弘友和夫の発言 （決算委員会）

○弘友和夫君　それで、民間の企業の役割というのは非常に大事だと思うわけですけれども、私、先日、三月の十七日の新聞を見てびっくりしたんですね。全国紙の全部にこれ全面広告を出しているんです。「考えてみませんか、私たちみんなの負担額。」という、これは経団連だとか商工会議所、それから電機だとか自動車からほとんどすべて網羅した団体が名を連ねているわけですね。
　それで、先ごろ、日本政府は、京都議定書に続く二〇一三年以降の地球温暖化対策の新たな取組に向けたＣＯ２削減の中期的な目標を六月までに決定することを表明しました。私たちは、石油危機以来、家庭も産業も最大限の省エネルギー努力を推進してきました。その結果、日本は既に世界トップレベルの低炭素社会となっております。したがって、裏付けのない過大なＣＯ２削減には国民全体に大変な痛みが伴います。また、日本が幾らＣＯ２削減努力をしても、主要ＣＯ２排出国の参加がなければ地球温暖化問題は解決しませんと。次期国際枠組みには主要ＣＯ２排出国すべての参加が必須ですと。三％削減でも一世帯当たり約百五万円の負担だと。約五十二兆円の社会的負担が必要とされています。これは、仮に一世帯当たりにすると約百五万円の負担に当たりますと。
　要するに負担が大きくなるという、今までは経済と環境の両立については程々にというようなことの考えが強かったけれども、先ほど大臣が答弁されたように、環境が経済を引っ張るんだと、今の段階では、というところに来ているんじゃないですかね。それが全くの後ろ向きなというか、中期目標を決める前だからこういうのを出したのかもしれませんけれども、全国紙にこれだけ大きなやつ、全国各紙に載せるということは、民間ではあるけれども、これは日本経団連や商工会議所、各業界団体連名ですよ。これはやっぱり国民の意識を誤った方向に持っていくんではないかと。我が国地球温暖化対策、温室効果ガス排出量削減に向けた国民の取組をリードしていくために、こうしたことに対してはやはり断固とした態度を示す必要があるんじゃないかと。
　大臣は、大変悲しいと、産業界の本気度を疑われるというコメントを出しておられますけれども、大臣は非常に優しい方でございまして、私はこんなものを許していいのかというふうに思うわけですね。
　今、先ほどお話があった太陽光発電にしたって、国民の税金を使って、買取りにしても国民の負担でどんどんやっていこうとしているじゃありませんか。エコカーだって、税金は安くして、取得税とか、税金使って対策をしようとしているわけですよ。省エネ家電だってそうじゃありませんか。それは負担はあるけれども、そういう社会にやはりしていかなければいけないというものがあるからやっているわけですよね。その恩恵を受ける事業団体が、これは全然反対のことを言っておったんじゃ話にならないと思うんですよ。これはちょっと信じられないんですけどね。
　それともう一つは、このコストが掛かる、百五万円掛かりますよとかそういうことが大体正しいのかどうかと。大臣は、環境ビジネス、二〇二〇年、七十兆から百二十兆、これは増えますよ、雇用も百四十万から二百八十万になりますよ、こう言われている。総理も一月の施政方針演説で、環境問題への取組は新たな需要と雇用を生み出す種でもあります、成長と両立する低炭素社会、循環型社会を実現しますと、このように施政方針演説で述べているわけですね。だから、国全体の方向性はそういう方向に行こうとしているときに、一番大事なというか、八割を占めている産業界が今までと同じような考え方で果たしていいのかどうかというふうに思うんですけれども、斉藤大臣のお考えをいただきたいと思います。