予算委員会第三分科会

本分科会は平成二十一年二月十七日（火曜日）委員会において、設置することに決した。
二月十九日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　臼井日出男君　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　下村　博文君　　　　三原　朝彦君
　　　　　吉田六左エ門君　　　　馬淵　澄夫君
　　　　　　渡部　恒三君　　　　阿部　知子君
二月十九日
　下村博文君が委員長の指名で、主査に選任された。
平成二十一年二月十九日（木曜日）
　　　　午後一時二分開議
　出席分科員
　　　主査　下村　博文君
　　　　　　石原　宏高君　　　　臼井日出男君
　　　　　　衛藤征士郎君　　　　遠藤　宣彦君
　　　　　　平口　　洋君　　　　三原　朝彦君
　　　兼務　杉浦　正健君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　森　　英介君
　　　外務大臣　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　与謝野　馨君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　谷本　龍哉君
　　　法務副大臣　　　　　　　　佐藤　剛男君
　　　外務副大臣　　　　　　　　伊藤信太郎君
　　　財務副大臣　　　　　　　　平田　耕一君
　　　法務大臣政務官　　　　　　早川　忠孝君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　福島　克臣君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　石井　隆之君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　佐村　知子君
　　　政府参考人
　　　（法務省民事局長）　　　　倉吉　　敬君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　大野恒太郎君
　　　政府参考人
　　　（法務省矯正局長）　　　　尾崎　道明君
　　　政府参考人
　　　（法務省保護局長）　　　　坂井　文雄君
　　　政府参考人
　　　（法務省人権擁護局長）　　富田　善範君
　　　政府参考人
　　　（法務省入国管理局長）　　西川　克行君
　　　政府参考人
　　　（公安調査庁調査第二部長）　景山　和彦君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房長）　　　河相　周夫君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　中島　明彦君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　廣木　重之君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　小田　克起君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　宮川眞喜雄君
　　　政府参考人
　　　（外務省総合外交政策局長）　別所　浩郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　梅本　和義君
　　　政府参考人
　　　（外務省領事局長）　　　　深田　博史君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　永長　正士君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　真砂　　靖君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省製造産業局次長）　後藤　芳一君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　内田　　要君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　又野　己知君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁警備救難部長）　城野　　功君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　高見澤將林君
　　　政府参考人
　　　（防衛省運用企画局長）　　徳地　秀士君
　　　法務委員会専門員　　　　　佐藤　　治君
　　　外務委員会専門員　　　　　清野　裕三君
　　　財務金融委員会専門員　　　首藤　忠則君
　　　予算委員会専門員　　　　　井上　茂男君
　　　　—————————————
分科員の異動
二月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　臼井日出男君　　　　　平口　　洋君
　吉田六左エ門君　　　　　遠藤　宣彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　遠藤　宣彦君　　　　　石原　宏高君
　　平口　　洋君　　　　　臼井日出男君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石原　宏高君　　　　吉田六左エ門君
同日
　第二分科員杉浦正健君が本分科兼務となった。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成二十一年度一般会計予算
　平成二十一年度特別会計予算
　平成二十一年度政府関係機関予算
　〔内閣府（金融）、法務省、外務省及び財務省所管〕
　　　　　————◇—————

○三原主査代理　これより予算委員会第三分科会を開会いたします。
　主査が所用のため、その指名により、私が主査の職務を行います。
　本分科会は、内閣府（金融）、法務省、外務省及び財務省所管について審査を行うことになっております。
　なお、各省所管事項の説明は、各省審査の冒頭に聴取いたします。
　平成二十一年度一般会計予算、平成二十一年度特別会計予算及び平成二十一年度政府関係機関予算中内閣府（金融）所管について、政府から説明を聴取いたします。与謝野金融担当大臣。

○与謝野国務大臣　平成二十一年度における内閣府所管の金融庁の歳出予算要求額について、その概要を御説明いたします。
　金融庁の平成二十一年度における歳出予算要求額は二百十六億六千七百万円となっております。
　このうち主な事項について申し上げますと、金融庁の一般行政に必要な経費といたしまして百八十四億二千八百万円、投資者等の保護に必要な経費といたしまして二十億三百万円、金融機能の安定確保に必要な経費といたしまして七億九千百万円を計上いたしております。
　以上をもちまして、平成二十一年度内閣府所管の金融庁の歳出予算要求額の概要の説明を終わります。
　よろしく御審議くださいますようお願いいたします。

