決算委員会

平成二十一年五月十一日（月曜日）
　　　午前十一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　加藤　修一君　　　　　松　あきら君
　　　　　山本　香苗君　　　　　弘友　和夫君
　四月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　紙　　智子君　　　　　仁比　聡平君
　　　　　近藤　正道君　　　　　又市　征治君
　五月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　柳澤　光美君　　　　　川上　義博君
　　　　　衛藤　晟一君　　　　　山田　俊男君
　　　　　丸山　和也君　　　　　中山　恭子君
　　　　　山本　順三君　　　　　川口　順子君
　五月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　又市　征治君　　　　　近藤　正道君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　家西　　悟君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　松野　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　西島　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保潔重君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　川上　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　外山　　斎君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　久志君
　　　　　　　　　　　　　　　　中谷　智司君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　　高君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　荻原　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　川口　順子君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　正道君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　石破　　茂君
　　　　　　　環境大臣　　　　　斉藤　鉄夫君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　石田　真敏君
　　　　　　　文部科学副大臣　　松野　博一君
　　　　　　　農林水産副大臣　　近藤　基彦君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　桐山　正敏君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局長　　　　　　　久元　喜造君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房文教施設企画
　　　　　　　部技術参事官　　　岡　　誠一君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　佐藤　正典君
　　　　　　　農林水産省消費
　　　　　　　・安全局長　　　　竹谷　廣之君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局長　　　　　　　本川　一善君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局長　　　　　吉村　　馨君
　　　　　　　林野庁長官　　　　内藤　邦男君
　　　　　　　水産庁長官　　　　山田　修路君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　西本　淳哉君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　上田　隆之君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁省エネルギー
　　　　　　　・新エネルギー
　　　　　　　部長　　　　　　　羽藤　秀雄君
　　　　　　　国土交通省河川
　　　　　　　局次長　　　　　　田中　裕司君
　　　　　　　運輸安全委員会
　　　　　　　事務局長　　　　　柚木　浩一君
　　　　　　　環境大臣官房廃
　　　　　　　棄物・リサイク
　　　　　　　ル対策部長　　　　谷津龍太郎君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策局長　　　　　小林　　光君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策局環境保健
　　　　　　　部長　　　　　　　原　　徳壽君
　　　　　　　環境省地球環境
　　　　　　　局長　　　　　　　寺田　達志君
　　　　　　　環境省自然環境
　　　　　　　局長　　　　　　　黒田大三郎君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第三局長　　　河戸　光彦君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第四局長　　　金刺　　保君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第五局長　　　真島　審一君
　　　参考人
　　　　　　　株式会社日本政
　　　　　　　策金融公庫代表
　　　　　　　取締役総裁　　　　安居　祥策君
　　　　　　　株式会社日本政
　　　　　　　策金融公庫代表
　　　　　　　取締役農林水産
　　　　　　　事業本部長　　　　坂野　雅敏君
　　　　　　　日本中央競馬会
　　　　　　　理事長　　　　　　土川　健之君
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　　本日の会議に付した案件
○平成十九年度一般会計歳入歳出決算、平成十九
　年度特別会計歳入歳出決算、平成十九年度国税
　収納金整理資金受払計算書、平成十九年度政府
　関係機関決算書（第百七十回国会内閣提出）（
　継続案件）
○平成十九年度国有財産増減及び現在額総計算書
　（第百七十回国会内閣提出）（継続案件）
○平成十九年度国有財産無償貸付状況総計算書（
　第百七十回国会内閣提出）（継続案件）
　（農林水産省、環境省及び農林漁業金融公庫の
　部）
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○委員長（家西悟君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日までに、加藤修一君、山本香苗君、紙智子君、柳澤光美君、衛藤晟一君、丸山和也君及び山本順三君が委員を辞任され、その補欠として松あきら君、弘友和夫君、仁比聡平君、川上義博君、山田俊男君、中山恭子君及び川口順子君が選任されました。
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○委員長（家西悟君）　平成十九年度決算外二件を議題といたします。
　本日は、農林水産省、環境省及び農林漁業金融公庫の決算について審査を行います。
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○委員長（家西悟君）　この際、お諮りいたします。
　議事の都合により、これら決算の概要説明及び決算検査の概要説明は、いずれも省略して、本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（家西悟君）　御異議ないものと認め、さよう取り計らいます。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕

