒や保護者に伝えて、確実に迅速に周知徹底するということ、また一方で、不確実な情報による不要な不安や混乱を防止して、適切な判断、行動がなされるように指導しているところでございます。
　また、新型インフルエンザから、帰国した児童生徒が学校において風評により不当な扱いを受けることのないように、冷静な対応をとることを指導しております。
　また、都道府県において感染が確認された場合の対応につきましては、まずは、専門家による検討を踏まえて弾力的、機動的に対応する必要があると考えております。例えば、学校の児童生徒に新型インフルエンザが発生した場合と一般の方に発生した場合では、学校の対応も異なると思っております。どうしても、学校の場合は集団ということがありますので、全体でどうするかということも考えなければなりませんし、ただ、臨時休業になると、この範囲については、政府全体の対処方針を踏まえて、各都道府県の保健部局と相談して適切な対応をとるように考えております。一応、原則としては、その県で発生した場合には県内の全校休業としておりますが、ただ、その発生状況、あるいは地域の通勤通学状況、いろいろな状況を踏まえて、ここは具体的にまた相談して決定することになっております。
　いずれにしましても、正確な情報収集をすると同時に、学校関係者が冷静かつ適切な対応をするように指導してまいりたいと考えております。

○古屋（範）委員　大臣がおっしゃいましたように、正確な情報提供は非常に重要かと思います。九日の朝、舛添大臣が記者会見をしてくださり、非常に詳細な情報提供をしていただき、国民の側もパニックに陥らず、今、冷静に対処をしてくださっているかと存じます。今後とも、何とぞよろしくお願い申し上げます。
　次に、生活保護の母子加算の見直しについてお伺いをしてまいります。
　二〇〇六年全国母子世帯調査によりますと、日本の母子家庭の約八五％が働いている、非常に高い就労率でございます。しかし、過半数がパートタイム、派遣など不安定また低賃金であるということ、また二つも三つもかけ持ちをし、働かなければならないという状況でございます。
　母子世帯の平均年収、就労収入が百七十一万、児童扶養手当なども含めて平均年間所得二百十一万ということで、全世帯の四割以下という低い所得となっております。これは、子育てで残業が難しい、あるいは正社員として仕事につくことが難しい、パートなどの不安定な雇用条件であるということが一因であるかと考えられます。
　こうした中で、御心配をいただいていた児童扶養手当、昨年四月の法改正の施行の際には、適用条件を厳格にして事実上その削減を凍結したということ、シングルマザーの皆様からも喜ばれております。
　一方で、生活保護の母子加算につきましては、対象となる母子家庭が受給できる生活保護費が生活保護を受けていない母子家庭の平均収入を上回っているということで、二〇〇五年から五年をかけて減額をし、二〇〇九年、廃止となったわけでございます。
　厚生労働省は、この母子家庭の就労支援を強化して、自立に向けた新たな給付を設けるなどの支援を行っていると聞いております。この問題につきましては、何度も質問がございました。舛添大臣も繰り返し御答弁をされているわけでございますけれども、改めて、この母子加算の見直しの意義、また今後の母子家庭の支援の基本的な方向性についてお伺いいたします。

○舛添国務大臣　生活保護の母子加算というのは、昭和二十四年に、生活保護の生活扶助基準自体が低かった時代に、すべての母子世帯について生活費の上乗せとして支給するとして決めたものです。
　その後、生活保護の基準が一般国民の消費と均衡するよう、毎年のように引き上げてきたところでありますけれども、平成十六年に母子世帯の生活費について検証したところ、母子加算を含む支給総額が一般の母子世帯の平均的な消費水準を上回っていたということから、一律に生活費を加算することは適当ではなく、また母子加算を廃止したとしても一般の母子家庭の平均程度の生活を行うことができると判断して見直したものでございます。
　ただ、一方で、母子家庭は自立に向けて多様な課題を抱えておりますので、その支援の方法といたしましては、母子加算のように一律に現金を給付するよりも、被保護世帯の状況に応じて、例えば就労援助、カウンセリングなどによる支援、教育に必要な費用の給付などを行うことが実は母子家庭の自立に資するだろうと考えておりまして、今後とも、母子家庭の自立に向けて多様なニーズに対応した総合的な支援を行ってまいりたい、そのように思っております。

