河村建夫の発言 （予算委員会第一分科会）

○河村国務大臣　平成二十一年度の内閣及び内閣府関係予算について、その概要を御説明申し上げます。
　内閣所管の平成二十一年度における歳出予算要求額は九百七十二億七千四百万円でありまして、これを前年度当初予算額九百六十三億三百万円に比較しますと、九億七千百万円の増額となっております。
　要求額の内訳といたしまして、内閣官房には、情報収集衛星システムの運用・開発等、内閣の重要政策に関する総合調整等のための経費として八百五十一億一千万円、内閣法制局には、法令審査等のための経費として十億九千七百万円、人事院には、人事行政等のための経費として百十億六千七百万円を計上いたしております。
　次に、第二、第三分科会で御審議いただいている地方分権改革及び金融庁を除く内閣府所管の平成二十一年度における歳出予算要求額は六千百三十六億七百万円でありまして、これを前年度当初予算額六千二百七十八億七千三百万円に比較しますと、百四十二億六千七百万円の減額となっております。
　要求額の内訳といたしまして、内閣府本府には、経済財政政策、科学技術政策・イノベーション、暮らしと社会、国民の安全・安心の確保、沖縄政策、北方対策の推進及び消費者庁の創設等のための経費として三千二百六十九億二千八百万円、宮内庁には、その人件費、事務処理のための経費として百九億八千万円、公正取引委員会には、厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用、中小企業に不当な不利益を与える行為の取り締まり強化、競争環境の積極的な創造等のための経費として八十四億四千六百万円、警察庁には、警察庁、その附属機関及び地方機関の経費並びに都道府県警察費補助等のための経費として二千六百七十二億五千三百万円を計上いたしております。
　以上をもって平成二十一年度の内閣及び内閣府関係予算の概要の説明を終わります。
　よろしく御審議くださいますようお願いいたします。