○委員長（家西悟君）　速記を起こしてください。
　　　　─────────────

○委員長（家西悟君）　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○金子恵美君　民主党・新緑風会・国民新・日本の金子恵美でございます。よろしくお願いいたします。
　私は、農水省の所管の法人につきまして質問させていただきますが、まずは日本中央競馬会、ＪＲＡの不適切な随契発注について質問させていただきます。
　実は、私は、昨年の十八年度決算審査の際にもＪＲＡのこの随契の問題を指摘させていただきました。そして、速やかに競争契約への移行を図るようにお願いをしたところでございますが、今回も、十九年度決算報告によれば、やはり競争契約への移行を指摘された今までの業務のうち、まだいまだ移行措置がとられていないというものも明らかになったということ。そしてまた、さらには競馬場や場外馬券売場の有料駐車場の用地の貸付けが不適切な随契発注により行われていたということが分かったわけでございます。
　このＪＲＡは、駐車場用地を日本中央競馬会弘済会へ随意契約で貸し付け、十八年度及び十九年度の貸付料計八億九千百二十一万円を徴していたところでございますが、弘済会では、計二十六億六千五百十一万円と貸付料に比べて多額の駐車場利用料金を収受して自らの収入にしていたということが分かりました。
　本件につきまして、会計検査院は、弘済会が行っている業務内容は特別な専門知識を必要とするものではなく、随契を、随意契約を締結している事態は適切とは認められないというふうに指摘をしているわけでございます。
　そこで、まずお伺いさせていただきますが、今回のこのような駐車場の用地の貸付けに関する指摘に関しては、実は、昨年の十月に新聞報道もされておりました。弘済会にはＪＲＡのＯＢが十一名勤務をしているということも報じられておりました。駐車場の用地を随意契約で貸し付けた理由と、そしてまた契約の透明性向上に向けた再就職の在り方についてのお考えを、今日は理事長おいででございますので、お伺いさせていただきます。
　よろしくお願いいたします。

○参考人（土川健之君）　競馬会の理事長の土川でございます。
　ただいまの御質問に対してお答えをさせていただきますが、まず、駐車場用地の随契の理由はいかんということでございますけれども、少し話は古くなりますが、昭和四十年ごろ非常に競馬ブームになりまして、マイカーなどの車で来場される方が非常に多くなったと。そういうことで、周辺住民の方々、あるいは公の公道でお見えになる車がなかなか進まないということで大変苦情がございました。競馬会として非常に苦慮した時期でございました。
　その中で、来場抑制策を何にしていくかという一つの一環として有料駐車場という形を取ったわけでございますが、当時では競馬会は無料で駐車しておりましたので、競馬会がもしそのまま直営という形でやりますと、これ以上またもうけるのかというようなファンからの、サービス面では低下しているんじゃないかという懸念もございました。そういうことで、私どもの中央競馬の健全な発展に関する協力の事業を持っております日本中央競馬会弘済会に貸し付けたというのが当時の現状でございます。
　その後、今おっしゃったように、弘済会のそこに職員が競馬会から行っているんじゃないかと、そういう御指摘もございました。そういう意味では、少しはしょりますけれども、現在、この指摘に対しまして競馬会としてはもう既に昨年の七月にこの勧告の前に検討しておりまして、現在すべての有料駐車場については、一般競争入札により民間業者に委託をする等により、弘済会への貸付方式から競馬会の直接運営方式に移行したということでございます。
　子会社等の、どうしてそこに天下りをさすのかというような御質問であろうかと思いますけれども、競馬会は、開催していく上で一般企業などでは実施し難い事業がございます。発馬機業務とか発馬機の整備とか、あるいは競馬の公正確保上どうしてもかかる競走馬のドーピングの問題、そういった検査の業務に対しまして、競馬会の手足となって子会社に業務を実施しているところでございますが、したがいまして、子会社にはそういう競馬の知識を持ったあるいは経験を持った方々に職員、働く方に競馬全般についての精通している者を求めているところでございまして、このことからも、子会社等から広く競馬事業を詳しく知っている経験のある者を経営層に要望、要請されることも多々ありました。
　一方では、問題になっております役務契約の締結に当たりましては、透明性あるいは中立性の確保など適切な契約方式を実施することはもちろんでありまして、今、金子先生が御指摘の、懸念されるようなことのないよう、契約についても透明性、競争性についての確保は十分に留意してまいりたいと、そのように思っている次第でございます。