○三原主査代理　この際、お諮りいたします。
　ただいま与謝野金融担当大臣から申し出がありましたとおり、内閣府（金融）所管関係予算の概要につきましては、その詳細な説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○三原主査代理　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　以上をもちまして内閣府（金融）所管についての説明は終わりました。
　　　　—————————————

○三原主査代理　次に、財務省所管について政府から説明を聴取いたします。与謝野財務大臣。

○与謝野国務大臣　平成二十一年度一般会計歳入予算並びに財務省所管の一般会計歳出予算、各特別会計歳入歳出予算及び各政府関係機関の収入支出予算に関する説明を申し上げます。
　まず、一般会計歳入予算額は八十八兆五千四百八十億円余となっております。
　この内訳について申し上げますと、租税及び印紙収入は四十六兆千三十億円、その他の収入は九兆一千五百十億円余、公債金は三十三兆二千九百四十億円となっております。
　次に、当省所管一般会計歳出予算額は二十二兆九千八十三億円余となっております。
　このうち主な事項について申し上げますと、国債費は二十兆二千四百三十七億円余、経済協力費は一千五百三十七億円余、経済緊急対応予備費は一兆円、予備費は三千五百億円となっております。
　次に、当省所管の各特別会計の歳入歳出予算について申し上げます。
　国債整理基金特別会計におきましては、歳入百八十三兆三千九百三十五億円余、歳出百七十一兆三千九百三十五億円余となっております。
　このほか、地震再保険等の各特別会計の歳入歳出予算につきましては、予算書等をごらんいただきたいと存じます。
　最後に、当省関係の各政府関係機関の収入支出予算について申し上げます。
　株式会社日本政策金融公庫国民一般向け業務におきましては、収入二千三百九十四億円余、支出一千六百三十八億円余となっております。
　このほか、同公庫の農林水産業者向け業務等の各業務及び沖縄振興開発金融公庫等の各政府関係機関の収入支出予算につきましては、予算書等をごらんいただきたいと存じます。
　以上、財務省関係の予算につきまして、その概要を御説明申し上げた次第でございます。
　なお、時間の関係もございまして、お手元に配付しております印刷物をもちまして、詳細な説明にかえさせていただきたいと思いますので、御記録にとどめてくださるようお願いいたします。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。

○三原主査代理　この際、お諮りいたします。
　ただいま与謝野財務大臣から申し出がありましたとおり、財務省所管関係予算の概要につきましては、その詳細な説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○三原主査代理　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○三原主査代理　以上をもちまして財務省所管についての説明は終わりました。
　大臣は退席なさって結構でございます。
　　　　—————————————

○三原主査代理　この際、分科員各位に申し上げます。
　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようお願い申し上げます。
　なお、政府当局におかれましても、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、これを許します。杉浦正健君。

