鳩山邦夫の発言 （決算委員会）

○国務大臣（鳩山邦夫君）　度々いろいろな委員会で御答弁申し上げておりますが、そもそも簡易保険法では、かんぽの宿という加入者の福祉施設は費用はすべて郵政公社が負担をすると、公社の時代ですからね。つまり、ただで温泉に入っていいと、ただで泊まってもいいと書いてあるわけですね、郵政公社が負担すると。そのことによって国民が健康になれば、長寿になれば簡易保険のいわゆる経営状態というのはプラスになるし、長寿ほどめでたいことはありませんから。ただ、ただし一部の料金というか、使用する人から一部の費用は取ってもいいと書いてあるわけですから、それを厳格な法律解釈はどういう意味か分かりませんが、少なくとももうけてはいけないと書いてあるわけですよ。つまり、会社が社員寮を造って泊まらせてばんばんもうけたらおかしいのと、ちょっとスケールは違いますが、同じことだろうと私は思うんですね、福利厚生施設みたいなものですから。
　民営化されて旧簡易保険法がなくなってからまだ一年半しかたっていない。だから、これからいわゆる採算事業へ持っていくことができるわけですね。だから、今までは採算取ったらおかしいんだと、簡易保険法違反に近い状況になるわけですよ。だから、赤字だった。赤字だったから減損会計でどんどん意図的に下げていった。不良債権だと。不良債権だからたたき売っていいという感覚が、千円が四千九百万円に化ける。一万円のかんぽの宿が半年後に六千万で転売されるというような、そういう事態が起きているわけでございますから、つまり郵政公社や日本郵政の感覚に重大な誤りがあるとしか私は言いようがありません。