○金子恵美君　今御説明がありましたように、昨年の七月からは検討がなされ、会計検査院から指摘をされる前にもう検討がなされていてということで、実際には昨年の十月ですね、是正改善の処置が会計検査院から求められた段階でももう検討はされていたということだというふうに思うんですけれども、だからこそ、実際に既に委託方式に切り替えられていたのが、実際にもう一月の段階でもされているところもあれば、三月にもされています。一番遅いものでも大体四月の四日ぐらいですか、にはされているということでお伺いをさせていただいていますので、その中身につきましては、すべてが委託方式になっているということでございますので、詳細について今ここで御説明ということはいただかなくても結構ではございますが。
　ただ、問題は、今御説明いただいた中で、本当にその専門的な知識が必要なものだったのかどうかということと、それから、これ昭和四十三年からですか、このような形が続いていたということでございますが、会計検査院の指摘によれば、この賃貸方式継続でも競争入札にすることによって、あるいは賃貸方式でなくて委託方式にすることで二年間で七億九千百六十三万円の増収が可能であったというふうに試算をしているわけですね。ですから、これだけ無駄遣いがあったんですけれども、二年間でこれぐらいだったらとおっしゃるのか、あるいは、でも考えれば、昭和四十三年からこれが続いていたということですから本当に多額になるわけですよ。それが本当だったらば増収できた部分であるということを考えていただきたい。やはり、この仕組みの問題といいますか、姿勢の問題というか、そういうことではないかというふうに私は思っているんですね。
　そこで、先ほど述べましたように、ＪＲＡは十八年度検査報告においても随契の見直しを指摘されまして、これらの指摘に関する取組状況というものも十九年度の検査報告でされているわけなんですけれども、先ほども申し上げましたように、競争契約への移行が実施されているものもあるけれども、しかしながら二十一年度に実施する予定となっているというものもあったということでございます。
　であれば、実際にまずは、二十一年度にそれが実施されているのかどうか、どうなっているのかお伺いしたいということと、それから、いまだにまだ検討されているというものがあるわけですね。今もおっしゃっていただきました。その検討が長期化している理由、本当に専門性が必要なのかということももう一度含めてその理由をお伺いしたいということと、それから、今後本当に競争契約の方に移行する、そういう方針というものをお持ちでいらっしゃるものがあるのかどうか、重ねてお伺いしたいというふうに思います。