○杉浦分科員　自由民主党の杉浦正健でございます。
　本来、私の希望としては、予算委員会の一般質疑でやらせていただきたいと思っておった事項なんですが、さまざまな事情から一般質疑の時間をいただけませんで、分科会に回ったわけですけれども、せっかく関係省庁初め皆さんに協力をお願いして質問内容を詰め上げてきたものですから、分科会ではありますが、こういう時間をいただいたことを本当にうれしく思っておる次第でございます。
　二問あるわけでございますが、一つは、金融危機に伴うアジア地域内の景気対応策ということで、主としてアジア版のＩＭＦ、かなり以前から検討されてきております。この問題について、第一問。それから、この金融危機に対する財政出動と申しますか、財政面での対応策ということで、二問目を用意させていただいておるところでございます。
　現在の、百年に一度とか、大臣は帰られましたが、戦後最大の経済危機という表現があるわけですけれども、大変な危機的状況にあることは間違いございません。
　私どもの地元は、落差が大きいといいますか、今まで比較的よかったものですから、トヨタさんの減産体制に伴う打撃は想像を絶しておりまして、トヨタさんの下請、孫請になりますと、大体、受注が三割から七割減ですよ。もうやっていけない。三日間しか働かないというのはざらでございまして、中には、もう仕事がないから生産をやめたという、極端な場合ですけれども、そういう企業もある状況であります。
　支援してくれている社長さんたちに、大変ですねと言いますと、いや、もうどうにもしようがありません、派遣社員の方は気の毒だけれどもやめてもらった、だけれども、中小企業ですから、従業員にやめてもらうわけにいかない。つまり、今はどんどん下がっていまして、まだ急降下していますね。どこでかちんと底があるかわからないわけだけれども、車社会なんだから、いずれ売れるようになるだろう。ここで従業員を切ってしまったら、上がりかけたときにだめだから、歯を食いしばって我慢するんだ。だから、重役は、お年寄りはやめてもらう。それから従業員にも、給料半分で我慢してくれというような話をしているんです。ワークシェアリングですね。
　そういうのを皆さん、いろいろな程度の差はあれ、やっておられるという姿を見ておりますと、これは何としても、こういう状態、緊急事態ですから、政治の出番で脱出しなきゃいかぬ、選挙どころじゃないという思いを強くしております。
　余談ですけれども、九月まであと六カ月強あるわけですから、六カ月しかないと考えるのか、六カ月もあるじゃないかと考えるのかですけれども、野党の人はいませんが、政党の立場を超えて、この危機にどう対応するのか。それは民主党の諸君だって、トヨタ労連の組合員が夜勤カット、超勤カット、週休三日ですよ、金土休みだ。給料がた減りですよ。このまま推移すると、正規社員のリストラにも手をつけなきゃいかぬのかなというような雰囲気もあるわけでして、人ごとではない、こう思うわけでございます。
　ちょっと余談になりましたが、金融危機に端を発する世界の大恐慌の入り口に入っていると思うんですけれども、これに対応することは政治の責任だと思います。
　絞って、金融市場の混乱について、サブプライムから始まって、リーマン・ブラザーズの倒産に端を発したアメリカを中心とした金融市場の混乱、これが今の恐慌状態の引き金を引いたことは間違いないわけですが、これは一言で言いますと、世界を今まで席巻してきたウォール街、イギリスのシティーもそうですけれども、それに代表されるアメリカ型の金融システムというのが重大な欠陥を持っておったということが明らかになったんじゃないかと言っていいと思います。したがって、国際社会でも、Ｇ８、Ｇ７、Ｇ20等をやっていますが、こういった米欧主導型の国際金融システムを検討し、変えていかなきゃいかぬということが検討され、進められているというふうに思います。
　今まで、金融問題についてはＧ７とかＧ８といった枠組みが中心になって議論されてきたんですが、今度の金融危機は世界じゅうに広まった。新興市場国、途上国を含めて世界全体に拡大したということでございまして、検討も枠組みが広がっています。金融システム安定化のための対応を行うためには、あるいは国際金融システム改革議論を行うためには広げなきゃいかぬということで、Ｇ20ですか、十一月に第一回会合が開かれた。四月にも第二回会合が予定されているということではありますけれども、中国、インド、ブラジル、いわばＢＲＩＣｓといった新興諸国も参加して議論が行われるようになったということは、このこと自体、大変な前進だと言っていいと思うんです。
　ちょっと御質問に直接あれしてはいなかったんですけれども、そういった中で、例えばヘッジファンド、野放しになっていたのをチェックしなきゃいけないとか、いろいろな検討が、国際社会、そういった会議でシステム改革の議論がなされていると思うんですが、概略、どんなことが議論されているか、お答え願えますでしょうか。

○永長政府参考人　お答え申し上げます。
　ヘッジファンドにつきましては、今御指摘のように、Ｇ７等の場におきまして大変活発な議論が積み重ねられてきております。
　その中身といたしましては、例えば運用担当者に対しまして、リスク管理でありますとか資産評価、それから情報開示などの実務慣行、これを見直し、かつ規制を強化する、こういったことを求めようというふうな内容になっております。現在、その着実な実施に各方面で取り組んでいるところでございます。

○杉浦分科員　方向として、ヘッジファンドなるものは、タックスヘイブンと言われるバハマ諸島とか、要するに、アメリカの連銀にしても日本の日銀、通貨当局が本当に権限の及ばないところに金を集めて、やりたい放題やっていたということがあるわけでしょう。それを、ともかくＩＭＦなりなんなりでコントロールする、チェックできるというところまでいかないと、連中、今は反省していますから、つぶれかかっているし、今は静かにしているかもしれないけれども、将来はそういうことを考えないと、また悪さをしかねないと思うんです。そういう点は留意してほしいと思います。回答は求めません。
　私が触れたいのは、冒頭申し上げましたように、このグローバルなシステムをチェックし、検討し直すことは大事だと思うんですが、それを補完するために、地域においても協力体制をしっかりつくっていく必要があるんじゃないかという点であります。ＡＤＢもその一つであります。アジアにおいては、御案内のとおり、九〇年代の通貨危機がございまして、チェンマイ・イニシアチブ、あのときは大変でした。まずやったのはタイでしたか、整えられてきておるところでございます。
　参考資料に、「チェンマイ・イニシアティブの枠組みにおける二国間通貨スワップ取極の現状」というのを配らせていただきました。日本と各国、中国と各国というふうに、取り決めでこういうネットワークがつくられているという状況でございますが、こういうふうな仕組みはどういう役割を果たしているのか、わかりやすく簡単に御説明願いたいと思います。