○古屋（範）委員　今、母子加算見直しについての理念というものをお答えいただいたわけなんですが、生活保護を受けている方の自立をしっかりと、また温かく支援をしていくということが大事なんだろうと思います。
　厚生労働省はこれまでも、高等学校等就学費の創設、あるいはひとり親世帯就労促進費の支給などを行って、母子家庭への配慮をしていこうと努力をされてきたと認識いたしております。しかしながら、これまで支給を受けていた母親から、苦しい生活を送る母子家庭に配慮してほしいとの声が寄せられております。
　厚生労働省がこれまで母子家庭に向けて実施をされてきた自立支援策、また今回の補正予算案において新たにどのような支援を行おうとしていらっしゃるのか、ぜひ大臣から丁寧に御説明いただきたいと思います。

○舛添国務大臣　母子世帯の多様なニーズに総合的に対応するために、平成十七年以降、さまざまな仕組みを充実させてきました。具体的には、まず、高等学校などでの学習に要する費用を支給する、高等学校等就学費を創設しました。それから、一人親世帯の就労を支援するための就労支援促進費というのもつくりました。それから、就労支援プログラムによって、個々の母子世帯の状況に応じた支援、福祉事務所とハローワークの連携による就労支援事業の推進。さらに、四番目として、生活能力や就労能力が低いため就労が困難な世帯に対しては、生活向上の訓練やカウンセリングなどの支援、これは就労意欲喚起等支援事業と言っていますが、これを行ってきました。
　さらに、今御審議いただいていますこの補正予算におきましては、母子世帯などの生活保護世帯全体の子供さんについて、福祉事務所に専門相談員を置いて、生活保護世帯の子供の日常生活習慣の指導や進学相談などを実施するとともに、生活保護世帯の子供、小中高を含めて、家庭内学習やクラブ活動のための費用を賄うために新たな給付を創設することとしてございます。
　これらの事業は、生活保護世帯の子供一人一人の自立に結びつくよう、また貧困のいわゆる再生産ということを招くことがないように、子供の健全育成をきめ細かく支援するためのものでございます。
　このように、厚生労働省としましては、母子世帯の子供に限らず、すべての生活保護世帯の子供の健全育成に関する支援をする政策を、ほかの子育て支援に係る各種施策とあわせて推進して、今後とも生活保護世帯が自立する、そういうことを積極的に支援してまいりたいと思っております。

○古屋（範）委員　私も、この生活保護世帯の子供という部分に着目をしてしっかり具体的な支援を行っていく、このことが重要ではないか、このように考えております。
　私は、先月、四月の二十七日なんですが、港区役所の中にございます、子ども課家庭相談センターというところへ行ってまいりました。この家庭相談センターでは一人親への支援を行っておりまして、ＮＨＫなどテレビでも紹介をされまして、私もこの目で確かめようと行ってまいりました。
　担当の若林係長からお伺いしたんですけれども、ＤＶの被害などで相談に来られる方は離婚がきちっと成立をしていないので、そうした法律相談も行っている。この事業が始まりましたのが二〇〇七年四月一日からということで、母子家庭、一人親家庭、ＤＶで悩む女性などを対象に、そういった法律相談、家庭相談、そして就労相談、子供の養育、ホームヘルプサービス、休養ホーム事業、教育訓練給付金、高等技能給付など一貫した支援をここで行っております。年間二百五十から三百件の相談があり、住むところ、それから生活、就労、子供の養育などしっかりここで一括して相談に応じてくれるということでございました。こうした一人親家庭、またＤＶ被害者などは特に住宅がなかなかないということでもございました。
　この相談の中で、個別の就業支援プログラムに行き着くのは全体の三十人ということで非常に少ないわけなんですが、さらにまた、きちっと就職をするというのはそのうち十三人ということで、それは非常に厳しい道のりであるということでございました。私は、このように一人親家庭への支援、これも相談窓口で一括して実施をして、責任を持ってそこまで持っていってあげる、これが非常に重要なのではないかと考えております。
　こうした支援体制を築いている地方自治体に対して助成を充実させていっていただきたい、このように考えますけれども、舛添大臣、いかがでございましょうか。

