佐藤勉の発言 （沖縄及び北方問題に関する特別委員会）

○国務大臣（佐藤勉君）　沖縄科学技術大学院大学学園法案につきまして、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。
　沖縄振興につきましては、自立型経済の構築等を目指し、沖縄振興特別措置法及び沖縄振興計画に基づき事業を推進しているところであります。この沖縄振興計画では、二十一世紀の沖縄の振興に貢献するとともに、ひいては世界の科学技術の発展にも貢献することを目指し、世界最高水準の自然科学系の大学院大学を核として、研究所、民間企業等の集積を図るものとされております。
　この大学院大学については、平成十七年度に設立された独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構により先行的に研究事業を進めるとともに、恩納村に新しい施設を整備してまいりました。また、大学院大学の在り方については、ノーベル賞受賞者を中心とした内外の著名な科学者により検討が行われるなど、開学に向けた準備も進められてまいりました。
　こうした取組を踏まえ、この度、平成二十四年度までの開学を目指すこととし、そのための所要の措置を講ずるため、ここに本法律案を提出申し上げる次第であります。
　次に、本法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
　本法律案は、沖縄科学技術大学院大学を設置する沖縄科学技術大学院大学学園について、その目的、役員の選任の特例、国の補助金等を定めるものです。
　この学園の目的は、当該大学において、国際的に卓越した科学技術に関する教育研究を行うことであり、もって沖縄の自立的発展及び世界の科学技術の発展に寄与するものです。
　この学園は、科学者を中心とした自主性及び柔軟性のある運営を行うことが必要であるため、学校法人として設立されるものです。その役員である理事には、科学技術の発達に関し特に功績顕著な内外の科学者や沖縄の振興に関して優れた識見を有する者を含めることとし、その定数の過半数は外部理事でなければならないこととしております。
　国は、学園に対し、業務に要する経費の二分の一以内を補助できることとしておりますが、国際的に卓越した教育研究を実現する等の観点から、当初十年間は二分の一を超えて補助できることとしております。また、内閣総理大臣は、学園の事業計画の認可等を行うこととしております。
　その他、この学園の設立に伴い独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構を解散することなど、所要の規定を設けております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要でありますが、この法律案につきましては、衆議院において修正が行われたところであります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願いをいたします。