○平田副大臣　チェンマイ・イニシアチブでございますけれども、通貨危機に直面をしましたアジア諸国に対しまして、ＩＭＦを補完する形で、二国間の通貨スワップによりまして外貨準備を融通するという仕組みであることは御承知だと思います。こうした二国間の通貨スワップ取り決め、現在十六本締結をされておりまして、合計五百八十億ドル規模となっております。
　このチェンマイ・イニシアチブは、アジア諸国に対する市場の信認を高めまして、通貨危機を未然に防ぐとともに、万が一通貨危機といった状況に陥った場合にも、危機対応力を高めるという役割を果たしていると考えられているところでございます。

○杉浦分科員　私の記憶では、タイがバーツ危機に陥って、宮沢さんが二億ドルだったか何か支援して、タイが破綻を免れたということを覚えておるわけなんですが、これは十六本、みんなで危ないときに備えようというのでつくって、その後、具体的に発動されているのはなさそうですね。予防という意味でいいことだ。こういう仕組みができているということは、もちろん各国が、あのアジア経済危機で、ともかくみんな苦労して、日本も大変だったけれども、構造改革の努力をした、みんな競ってしたわけですね。ＩＭＦにクレジットを頼んで、搾られて、がんがん言われて、みんな死ぬ思いで努力したということが、現在、通貨危機が広がっている中で、比較的、日本もアジアも安定していると言われている原因になっていると思うのでございます。
　日本は、アジア域内の協力体制を先導したわけですね。チェンマイと言っているけれども、チェンマイでやったからチェンマイなので、実質主導したのは日本なんですよね。リーダーシップをとってこういう仕組みをつくっているわけですけれども、そのリーダーシップを、この危機に際してさらに強化していくべきであるというふうに思っております。
　このチェンマイ・イニシアチブの強化について、Ｇ８だったかＧ７かな、Ｇ20か、麻生総理も中川前大臣も強化していくということを表明されて、アジア諸国も歓迎しているということを聞きましたが、どういう方向で強化に取り組んでいかれるお考えなのか、お伺いしたいと思います。

○永長政府参考人　お答え申し上げます。
　チェンマイ・イニシアチブにつきましては、今お手元の資料のように、八カ国の間で十六本のばらばらの二国間の取り決めがあるというのが現状でございます。それを合計しますと実質で五百八十億ドル、こうなっております。
　今取り組んでおりますのは、この十六本ばらばらの取り決めを、一本の取り決めに基づく仕組みとする、マルチ化と我々呼んでおりますが、その作業を行っておるところでございます。こういう取り組みによりまして、一層機動的な対応が可能になると考えております。
　さらに、規模でございます。ただいま副大臣の御答弁にありましたように、現在五百八十億ドルでございますが、昨年のマドリッドのＡＳＥＡＮプラス３の財務大臣会合におきまして、八百億ドルにこれを拡大しよう、こういう議論が行われました。
　御指摘の趣旨、我々もよくかみしめておりまして、さらなる規模拡大につきましても、危機予防、さらには危機対応能力の一層の強化に資するものとして、関係国とよく協議し、その際、日本としては積極的に主導的な立場をとってまいりたいと考えております。