○参考人（土川健之君）　三点あったと思いますので、ちょっと時間が長くなりますけれども、三点お答えさせていただきます。
　まず、本年度やるべきだという契約につきまして、検査報告に書いてあるとおり、二十一年四月から競馬場内の開催警備業務については、競馬の公正確保上、支障の有無等を踏まえまして、まず、指定席あるいは馬主さん等へのエリアの入退場の確認事務あるいは競馬場内の遊園地エリアの警備業務については本年の四月から一般競争入札に移行しておりますし、そのほか、開催警備業務以外にも、二十一年四月からウインズ館内の開催警備業務あるいは指定席入場券の発売業務、競馬場及びウインズの案内業務、ウインズの清掃業務、ウインズの不動産管理業務の一部を一般競争入札に移行しております。また、これも指摘ございました成績表の印刷製本発送業務も一般競争に移行しております。
　それと、検討している事項についてはどうだったかという御質問でございますが、まず、ウインズ館内での平日払戻し警備業務については、現金輸送警備を除く業務を平成二十二年、来年から実施をいたします。また、競馬場内での常駐警備業務につきましても、平日払戻し警備業務について、これも来年、平成二十二年から競争入札に移行するということを決定をしております。
　なお、その検討中の継続の中で一点ございまして、レーシングプログラムというのは全国各地に発送するわけでございますが、これについては今引き続き検討中ということで考えさせてもらっております。といいますのは、オフィシャルの競馬番組、競馬出走馬の出馬表というものでございますので、これをそのまま競争入札でいいのかどうかというのはいま一度、もう一度今考えているところでございます。
　それじゃ、今までどれだけのものをやってきて、これからの計画はどうだということでございますので、これは、競馬会といたしましては、随意契約の適正化に関連いたしまして会計検査院からの是正改善の処置を求められたこと、あるいは総務省行政評価局から勧告を受けたことについては真摯に受け止めております。
　競馬会では、契約の競争性、透明性を十分に確保するとの観点から、契約全般にわたる見直しを実施し、随意契約から競争入札の移行に取り組み、平成二十年四月にホームページで随意契約の見直し計画を発表しております。
　さらには、平成二十年の四月の公表時点では競争入札としなかった契約についても、引き続き更なる検討を加え、また会計検査院の平成十八年度決算検査報告におけます指摘や、昨年の総務省行政評価局による勧告を踏まえまして、昨年十二月に随意契約の見直し計画の改定をホームページで公表したところでございます。
　それじゃ、数字はどうなっているかと申しますと、まず十八年度の実績ベースでは七五％の随意契約の占める割合でございました。それで昨年の四月の時点では六四％まで割合をしたということ。それと十二月には、検討した結果四五％まで随契を下げております。その四五％の随契の中でも競馬場、あるいはウインズをオーナーから借りているわけですが、これは競争入札するわけにはいきませんので、それは随契という形から引きますと全体では三三％というような数字で今推移しておりまして、今指摘のあります会計検査院あるいは処置要求内容等を踏まえながら、これまでの取組に対する検証、更なる検討を継続的に行い、競争性、透明性に努める所存でございます。

○金子恵美君　次に私が御質問させていただこうかなというところまでお答えいただいたわけなんですけれども、改善をしていくというような、少しずつではあるけれどもという努力は見えないことはないのですけれども、ただし、先ほど申し上げました駐車場の件につきましても、何十年もそれが続き、そして実は、最近いろんなところから言われたから検討をし、そしてやればすぐできるじゃないかという、数か月間でもうできてしまうと、競争契約に移行することができたんだということを考えれば、まだまだ残念ながら、私の申し上げたいところは、努力が足りないところもあったのではないかと言わざるを得ないわけなんですね。
　実は、皆様のお手元に資料もお配りさせていただいていましたので、せっかくなのでそれも見ながらのお話になりますけれども、先ほどもおっしゃっていただきまして、総務省から平成十四年一月に、まずＪＲＡの運営全般についての勧告が行われたと。これは会計検査院に掲記される以前からの指摘だったということでございますけれども、昨年の十二月ですね、総務省が発表いたしました契約の適正な執行に関する行政評価・監視結果報告書の中からこれは抜粋したものでございますが、その中の内容を見ますと、八特殊法人の中で見直し計画を策定したわけですけれども、やっぱり調査をしましたらば、ＪＲＡどういう状態なのかというと、まずは随契の金額の一千六百十四億円のうち七〇％を占めているというのが、まずその一枚目に書かれているということ。二枚目の方に行きますと、図二の方になりますけれども、見直し計画では一千六百十四億円のうち四百五十二億円は一般競争契約等に移行するというふうに言っているわけなんですが、四百五十二億円のうち三七％はＪＲＡ。
　じゃ、ＪＲＡは頑張っているのだろうかというと、その次の図三のところを見ますと、今も少し御説明はあったんですけれども、ほかの特殊法人と比較しますと明らかなんですけれども、八特殊法人全体で平成十八年度の実績七五％に比べて二一ポイントを減少させ五四％にするというふうに言っているところ、ＪＲＡはそれを本当に大幅に下回る減少幅で一一％、随意契約の金額割合六四％ということになっているということでございます。
　こういう指摘をやはりされている中で、さらに契約に係る情報の公表というものもまだまだ遅れているというような指摘もされていますし、本当にホームページ等での契約に係る情報の公表が適切にまだ行われていないという指摘も昨年の十二月の段階であった。それを今少しでも改善する方向にあるということではあるんですけれども、やはり今まで長年続いた体制を改善していくのは、もっともう真剣に取り組む、そういう姿勢が必要になってくるんだというふうに思いますので、その件について御決意等がありましたら、理事長、お願いいたします。

