佐藤正久の発言 （外交防衛委員会）

○佐藤正久君　ありがとうございます。
　ＰＫＯ協力法というものにおいては、協力本部、その事務局があっていろいろやっているわけですけれども、この場合は関係する省庁、これが多くあると。個人派遣で農林水産省とかあるいは国土交通省、いろんな形を寄せ集めでつくったり、選挙活動とかいろんな関係する部署が多いために本部をつくるということも必要性があるという場合もあるんでしょうけれども、今回のように防衛省とそれと海上保安庁と二つの主要なプレーヤーが連携してやるという上においては、わざわざ私も屋上屋のようなこういう本部をつくる必要性はないし、それぞれの長官あるいは大臣の指揮の下に隊員あるいは部隊が動くという方が、実際に活動しているときに本国からの支援というものを考えたり、あるいは次に派遣する隊員とか部隊の準備、あるいは派遣された隊員あるいは部隊が帰ってきたときに、戦力アップとか通常の国内任務に対応するためにもう一度訓練をし直す、そういう形、シームレスでずっと行う。それで日本の平和と独立、国民の安全、安心を守るという観点からは、わざわざ屋上屋のようなものをつくらない方が私もいいと思います。今後とも、これについては検討も私も深めていきたいなと思います。
　次に、今回、仮に海賊対処法というものが成立した場合にどういう部分が変わっていくかということについてお伺いします。
　私も午前中、厚木の方に行かせていただきまして、Ｐ３Ｃの派遣部隊の壮行行事の方に参加させていただきました。
　今回のＰ３Ｃ、今までよりも広い範囲を監視あるいは情報を収集できるというものですけれども、仮に今は海上警備行動での任務ですけれども、海賊対処法ができたと、成立した後のＰ３Ｃの運用とあるいはその効果、どういう部分が変わるか、防衛省の方にお伺いしたいと思います。