○杉浦分科員　中国も韓国もＡＳＥＡＮ各国も、非常に協力的といいますか、望んでおられるようですから、一層努力をしていただきたいと思うんです。
　その先に、マルチ化で、一つの取り決めで各国が参加してやるんだったら、いっそのこと、アジア版のＩＭＦをつくったらどうかという議論になってくると思うんですね。アジア版のＩＭＦ構想は、あの経済危機のときに日本がたしか言い出したと思うんですが、もうかなり前ですね。あの時点ではアメリカが猛反対した。反対してつぶれたというふうな経緯だったと思います。こうなったら、アメリカが反対するかどうかはちょっとわかりませんが、こういう機会だからこそ、そういう方向性を持って取り組むべきだというふうに思うんです。
　ＩＭＦについては、構造改革の一環としていろいろ検討されていますよね。あのクオータ制、ともかく途上国の意見が反映されない。出資割合に応じた規律があるので、途上国は少ないですから、意見が通らないという問題点がありますね。
　それから、アメリカとかに牛耳られている。総裁はアメリカ人しかなれない。世銀もそうですけれどもね。アジア開銀は別にして、日本人なんか絶対なれない。そういうふうに言われておって、執行部が大体欧米の人たちに占拠されておりまして、人によっては、あれはアメリカの、ウォール街の別働隊だ、そういうふうに酷評する人がおる状態だと思うんですね。ですから、ＩＭＦの機能は、お金を貸す機能、融通する機能と、それからチェックするサーベイランスの機能、二つあるんですか。それが、実権を握っているのはそれらの地域じゃない国際組織なんだ。アジアの意見は反映されない。
　このチェンマイ・イニシアチブでも、いろいろ集まってお互いの情報を交換したりサーベイランスをやっているようなんですが、青い目の人がやってきて厳しくやるというようなことで不評な面もあるわけで、この際、中国もどんどん発展しているし、韓国もそう、インドもそう、ＡＳＥＡＮもすごいですね、経済的に。あらゆる意味で大きな力をつけてきたんだから、自前でお金を出し合って、ＩＭＦと同じ機能のものをつくる。もちろん、補完する意味で連携してやらなきゃいかぬですが、勝手にやることはよくないと思うんですが、しかし、アジアの国々が自主的につくって、お互いにチェックし合って必要な資金は融通し合う。このチェンマイ・イニシアチブを格上げすること、組織もつくってやるという方向でいくことが大事なんじゃないだろうか。恐らくアメリカも反対しないでしょう。そういうことを真剣に検討するべきじゃないかと思っておりますが、いかがでしょうか。

○永長政府参考人　お答え申し上げます。
　今次の金融危機の混乱、これが世界的な広がりを見せておる。こういう中で、先進国のみならず途上国、さらにはＩＭＦを初めとします国際機関が緊密に連携をする、こういったことが大切でありまして、その際には、やはりグローバルな観点からの取り組み、これが必要になってきておるわけでございます。
　ＩＭＦにつきましても、今御指摘のように、その改革ということが種々議論をされております。まずは、資金規模を今のままでいいのか、増資をするべきであると。その増資に時間がかかりますので、日本として、それまでの間のつなぎといたしまして、一千億ドルの融資をしようというようなこともしておるわけでございます。
　片や、これまた御指摘のいわゆるボイス、発言権、この見直しにつきましても、我々はずっと主張をしてきておるというところでございます。
　翻って、アジアでのお話でございます。
　現在、ただいまるる御説明いたしましたマルチ化という作業を一生懸命やっておるわけでございますが、アジア各国が協力をいたしまして金融危機対応能力を強めたい、そのためにサーベイランスも強化したい、こういう点におきましては、アジア通貨基金を設立すべきとの主張と目指すべき方向は、先生おっしゃるように、一緒のものであろう、このように考えております。
　繰り返しになりますが、このような議論におきまして、我が国としては主導的な役割を果たしてまいりたいと考えております。