○参考人（土川健之君）　おっしゃるとおり、契約の情報公開については遅れたことは確かでございまして、今年の一月にはすべて国の基準に合わせて情報公開をやっているということと、今の六四％のところなんですけれども、それは四月の時点での数字でございまして、ちょっと私もはしょって先にお話ししましたけれども、検討をいろいろ重ねて、十二月の二十四日に、ホームページ見ていただくと分かると思いますけれども、全体では四五％に契約を絞ったというところでございます。
　おっしゃるように、まだまだこれから透明性、競争性を持って前に進んでいきたいなと、そういうように思います。

○金子恵美君　ＪＲＡを監督する立場である農水大臣にも、どのようなお考えをお持ちか、一言お伺いしたいと思います。お願いいたします。

○国務大臣（石破茂君）　今るるＪＲＡの理事長から申し上げたところでございます。
　平成十七年十二月に閣議決定を行いました行政改革の重要方針において、競争性のある契約のうち競馬の公正中立性の確保上支障のないものについては、二十二年までのできるだけ早い時期に競争入札に移行させるということが閣議決定をしておるわけでございます。
　ここで、公正中立性の確保上支障がないもの、逆に言えば何が支障があるんだという話ですが、例えば薬物であるとかそういうものに関してはやっぱりよろしくなかろう、あるいはドーピングのような話ですね、さらにはインサイダー取引のようなもの、競馬の公正性というものを阻害するもの以外はこれは競争入札なんだということになっておるわけでございます。
　そうしますと、これが着実に実施されるようにならなければなりません。私どもとして、これは閣議決定という極めて重いものでございますので、これは着実に実施され、競争性、透明性が高い契約がなされますように、農林水産省としても先生の御指摘、首肯するべきところ非常に多うございますので、私どもとしても強い問題意識を持ってやってまいりたいと思っております。

○金子恵美君　更なる改善をお願い申し上げまして、ＪＲＡにつきましてはこれで質問を終わらせていただきますので、理事長、ありがとうございました。御退席いただいて結構でございます。ありがとうございました。

○委員長（家西悟君）　では、土川理事長、御退席いただいて結構です。

○金子恵美君　続きまして、二、農畜産業振興機構についてお伺いさせていただきます。
　同機構については、機構の内部とそして各種事業を担当する公益法人など十二団体に、平成十八年度末時点では総額三千九百五十八億円のこのような多額の国の補助金が長期預り金や基金としてプールされていたということがございました。そしてまた、このような状況を受けまして十九年十二月に示されました独立行政法人整理合理化計画においても、保有資金について、国からの交付金を極力抑制し、そして保有資金の規模拡大を抑制することなどが指摘されましたが、十九年度決算でもこの長期預り補助金となっているのが二千八百十五億円、そして同機構からの補助金を基金としてプールをしている公益法人等にも約千四百三十五億円が存在している、合計いたしますと四千二百五十億円に上る状況というふうになっております。つまり、貴重な財源が使用されずに滞留しているという事態が改善されていないという状況にございます。
　そこでお伺いさせていただきますが、まず現時点での同機構の長期預り金及び同機構の補助金の交付によって造成された基金、これにどれぐらい総額あるのか、お伺いしたいと思います。

