古屋範子の発言 （予算委員会）

○古屋（範）委員　私も、この生活保護世帯の子供という部分に着目をしてしっかり具体的な支援を行っていく、このことが重要ではないか、このように考えております。
　私は、先月、四月の二十七日なんですが、港区役所の中にございます、子ども課家庭相談センターというところへ行ってまいりました。この家庭相談センターでは一人親への支援を行っておりまして、ＮＨＫなどテレビでも紹介をされまして、私もこの目で確かめようと行ってまいりました。
　担当の若林係長からお伺いしたんですけれども、ＤＶの被害などで相談に来られる方は離婚がきちっと成立をしていないので、そうした法律相談も行っている。この事業が始まりましたのが二〇〇七年四月一日からということで、母子家庭、一人親家庭、ＤＶで悩む女性などを対象に、そういった法律相談、家庭相談、そして就労相談、子供の養育、ホームヘルプサービス、休養ホーム事業、教育訓練給付金、高等技能給付など一貫した支援をここで行っております。年間二百五十から三百件の相談があり、住むところ、それから生活、就労、子供の養育などしっかりここで一括して相談に応じてくれるということでございました。こうした一人親家庭、またＤＶ被害者などは特に住宅がなかなかないということでもございました。
　この相談の中で、個別の就業支援プログラムに行き着くのは全体の三十人ということで非常に少ないわけなんですが、さらにまた、きちっと就職をするというのはそのうち十三人ということで、それは非常に厳しい道のりであるということでございました。私は、このように一人親家庭への支援、これも相談窓口で一括して実施をして、責任を持ってそこまで持っていってあげる、これが非常に重要なのではないかと考えております。
　こうした支援体制を築いている地方自治体に対して助成を充実させていっていただきたい、このように考えますけれども、舛添大臣、いかがでございましょうか。