○杉浦分科員　今のところはそこまでしか言えないらしいです、中国やあちこちあって。わかりますが、方向を目指して努力してもらいたいと御注文申し上げておきます。
　それから、インドが外れているんですね、このチェンマイ・イニシアチブには。答弁を予定してもらっていますが、バイのスワップ協定は結んだようですけれども、インドもこの中に入ってもらうように、アジアの一員ですから、考えていただきたいと思います。
　済みません、時間がないので、次へ、第二問に進みます。
　次に、財政面の対応なんですけれども、先日発表された昨年の十—十二月期のＧＤＰ、年率で一二・七％。オイルショック以来の、それ以上の急落だというので、大変ショックを受けた、日本じゅうショックを受けたわけですが、このまま推移してまいりますと、このままの状況で次の四半期に行きますと、年率に換算して、年度を通して、一—三月期もそうだとしたら、二・何％ですか、ＧＤＰが下がることになる、下になるそうですね、一—三月期もこの調子で落ちれば。そういう非常に危機的状況。政府の見通し、日銀の見通しもはるかに下回るものだと言っていいと思うんですね。これが来年度ずっと一年続いたら十何％落ちるということで、底が抜けたような状態になるわけであります。
　我々は、今、政府・与党は、雇用対策とか中小企業への資金繰り、評判は余りよくないけれども二兆円の定額給付金とか、さまざまな総額七十五兆円の経済対策を取りまとめておるわけであります。ですから、まずは成立した二十年度第二次補正予算、関連法案を早く通して、執行する。それから、二十一年度当初予算を早く成立させて執行する。経済の底が抜けないようにするという努力が大事だと思うわけでございます。これは、七十五兆円全部執行しても、ＧＤＰ換算すると二％とか三％にはならないんじゃないでしょうかね、真水は十二兆ということですから。
　まだ予算審議中にこんなことを言っちゃあれですけれども、現状を考えますと、予算成立後、その効果を見ながら、高速料金は下がる、定額給付金は交付される、中小企業対策をやる等々、政策が実現していくわけですけれども、その様子を見て、さらなる大型の財政面での対応が必要なんじゃないかというふうに私は思っておりますし、既に政府部内でも、あるいはそのほかでも議論が出始めている。二十兆とか三十兆とか景気のいい話が出ておりますが、そういう議論がなされていると思うんですけれども、真剣に考えなきゃいかぬと思っております。
　私は、今の経済の底が抜けないように、これは底が抜けたら予算が組めなくなります、国の本予算も。地方なんか、今、僕のふるさと愛知県だって、市町村だって、ことし食うのに精いっぱい。積立金を全部はたいて借金してやっているわけですから、これがあと一年続いたら来年はもうバンザイですね。国庫だってそうでしょう、法人税は下がる等々で。だから、相当思い切った対応策をしなきゃいかぬと思っております。
　もちろん、目先のといいますか、経済の底が抜けるのを防ぐということはあるわけですが、同時に、これはピンチなんですけれども、ある意味ではチャンスだと言っていいと思うんです。財政出動をどこにするかというのが大事だと思うんですね。
　時間がなくなりましたが、アメリカのことを多少述べてもいいかな、後はいないから。
　危機を突破する、これは第一条件だけれども、公共事業をやるなら、危機を突破した後に残る、例えば国際競争力の強化だとか、あるいは生活、産業基盤の整備だとか、そういうものを見据えて、きちっとめり張りをつけてやるということが大事だと思っておるんです。
　それで、私は党内で道州制の旗を振っておりまして、十年後か何かには都道府県がなくなって道州制にしなきゃいかぬと思っている一人なんですが、道州制の議論の中でも、議員の先生はみんな来て議論するんですけれども、その道州制を実行する前に、例えば九州だとか北海道だとか、その移行期間を含めて、例えば高速道路とか空港だとか港湾だとか、そういう基礎インフラをきちっと整備して、その上で渡さないと、道州制にして勝手にやれではとても困ると地方の意見は強いんですね。そういう将来を見据えた、どうせ財政出動するんだから、そういうところに重点的に配分した財政出動が必要なんじゃないかという見地から、若干意見を申させていただきたいと思うわけでございます。
　その際、参考になりますので、五分しかないんですが、アメリカはニューディールをやりましたね、予算が通りました。アメリカの、この間通過したニューディールについて、資料を配付してありますが、手短に御説明願えますでしょうか。

○真砂政府参考人　アメリカにおきまして先般成立いたしました米国再生・再投資法でございます。
　先生の資料にもございますように、下院の歳出委員会資料によりますと、インフラ及び科学技術関連投資の額が千二百億ドルとされております。そのうち、ブロードバンド網あるいは公共施設の整備などのインフラ整備に約三百億ドル、それから、高速道路や公共輸送の投資などの輸送というところに四百八十億ドルというふうにされていると承知しているところでございます。
　なお、この景気対策法に基づく支出でございますが、これは単年度に支出されるものではございませんで、二〇〇九年度から二〇一九年度までに支出されるものと見込まれているというふうに私どもは承知しているところでございます。