○政府参考人（本川一善君）　まず、農畜産業振興機構の保有資金でございますけれども、御指摘のとおり、平成十九年度末では二千八百十五億円でございます。二十年度末、この三月の決算はまだ出ておりません。現状がどうなっているかということでございますが、平成二十年度は、御記憶にも新しいと思いますが、これは世界的な穀物価格の上昇で配合飼料の価格が非常に上昇をいたしまして、この農畜産業振興機構を通じて二回に分けて緊急的な事業を実施しております。
　あわせまして、事業費で二千六百億円、これに保有資金で大体二千億円程度を充当いたしておりますので、この三月末の時点の現時点では千五百から千六百億程度に資金としては少なくなってきておるというふうに考えております。さらに、この二十一年度も国からの交付金を削減をいたしまして保有資金の抑制に努めました。さらに、今後の価格動向にもよりますけれども、今非常に牛の枝肉価格などが低迷をいたしておりまして、こういうものにも相当の資金を使用する、そのような見込みになっているところでございます。
　それから、十二の公益法人あるいは協同組合に対しまして交付している基金でございますが、これも御指摘のとおり、平成十九年度末時点で総額一千四百三十五億円に上っております。これらの基金につきましては国の基準に準じて定期的な見直しを行っておりまして、平成二十年度におきまして十基金について適切な規模への縮小を図る、あるいは役割を終えた四基金については廃止をするということで、約二百億円程度減少する見込みとなっているところでございます。
　以上でございます。

○金子恵美君　もちろん、基金、十分に何かあったときにきちんと活用ができるような体制をつくっておくということもありますけれども、二十年度の決算がまだ出ていないということですけれども、大体の数字といいますか、おっしゃっていただいたわけなんですが、昨年の十一月に行政減量・効率化有識者会議というのがありましたけれども、その中で示された農林水産省の提出資料には、公益法人等に造成した基金については、十九年三月に策定した基金の管理に関する基準ですね、さっきおっしゃっていました、したがって、定期的な見直しをするようにということ、そして適切な規模への縮減、廃止、返納を実施することが示されていると、そういうことから、今おっしゃっていただいたように、基金についての精査が行われているということではございました。
　しかし、一方、実は基金や預かり補助金だけではなくて、同機構の十九年度の財務諸表によりますと、一年を超える満期保有目的の債券、一年以上の満期保有目的の債券を約一千億円保有しているということが分かるわけなんですね。巨額のその資金を長期の債券で運用する必要がなぜあるのか疑問に思うところでございますけど、このような債券を保有、運用する必要性と保有規模が適正なのか否か、また適正水準についてどのようなお考えがあるか、お伺いしたいと思います。

○政府参考人（本川一善君）　保有債券の問題でございます。
　御指摘のとおり、トータルで一千六十九億円の十九年度末で債券を保有しております。その内訳を申しますれば、政府出資金が二百九十億円でございます。それから、野菜関係の事業資金に充てるものとして七百八十億円の債券を保有しておりますが、この債券につきましては、債券といいますか政府出資金、それから野菜勘定の事業資金、これを保有しているわけでございますが、安全性なり効率性、流動性を保ちながら運用をしているところでございます。
　まず、政府出資金につきましては、独法に変わったときに措置をしたものでございますけれども、事務事業の安定的な運営のための財産的基盤として保有しているものでありまして、その大宗を債券で保有し、安定的に運営しているところでございます。
　それから、野菜勘定の事業資金につきましては、野菜の価格が著しく低下した場合に備えまして生産者に対して補給する、こういう支払をするために備えまして、国と都道府県それから生産者がそれぞれ負担をして必要な額を造成しているものであります。
　したがいまして、例えばある野菜について、例えば秋に出荷する野菜について価格の低下が生じますれば、その産地ごとに生産者にこういう資金を交付すると、そういうものに備えて保有しているものでございまして、この債券につきましては、そういう償還期がいつ訪れるか、そういう事故がいつあるかといったようなことも勘案しながら保有をしておりまして、原則として、そういう生産者からの交付申請において額が確定した翌月以降に支払うというようなことで保有しているものでございます。こういう多額の支払が必要となる場合におきましても、保有する債券は三営業日後には現金化が可能となるようにしておりまして、このような目的で所持しているものでございます。
　まず、この野菜の債券につきましては、多額でございますが、まさにそのような三者が共同で造成した、必要なときに備える資金として保有しているものであるということを御理解いただきたいというふうに考えておるところでございます。

