佐藤正久の発言 （外交防衛委員会）

○佐藤正久君　今、日本が置かれている環境ということを考えると、やはりこのＳＵＡ条約の発効に向けてリーダーシップを取っていくということが非常に大事だと思います。今回の海賊対処法のようにその条約を受けて法律をやっぱり整備するというやり方もあるでしょうし、また、新たな国連決議というものの中身にもよりますけれども、それを受けて国内法を準備して法的基盤を担保するということも大事だと思います。
　今、日本が船舶検査法というものを持っておりますけれども、これは周辺事態が認定されない限りは使えないと。今のこの北朝鮮をめぐる状況を見てこれは周辺事態かというと、そうではないというのが通常の見方だと思います。であれば、やはり法的基盤をしっかりつくって、海上保安庁なり海上自衛隊等が日本の国民の安全とか国の平和、独立を守るために動ける基盤をつくる、非常にこの海賊対処法と同じように今大事な分野だと私は思います。
　今回、仮にＳＵＡ条約あるいは国連安保理決議で船舶活動を強制的に国際社会でやりましょうとなった場合、それで国内法を整備するといった場合、これは第一義的にはその船舶検査活動をやるのは海上保安庁というような認識でよろしいでしょうか、それとも海上自衛隊というのが主なプレーヤーになるのか、これはどちらか。これは海上保安庁にお伺いしたいと思います。