○杉浦分科員　そのとおりですね。日本は単年度主義ですからあれなんですが、向こうはそうではない。ただ、これも二年ぐらいで集中的に前倒ししてやるというふうに伺っていますが、そうですね。これと比べて、比較対照する余地が日本は少な過ぎるということではない。要するに二年と思ったらいいですね。これは二年でやると思ったらいいんでしょうね。回答は要りません。
　それで、クリーンエネルギー対策、科学技術振興、ヘルスケア、教育、失業対策等々、減税もさまざまありますが、主として公共事業に着目して質問させていただきたいんですが、アメリカの場合は道路及び橋の近代化。あそこは高速道路も古いですから、老朽化して橋がおっこったりする。それを全部リニューアルするということでしょう。それから、公共輸送機関への投資、鉄道あるいは空港等々いろいろ入っていると思いますが、ああいう整備をされた先進国ですから、下水道も入るかもしれない。そういうのをリニューアルするところに重点があるんだと思います。
　日本の場合は、まだ整備されていないのがいっぱいあるんですね。私は、公共事業について言えば、そこに重点的に財政出動をすることを検討すべきだというふうに思っておるわけでございます。ピンチはチャンスだ。景気対策的な視点と同時に、道州制をにらんだ中長期的戦略。危機が通過してみたら、高速道路もできておる、空港も港湾もきちっと整備されて、国際競争力がついているというふうにすべきだと思っているわけであります。
　私の資料を配らせていただきましたが、役所からいろいろ聞いて私がつくった勝手な試算でございますのであれですが、二十五兆円、五年ぐらいでやったらどうだと。五年で二十五兆円、一年五兆円投入しますと、これだけできるということです。道路約十七兆円となっていますが、これは東京の中央環状道路、これはまだ三分の一ぐらい未計画ですね。それから外郭環状、これもかなりの部分が未計画で、何か地下トンネルを掘ってあるらしくて、大変だということなんです。それから、圏央道は割合進んでおります。この三つの環状道路を全部完成させる、未計画の部分を含んで。これは含んでおります。
　それから、四国は八の字高速道路ということで、まだあれ、西の方は建設中ですね。未計画のところも一部ある。例えば、それを全部完成させる。
　九州は、環状道路はできていませんね。東国原さんの東側とかはできていない。それから、横断道路は一本しかできていなくて、もう一本つくることになっていますが、これももう全部つくっちゃう。地元負担なしですよ、国でつくっちゃう。
　それから第二東名、これも平成三十二年に完成とかなんとか言っているので、こんなのはもう五年でつくっちゃう。（平田副大臣「東海環状は入っていませんね」と呼ぶ）入っていません。ちょっと待ってください、それは後で言いますから。ともかく、目立つところだけやってしまう。これで約十七兆円でございます。
　鉄道、整備新幹線ですが、これは今やっている、ごたごたもめていますね、知事が、負担するとか。北は札幌までつくっちゃう、全部国費で。北陸新幹線も、敦賀はおろか、米原までつないじゃう。景気いいでしょう。長崎新幹線をやったら地元負担なし。それでたった三兆円です。たったと言うとおかしい、三兆円もの巨費がかかるわけですが、投ずればできるということです。
　港湾、約一兆円。コンテナターミナル、十六メーター級、一本つくると大体一千億だそうですが、今三本しかない。東京、名古屋、神戸。北九州にもつくる、四国にもつくる等々、ふやす。あるいは、バルクのターミナルも専用しかないから、東西に一個ぐらい、鉄鉱石とか石炭とか。今はバルクを釜山に持っていって、そこから小分けして日本に持ってくるというような、そんな非効率なことをやっているらしいですから、こんなのもつくる。金がかかるんじゃないかと思ったら、一兆円でできるそうです。全部国費。
　空港、これも羽田、今やっている新規、これは来年できますから、さらに今の滑走路を少し延ばすとか、改良する。中部国際空港、あと一本つくるとか、計画中ですが。福岡も、今三千メーターか何か、もう少し長くして拡張するとか。那覇、これも一本増設するというのがあるそうですが、とりあえずこの四つで約一・五兆円。
　その他約二・五兆と言ったのは、東海環状とかいろいろありますので、入るだろうということで二・五兆を加えまして、丸く二十五兆円、こうしたわけであります。こういうもの、つまり国際競争力の強化、産業基盤の整備、こういうものができると工場が立地するんですよ。平田先生、東海環状ができたら、そこへトヨタ関係の企業が、インターチェンジがずっと立地して、売れ残っていた工業団地が即売り切れて、どんどん団地ができて、早く三重の方まで引っ張って、あれをぐるっとやれば先生のところもよくなる、こういうことでありましょう。
　あれ、そんなにかからないですよ。東海環状の残は一兆円ぐらいでできちゃうと思うんですけれども、そういうのを、例えば近畿の環状道路はどうかとか、仙台のところはどうかとか、そういうのを検討していって重点的にやったらいいというふうな考えで、一応試算してみたわけでございます。
　これは将来を見据えた投資なんですけれども、例えば、システムの改善でできることもあると思うんです。
　もう終わりですね。終了いたしました。数分いいですかね。