○金子恵美君　預かり補助金の問題も、基金の問題も、そして債券の問題も、何かあったときにということではあるけれども、でも、例えば今すぐ利用する、活用するというときになったときに、本当に今までのこれまで滞留していたものが透明性があり、そしてそれが活用できるのかというところにやはり疑問を感じる。つまり、やはり必要のない資金があれば一度やっぱり国庫にきちんと返納していくということによって、我々の大切な税金の使い道というものの透明性が高まっていくのではないかなというふうに思います。ですので、今後も、今御答弁いただきましたその債券の問題も、また基金の有用性につきましても、きちんと精査をした上でいろんな御検討をいただきたいということをお願いしておきたいというふうに思います。
　実は、今、農畜産業振興機構という個別の法人を挙げさせていただいたんですが、農林水産省においては、当該独法に限らず、独法等からの補助金により造成した基金を保有する公益法人が非常に多く存在しているという指摘がされているわけでございますが、平成二十年の七月に内閣官房に設置されました行政支出総点検会議等の資料によれば、農林水産省所管の公益法人が補助金により造成した基金は、同会議の第二ワーキングチームが第四回目開催された時期なんですが、平成二十年の十月時点で百十四基金、十九年度末の残高で八千八十一億円、うち補助金相当分は七千六百六十一億円にも上る状況となっております。
　今申し上げたこの行政支出総点検会議の第二ワーキングチームの報告においても、農水省は、補助金の交付により造成した基金を保有する公益法人が多い、基金の規模の算定が合理的な考え方に基づいて行われているかを精査する必要がある、過剰な積立てがあれば国庫への返納について検討を行うべきではないかと指摘をされています。
　そこで、このような状況についての認識、基金規模を精査し過剰な積立てについてはやっぱり国庫への返納をする必要があるのではないか、この件について御所見をお伺いさせていただきます。

○委員長（家西悟君）　どなたに。

○金子恵美君　大臣に御所見をお伺いさせていただきます。

○国務大臣（石破茂君）　それでは、基金につきましての現状認識、国庫返納はどうなんだということでございます。
　これは、この間、衆議院の予算委員会でもお答えをいたしましたが、農林水産業の場合に季節によって収量が変わる、あるいはそれによって価格変動が非常に起こりやすいということは委員御案内のとおりでございます。また、いろいろな社会情勢の変化等々、そういうものにいかに適切に対応するか、補助事業を円滑かつ安定的に実施するにはどうすればいいかということで、このような基金というものを造成をしておるわけでございます。
　この保有額につきましては、官民でどのような役割分担をするか、あるいは限られたお金をどのように効率的に活用するかということの観点から、従来より事業の必要性などに応じました見直しを定期的に行ってきておるものでございます。逆に申し上げれば、返納可能なものについては国庫返納をきちんと行わねばならないということでございまして、単にそういうことだからいっぱい積んでいますよということで御理解が得られるものだとは私も考えておりません。
　したがいまして、資金の有効活用、これに向けて定期的な見直しをきちんと行い、返納可能なものについては国庫返納を行う、当然のことでございますが、これをきちんと果たしてまいりたいと考えております。

○金子恵美君　もちろん返納可能なものはということですが、その返納可能かどうかということをしっかりと精査をするという必要があるということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
　そこで、行政改革推進本部、平成十八年の十二月のこの推進本部で基金の保有額を一部国庫に返納することを決めたということからも今の御発言だと思いますが、そのときに計画があったんですが、これは十六基金八百十九億円はまず返すということだったんですね。ですので、これまでに、現段階に至るまでに既にもう国庫に返納された、返還されたものがあると思いますので、まずそのことについてお伺いさせていただきたいと思います。

○政府参考人（佐藤正典君）　御説明申し上げます。
　ただいま委員御指摘のように、平成十八年十二月の行政改革推進本部の決定におきまして、十二法人十六基金について向こう四年間で約八百十九億円の返納を行う計画を立てております。平成二十年度末までに十二法人十六基金から約六百二十四億円の返納が行われたところでございます。
　また、平成二十年にも、二十年の十二月でございますが、同本部の決定におきまして、八法人十五基金について向こう四年間で約百九億円の返納を行う計画を立てております。これにつきましては、平成二十年度に六法人九基金から約九億円の返納が行われたところでございます。
　したがいまして、平成十八年度以降平成二十年度までに返納されたものは、合計で十四法人十九基金から約六百三十三億円となっているところでございます。

