那谷屋正義の発言 （決算委員会）

○那谷屋正義君　ちょっと、期待していた舛添大臣らしい答えではないなというのが残念なところでありますけれども。
　ですから、懸念される本来の高齢・障害者雇用支援機構の役割、そして雇用・能力開発機構というものが本当にうまく折り合えるのかどうか、あるいは、そしてそれぞれがうまくかみ合っていくのかという問題が実は出てくるんではないかというふうに思うわけであります。
　ここで改めて確認をしておきたいと思うんですけれども、雇用保険二事業の費用については、大小問わずすべての、その全額を事業主が負担をしているということであります。このすべての事業主が、とりわけ赤字や積み重なるばかりの債務を前に廃業寸前の中小企業事業主さえ雇用保険料を納めていただいているわけであります。人を雇うというその責任の重さに着目した、我が国の言ってみれば経営者道とでもいいますか、その一つの到達点が雇用保険二事業に体現されていると、私はこのように考えているところであります。そして、このことが事業主にとって、もちろん労働者にとっても本当に役に立つ使い方がそういう意味ではされなければならないわけであります。
　今お話がありましたスパウザ小田原等の問題も指摘がございましたけれども、この問題は雇用福祉事業というので〇六年度に廃止をされたわけであります。そういう意味では、今度こそちゃんと労働者や事業主に正対できると思われたやさきにこの廃止ということになってしまっているということであります。雇用保険二事業の堅持と雇用・能力開発機構は車の両輪になるのではないかと。そういう意味では、雇用・能力開発機構の廃止とは雇用保険二事業の存在意義の否定と全く同じであるというふうに思うわけであります。
　そこで、私は三点について大臣に御提案をしたいと思います。一つは、雇用・能力開発機構をしっかり存続させていく。そして二つ目は、保険料を負担している事業主や職業訓練を受ける立場の労働者の意見をきちんと反映させる。三つ目、二度と無駄遣いを許さない観点から、保有する資産の効率的活用に向けた外部の第三者が関与することなど。こうしたことが、いろいろと工夫される中で国民に納得していただけるような、そういったことが行えるんじゃないかということでありますけれども、こうした明確な改革ビジョンについてお答えをいただけたらと思います。