○舛添国務大臣　母子家庭に対する支援は、もう委員御承知のように、四本柱でやっています。子育て生活支援策が一つ、二番目が就業支援策、三番目が養育費の確保、四番目が経済的支援策。
　それで、今おっしゃった自治体との関連でございますけれども、その前に、具体的には、相談から講習会、就業情報の提供までの一貫した支援を行う母子家庭等就業・自立支援センター事業がありますし、また、母子家庭の母の実情に応じた自立支援プログラムを策定してきめ細かな就業支援等を行う母子自立支援プログラム策定事業がありまして、切れ目のない援助をしたい。
　また、母子家庭就業・自立センターの委託先として、母子福祉団体、ＮＰＯ法人など幅広い主体を認めておりますし、母子家庭の母などが一時的に生活援助、保育のサービスが必要となった場合に派遣するヘルパーの確保が進むような資格要件を緩和しておりますので、自治体にとっても使いやすいような制度としたいと思っています。
　さらに、現在の厳しい経済雇用情勢の中で、今般の補正予算におきましても、地域の企業、ＮＰＯ法人を活用して職場開発というようなことも考えております。
　いずれにしましても、自治体と連携して一生懸命この問題に取り組んでいきたいと思っております。

○古屋（範）委員　今回、補正予算案の中に一人親支援というものが盛り込まれております。母子加算の廃止を補って余りあるものとなるよう期待をしております。
　この内容について、簡単に御説明いただければと思います。

○村木政府参考人　それでは、今般の補正予算に盛り込まれた一人親家庭の就業支援等の施策について簡単に御説明をいたします。
　五つほど柱を立ててございます。
　まず一つは、自立に効果的だと思われる看護師等の資格取得に関して、養成校に通う場合でございますが、生活費の負担軽減を行っております。この軽減策につきまして、支給額の引き上げ、それから支給期間の全期間への延長を盛り込んでおります。
　それから二つ目といたしまして、地域の就業支援につきまして、地域の企業やＮＰＯ法人を活用いたしまして、相談支援、それから就職活動支援、そして職場開拓等の事業が行えるようにしたところでございます。
　三つ目といたしまして、一人親が職業訓練を受けている際の託児サービスの実施を盛り込んだところでございます。
　また、四つ目といたしまして、在宅就業につきまして、仕事の開拓、品質管理、従事する人の能力開発、それから相談支援等を行えるよう、このような事業に取り組む自治体への支援策を盛り込んでおります。
　また、緊急人材育成・就職支援基金のように、職業訓練や再就職、生活への総合的な支援を行う事業につきまして、母子家庭の母を対象としていただき、雇用対策を強化するというような対策を盛り込んでいるところでございます。

○古屋（範）委員　しっかり、この補正予算を一日も早く通し、こうした支援を届けてまいりたい、このように考えております。
　次に、小渕大臣にお伺いいたします。
　母子家庭も非常に大変な御苦労を抱えていらっしゃるんですが、やはり父子家庭も同じようにお子さんを抱えて仕事をしていく、これは父親にとっても大変なことだと思います。今回の一人親家庭対策の強化において、母子家庭のみではなく父子家庭への支援も含まれております。深刻な不況が続いていることを考えますと、やはり父親、母親、どちらも使えるような弾力的な仕組みが必要なんだろうと考えます。
　そこで、子供という視点に立ったときに、どのような家庭形態であったとしても子供の最善の成長が社会的に保障されるようさまざまな面での適切な支援が必要であると考えます。子供の健全育成という観点で、小渕大臣の御見解をお伺いいたします。

○小渕国務大臣　お答えをいたします。
　今の厳しい経済状況のもとで、一人親家庭、母子家庭であっても父子家庭であっても、困難を抱えながら子育てをしている家庭の置かれている状況というのは大変厳しいものがあると危惧しておるところであります。どのような家庭環境のもとでも、次世代を担う子供たちが夢と希望を持って、その可能性を最大限に発揮できるような環境を整えていくことが政府の果たすべき使命であると思っております。
　先ほど緊急対策につきましてはお話があったとおりでありますけれども、引き続きまして、年内に策定予定の新しい少子化社会対策大綱に向けて、一人親家庭等の支援のあり方についてさらに議論を深めていきたいと考えております。
　引き続き、家庭環境も含めた一人一人の状況に応じた切れ目のない支援を行い、すべての子供たちの最善の成長の確保に努めてまいりたいと考えております。