外山斎の発言 （決算委員会）

○外山斎君　民主党・新緑風会・国民新・日本の外山斎です。
　本日は、八十分にわたって総務省に関する決算に関してお尋ねをさせていただきます。
　まず初めに、かんぽの宿に関してお尋ねいたしますが、先週金曜日に、かんぽの宿売却問題で総務省は日本郵政に対して、手続が不透明で売却価格は不当に安かったなどとして業務改善命令を出されました。かんぽの宿オリックス譲渡疑惑は鳩山大臣の一月六日の記者会見で問題が発覚したわけでありますが、大臣は誠にすばらしい政治判断をされたと私は思っております。この問題は、民営化に伴い日本郵政に乗り込んできた一部の心ない者が特定企業と結託して、国家国民の資産であった日本郵政を食い物にしているとの疑念を多くの国民に与えたことは非常に遺憾に思います。
　先週金曜日、総務省から記者発表された資料に驚くべき内部資料がありましたので、ここできちんと確認をさせていただきたいと思います。
　元総務大臣の竹中さんや西川社長は、かんぽの宿は不良債権あるいは不採算事業だから早く売らなければならないとおっしゃっておりました。西川社長に至っては、一月九日の衆議院予算委員会、亀井久興委員の質問に対して、不良債権でございまして、持てば持つほど負担が掛かってくると答弁されております。
　ところが、先週金曜日に公表された資料では、アドバイザーを務めたメリルリンチ日本証券が入札業者に対して、収益改善を行えば来年度以降は年間十億円以上の利益計上が可能であるとの情報を提供していたということであります。つまり、黒字になると認識していたのに不採算である時期に急いで売ってしまおうとした。本来、まともな経営者であるのならば、売ろうとしている物件がある場合、その売却価格の価値が高いときに売って少しでも会社の利益になるようにと考えるはずであります。三井住友フィナンシャルグループを率いて立派な銀行マンであった西川社長がなぜそんなことも分からないのか、自ら収益改善を行った上で譲渡すればより適正な価格での譲渡が可能ではなかったのかと、総務省の指摘はまさにそのとおりだと私は思います。だが、それとは反することを日本郵政は進めたわけであります。
　公表された資料には、不動産市況の悪化から、昨年の夏から二度にわたりアドバイザーであるメリルリンチ側から日本郵政に対して譲渡中止という選択肢が提案されたが、これについて社内で十分な検討が行われていないではないかという指摘もあります。これでは急いで売らなければならない理由があったのではないかとせんさくされても仕方がありません。不採算だから売却価格が安くても仕方がないと言い訳ができそうなうちに売ってしまおうと、それも売る相手にとって有利な条件でなどと疑われているわけでありますが、なぜ自ら収益改善をしてからの譲渡に変更しないで急いで売ろうとしたのか、それも不思議でなりません。
　まず、西川社長に確認しておきます。入札を希望した者に対して黒字になるとの数字を示したということは御存じでしたでしょうか。