舛添要一の発言 （予算委員会）

○舛添国務大臣　母子家庭に対する支援は、もう委員御承知のように、四本柱でやっています。子育て生活支援策が一つ、二番目が就業支援策、三番目が養育費の確保、四番目が経済的支援策。
　それで、今おっしゃった自治体との関連でございますけれども、その前に、具体的には、相談から講習会、就業情報の提供までの一貫した支援を行う母子家庭等就業・自立支援センター事業がありますし、また、母子家庭の母の実情に応じた自立支援プログラムを策定してきめ細かな就業支援等を行う母子自立支援プログラム策定事業がありまして、切れ目のない援助をしたい。
　また、母子家庭就業・自立センターの委託先として、母子福祉団体、ＮＰＯ法人など幅広い主体を認めておりますし、母子家庭の母などが一時的に生活援助、保育のサービスが必要となった場合に派遣するヘルパーの確保が進むような資格要件を緩和しておりますので、自治体にとっても使いやすいような制度としたいと思っています。
　さらに、現在の厳しい経済雇用情勢の中で、今般の補正予算におきましても、地域の企業、ＮＰＯ法人を活用して職場開発というようなことも考えております。
　いずれにしましても、自治体と連携して一生懸命この問題に取り組んでいきたいと思っております。