佐藤正久の発言 （外交防衛委員会）

○佐藤正久君　総合的に判断して対応すると、それは当然だと思いますけれども、意思決定してから実行に移すにはやっぱりいろんな手続とか時間が掛かるというのは当然だと思いますので、やはり並行して検討すべきだと思います。
　今回の核実験を受けて、衆参両院本会議の方で全会一致で強い非難のメッセージがなされたと。これもやっぱり政府は強く私は受け止めていただきたいなというふうに思います。
　今の報道等によりますと、国連の安保理決議の制裁の一つの可能性として船舶検査が今取り上げられているという報道があります。ただ、船舶検査というものを、安保理決議で強制力を持った船舶検査をやろうと国際社会で一致したとしても、じゃ日本はどういう形でそれに参加できるのかということになりますと、やはり法的な枠組みがなければなかなかそれが実行しにくいというのが今の状況だと思います。
　今審議をしている海賊対処法もそうですけれども、国連海洋法条約というものがあってもその下の海賊を取り締まる法律が国内法でなかったと、今までやっぱり政治の責任としてそこは欠落していたと。で、それに応ずるために今回その法律を今まさに審議をして、実行の法的基盤を与えようとしている。今回の船舶検査、国連の方で国際社会で強制力を持って検査しましょうよと言っても、今のままでは何もできないという可能性があろうと思います。国連決議、そういうものに基づいて国内法を作る、あるいは国際条約というものに基づいて国内法を作る、いろんなやり方があろうかと思います。
　今、お手元の方に資料が行っていると思いますけれども、これは海洋航行不法行為防止条約と、略してＳＵＡ条約というものです。これで海洋における不法な行為を取り締まりましょうと。日本政府は、一九九八年の七月に日本においてもそれが発効したという状況で、犯罪行為を取り締まるというものです。二〇〇一年九月十一日の同時多発テロ等を受けて、実際二〇〇五年に更にこれが改定をされて、大量破壊兵器などを海からそれを運搬をすると、輸送をするというものについても、これも犯罪だと、不法行為だというような形で改定がなされました。しかしながら、現在のところそれに署名した国は四か国だけで、日本は改定には一応賛成したものの、まだ署名はしていないと。
　こういう一つの大量破壊兵器を取り締まるための国際条約がありますから、こういうものも更に検討を加速し、国際条約を作って、その下でまた国内法を準備するという動きも必要だと私は思います。このＳＵＡ条約の改定議定書に関する外務省のお考えをお聞かせ願いたいと思います。