森英介の発言 （予算委員会第三分科会）

○森国務大臣　今遠藤委員からまことに本質的な御指摘、お尋ねをいただいたわけでございますけれども、国籍法の改正につきましては、去年の国会において慎重に御審議をいただいた上で、最高裁の違憲判決状態を解消する改正がなされたところでございますが、その過程でもって各方面からさまざまな御指摘、御意見がございました。
　この改正をめぐる御議論の中では、日本人の男性が真実の親子関係がないのに虚偽の認知の届け出をして、不正に国籍取得届がされるおそれがあるとの御指摘が相当数ございました。衆議院及び参議院の各法務委員会において、その御指摘を受けまして、虚偽の届け出を防止するために必要な措置を講ずることなどを内容とする附帯決議がなされております。これを受けまして、法務省ではそのような不正を防止するための対策をいろいろと講じているところであります。
　具体的には、届け出の際の添付書類として、認知に至った経緯などを記載した父母の陳述書や子を懐胎した時期の父母の渡航履歴を証する書面などを求めることを省令に明記いたしましたほか、届け出を審査する法務局などにおいて父母双方から事情を聴取するなどして、認知が虚偽でないかどうかについて慎重に判断することといたしております。
　また、警察や入国管理局とも連携の上、偽装認知に関する情報を共有するための具体的な方法について協議し、順次実施しているところでございます。
　御参考までに、改正法は本年一月一日から施行されていますが、施行から約一カ月半が経過した二月十三日現在、七十三件の届け出がありました。そのうち約半数の三十八件が、改正により新たに届け出が可能になった、父母が婚姻していない方であると報告を受けているところでございまして、これまでのところ、問題があるケースについての報告はございません。
　なお、参議院の法務委員会においては、当分の間、半年ごとに施行状況を報告するとの附帯決議がなされておりますので、それに対応いたしますとともに、今後とも改正法の適正な運用に努めてまいります。