○三原主査代理　継続で。

○杉浦分科員　時間が欲しいですね。
　こういった財政出動はさまざまな分野であり得ると思うんです。例えば、太陽光発電を普及するとか、規制緩和して遊休農地にパネルを張ることができる、農地法を改正してさまざまなシステムを変える。例えば、県営住宅とか市営住宅、いっぱい年寄りが住んでいますけれども、それを民活で二百年住宅、マンションをつくるとか、いろいろシステム、やり方を変えることによって民間のお金を活用させる。
　個人の金融資産が千五百兆あって、そして四割貯金だというじゃないですか。その民間の人が退職金をはたいて、ドイツみたいに太陽光発電所をつくったら、五年で償却して、あとは左うちわで老後ができるというような、あれは相当システムを変えないとできませんね。そういうことをやっていけば明るい将来が見えてくると思うので、そういう呼び水として、ともかく財政出動をどんどんやっていくということが大事だと思っております。こういうような戦略的なインフラ整備について、まず国土交通省に御意見をお伺いし、財務省に財政面での対策を聞かなきゃいけません。これはお金が要りますから。
　例えば、いわゆる埋蔵金の活用とか、あるいは今までいろいろ議論されている政府紙幣の発行、あるいは国債を発行して、高橋是清がやったように、金解禁をやめて政府の国債を日銀に買い取らせる、それで財政出動したとか、そういうことを含めて、大胆な対応が必要だと思うんです。今までの観念にとらわれない、トラウマにとらわれない。
　日銀なんか、本当は一般質疑をやったら総裁を呼んでやりたかったんですけれども、インフレとばかり闘ってきてデフレと闘ったことがないから、何かやるとすぐインフレになるとか、何とかかんとかおっしゃるんだけれども、僕らみたいに、戦後あのハイパーインフレに悩まされ、預金封鎖までやって、新円まで発行したあの時代を知っていたら、今なんかある程度発行したってインフレになんかならないですよ。
　そういうトラウマも取り除いて、この危機的対応をどうするかということを真剣に考えてほしいという期待も込めて、財務当局の御意見をお伺いして終わりたいと思います。

○内田政府参考人　お答え申し上げます。
　国土交通省といたしましても、我が国の成長力の強化、地域の自立の活性化等を図るという観点から、主要都市の環状道路、高規格幹線道路、また大都市圏の拠点空港でございますとかスーパー中枢港湾、さらには広域的な地域間の交流、連携を強化する幹線鉄道というものを重点的に進める必要があると考えているところでございまして、ハード、ソフト両面から迅速かつ円滑な人流、物流体系の実現を図ってまいる必要があると考えております。
　なお、現在、国土形成計画はブロックの計画でございます。広域地方計画の策定作業中でございますが、さまざまな関係地方公共団体、地元経済界と連携を図りまして、国と地方との共同による広域ブロックの戦略的な社会資本の整備、こういうものを進めてまいりたいと考えているところでございます。
　以上でございます。

○真砂政府参考人　先生の壮大な構想を聞かせていただきました。私どもも、将来の成長に必要なところに重点的に投資するという考え方は、先生御指摘のとおりだろうと思っております。
　現在、二十一年度当初予算を御審議いただいているところでございますので、まずは一次補正、二次補正、二十一年度当初予算、これを切れ目なく執行していくことが現下の経済情勢のもとで何よりも大切だというふうに私ども考えているところでございます。

○杉浦分科員　大変超過しまして、失礼いたしました。
　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○三原主査代理　これにて杉浦正健君の質疑は終了いたしました。
　午後三時に本分科会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後一時四十九分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後三時開議

○下村主査　休憩前に引き続き会議を開きます。
　法務省所管について、政府から説明を聴取いたします。森法務大臣。

○森国務大臣　平成二十一年度法務省所管予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　法務省は、治安、法秩序の維持確保、国民の権利保全など国の基盤的業務を遂行するとともに、司法制度改革の推進に取り組んでおり、現下の厳しい財政事情のもとではありますが、適正、円滑な法務行政を推進するため、所要の予算の確保に努めております。
　法務省所管の一般会計予算額は六千七百二十一億四千七百万円、登記特別会計予算額は一千七百三十二億九千九百万円、うち、一般会計からの繰入額が六百八十四億四千五百万円でありますので、その純計額は七千七百七十億百万円となっており、前年度当初予算額と比較いたしますと、百七十七億一千四百万円の増額となります。
　何とぞよろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
　なお、時間の都合もございますので、主査におかれましては、お手元に配付してあります印刷物を会議録に掲載されますようお願い申し上げます。