○金子恵美君　さらに、昨年の十二月、また行政改革推進本部の決定として、農水省の所管の社団法人全国農地保有合理化協会など八法人の基金について二十三年度までに国庫に返納させる方針というのが決められているんですが、この取組について農水大臣にお伺いしたいのですが、今後の取組、まだ工程表等はないということだと思いますが、お考え等があればお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（石破茂君）　それは委員御指摘のとおりでございます。工程表というものが今きちんとしたものがあるわけではございませんが、定期的な見直し等々を行っております。
　ですから、そういうものがきちんと運営される、必要でないものと言っては言い過ぎかもしれませんが、国庫に返納すべきものはきちんと返すということを適切に行いますとともに、その経過等々につきましても、それは納税者の代表であります国会に対しましてもきちんとした御報告をしなければいかぬと、このように思っております。

○金子恵美君　これ以外、農水省、昨年の七月にも、行政と密接な関係にある公益法人への支出の無駄遣い、無駄の集中点検取組、こういうこともやっているんですけれども、実際にその会議がいろいろありまして、行政支出総点検会議とか、今申し上げたような行政と密接な関係にある公益法人への支出の無駄遣い点検とか、あとは先ほど申し上げました行政減量・効率化有識者会議とか、こういうのがいろいろあるんです。
　基金についても、先ほど来きちんとその精査をして見直しをしていかなくてはいけない、もちろん無駄遣いはしないということをおっしゃっているんだとは思いますが、この基金に関して言えば、今回の補正予算でも四十六の基金に四兆三千六百七十四億円を支出と。三十は新規造成、特に農水省の所管のものは二十一ありまして、そして、うち基金の新規造成が十四、そして既存の基金に積み増しが七あるということで、七千六億円を支出ということで、衆議院の予算委の方でも大臣御答弁いただいていたと思います。
　必要なものは必要、もちろんそうですが、しかし本当に必要なのかどうかということを精査をしなくてはいけないと先ほどからおっしゃっているわけですよね。その中で、私たちも心配なのは、特にその天下り先の公益法人にも行く可能性がもちろんあると。民間団体からの公募によって基金をどこに預けるかということを決めるということも、そういうことの中から公益法人を除外するものではないという、そういう大臣の答弁がありました。やはりこの中では、無駄遣いというのはどういうところで起こってきたかということを、これまでも私も申し述べさせていただいているわけでございますけれども、政府がせっかくその無駄遣いをなくすということでいろんな会議を開いてチェックをしているのであれば、なぜここでまた新しい基金を造成しなきゃいけないんだろうかということ。そして、それはまさに今まで、それでは政府が進めていくんだと言っていたこととは矛盾をしているし逆行もしているし、やはりそういったところから本当にこれ大丈夫なんだろうかと心配をしているのは私だけではないというふうに思います。
　これにつきまして、指摘というふうにここではさせていただきますので、しっかりとこの件につきましては予算委員会の方でも議論が深まるというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に、時間も迫ってまいりましたので、林業公社の経営について御質問をさせていただきたいと思います。林業の関係について、林業公社の経営状況の悪化、深刻なものになっているということの問題を指摘させていただきたいと思います。
　林業公社の十九年度末の長期債務残高は、利息を含めますと総額約一兆一千七百億円に上っています。十九年度は岩手県と大分県の公社が解散いたしまして、そして平成二十年度九月には滋賀県が公社の債務を引き受け平成六十一年度までに分割返済を行うことを決定するなど、林業公社の経営状況は全国的に非常に深刻な状況になっています。その背景には、もちろん木材価格の長期低迷により収益が伸びない、借金で運営費を賄っていることなどがあると考えられますが、このような状況が続けば自治体財政や国の財政への影響も懸念されるわけでございます。
　そこで、林業公社における長期債務がこのように一兆一千七百億円にも上っているということに関するその御認識、そしてこれまでの施策の在り方、このような指摘に対する見解をお伺いしたいと思います。