谷博之の発言 （厚生労働委員会）

○谷博之君　そういう具体的な取組を更に進めていただくということと同時に、大臣にちょっとお伺いしておきたいんですが、先ほど申し上げましたように、この特別記念事業の関係はこの三月三十一日をもってこれは終わります。したがって、先ほど資料二で出ましたような申請件数も三月三十一日で終わりということになります。十万円の旅行券の配付ということで表現していいんでしょうか、そういうことを終えるわけですが。
　そしてもう一つは、今、下田委員からもお話がありましたように、二〇一〇年、来年の九月三十日には平和祈念事業特別基金も廃止をされるということになります。この基金には、御案内のとおり、この中から特別記念事業への支出がされておりましたので、当初四百億であったのが多分二百億少しではないかと思いますが、こういう状況でこの問題を幕引きをさせるということについては、当事者ないしいろんな意味で関係する方々は全く納得できないという状況の方が多いと思います。そういうものを含めて私たちは、さっきお話が出たような、戦後強制抑留者特別措置法案というものを出して、この参議院に三月二十四日に提出をしているわけです。
　私どもは、これいろんなデータがありますけれども、シベリアで抑留された方々の実際の状況というのは、関係する団体の責任者の話を聞いておりますと、今の日本の貨幣価値に換算すると、この六十万とか七十万とかと言われている抑留された方々が抑留期間に働いていわゆる労力を提供して築き上げたその対価というのは、現在で五兆円ぐらいのお金を要するにあげたんじゃないかと、こういうふうに言われているんですね。その方々の労賃の未払賃金という問題があるわけですけれども、すべてそういう方々が、そういう残された基金などを活用しながら平均八十六歳の方々のいわゆるその労に慰藉するというその行為は、やっぱり私は、この特別記念事業を今やっていますけれども、せめてこの基金があるうちにそういうものも使ってそれらの方々に対して何とか意を尽くすべきではないかと、こういうふうに考えているんですが、大臣、先ほど国際政治学者という話がありましたが、そこら辺も含めてどういうふうに御認識されているか、今の私の考えですね、お答えいただきたいと思いますが。