厚生労働委員会

平成二十一年三月三十日（月曜日）
　　　午後一時一分開会
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　　　委員の異動
　三月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　渡辺　孝男君　　　　　山本　香苗君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　哲治君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　家西　　悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　敦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　　高君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂本由紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西島　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　舛添　要一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　松田　茂敬君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　須江　雅彦君
　　　　　　　消防庁次長　　　　株丹　達也君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　團藤　丈士君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　小原　雅博君
　　　　　　　財務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　道盛大志郎君
　　　　　　　財務省理財局次
　　　　　　　長　　　　　　　　中村　明雄君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　及川　　桂君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局長　　　　　金子　順一君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局長　　　　阿曽沼慎司君
　　　　　　　厚生労働省老健
　　　　　　　局長　　　　　　　宮島　俊彦君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の一
　部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
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○委員長（辻泰弘君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十七日、渡辺孝男君が委員を辞任され、その補欠として山本香苗君が選任されました。
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○委員長（辻泰弘君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働大臣官房審議官及川桂君外九名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（辻泰弘君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（辻泰弘君）　戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。舛添厚生労働大臣。

○国務大臣（舛添要一君）　ただいま議題となりました戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　戦没者等の遺族であって、平成十七年四月から平成二十一年三月までの間に、同一の戦没者等に関し公務扶助料、遺族年金等の支給を受けている者がいなくなったものに対し、弔慰の意を表するため、特別弔慰金を支給することとし、この法律案を提出した次第であります。
　改正の内容は、特別弔慰金として額面二十四万円、六年償還の国債を支給するものであります。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。

○委員長（辻泰弘君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○下田敦子君　委員の下田敦子でございます。よろしくお願い申し上げます。
　まず、戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の一部を改正する法律案について質問させていただきますが、その前に、火急に緊急質問を申し上げさせていただきます。
　去る三月十九日、群馬県渋川市におきまして、高齢者向け住宅、静養ホーム「たまゆら」という施設がございましたが、その中で、十人の方々が入所されて亡くなられた悲惨な事故が発生いたしました。まず、この度の事故でお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げたいと思います。
　マスメディアによっては老人施設と報じていましたが、この施設はどの法律に基づく施設に該当していたのですか、お尋ねいたします。

○政府参考人（宮島俊彦君）　この施設は、まだ群馬県の方は有料老人ホームに該当すると断定できないとしておりますが、これまで収集された情報を勘案すると、有料老人ホームの定義が、老人を入居させ、食事の提供、介護の提供、洗濯、掃除等の家事、健康管理のうち、いずれかのサービスを一つでも提供しているものというふうになっておりますので、老人福祉法に基づく有料老人ホームに該当していたのではないかと考えております。

○下田敦子君　ないかと考えておりましたということは、どのように解釈すればよろしいのでしょうか。確認の意味でお尋ねします。

○政府参考人（宮島俊彦君）　失礼しました。
　まだ警察等、捜査中でありまして、お亡くなりになられた方がどのような介護の提供を受けていたかということが確定していないということで、先ほどのような御答弁をさせていただきました。

○下田敦子君　それでは、老人福祉法に基づく有料老人ホームの定義についてお尋ねします。

○政府参考人（宮島俊彦君）　有料老人ホームの定義は、老人福祉法を平成十八年に改正し定義を拡大いたしまして、現在の定義では、老人を入居させ、食事の提供、介護の提供、洗濯、掃除等の家事、健康管理のサービスのうちいずれかのサービスを提供しているものは有料老人ホームに該当することになっているということでございます。

○下田敦子君　この「たまゆら」のいわゆる有料老人ホームとしての届出はしておりましたか。

○政府参考人（宮島俊彦君）　届出されておりませんでした。

○下田敦子君　それでは、いわゆる無届け有料老人ホームという、言葉がふさわしくはないんですが、そういうものが現在全国で何か所あるか、お尋ねいたします。

○政府参考人（宮島俊彦君）　厚生労働省が平成十九年二月二十六日時点で各都道府県が把握している無届けの有料老人ホームの数について調査したところ、全国で合計三百七十七施設の未届けの有料老人ホームが存在することが報告されております。

○下田敦子君　入所又は入居の手続はどのように取っておられたのか、入居するまでのルート、これをお尋ね申し上げます。

○政府参考人（宮島俊彦君）　東京都からの報告によると、墨田区より保護を受けていた施設入居者の方は、墨田区の紹介をきっかけとして入居したというふうに聞いております。

○下田敦子君　届出のない場合の指導、罰則、これについてお尋ねいたします。

○政府参考人（宮島俊彦君）　有料老人ホームに該当しているにもかかわらず届出をしない場合又は虚偽の届出をした場合は三十万円以下の罰金が科せられるということになっておりまして、これまで厚生労働省では累次にわたって都道府県に対して届出促進の取組の徹底を求めております。度重なる指導、催促にもかかわらず届出を行わない場合には罰則の適用も視野に入れてほしいというようなことで、各県には法律の的確な施行を要請しているところでございます。

○下田敦子君　区役所それから市町村役場の紹介、又は突然区役所の人が車で連れてこられましてその施設に入ったと、そういう実態があるやに聞かされておりますが、例えば、厳しい経営の中で夜間職員は一人、又はもっと大変なところはツーユニット、いわゆる十八人で一人という例も聞きます。このことについて、どのようにお考えですか。

○政府参考人（阿曽沼慎司君）　前段の御質問について、まずお答えをいたします。
　今回の施設には、全体二十三人入っておられまして、そのうち十五人の方が墨田区の生活保護の適用の方でございました。私ども、東京都からの報告によりますと、墨田区で保護を受けていた方につきましては、その全員が墨田区の紹介を受けてこの施設をきっかけとして入居したということ。
　それからもう一点は、入居に当たりましては、墨田区の福祉事務所の担当ケースワーカーが付き添いまして、タクシーなどを利用して施設に到着したというふうに聞いております。

○下田敦子君　全国で三百七十七か所というと、都内の話にとどまらない。これらを全国的に厚生労働省はどのように今指導されておられるのか、また将来的にどうなさるおつもりなのか、これもお尋ねいたします。

○政府参考人（宮島俊彦君）　厚生労働省では、今回の火災を受けまして、改めてこの二十三日に、都道府県に対し、現在把握している未届けの有料老人ホームに該当し得る施設についてその数を報告するように求めたところでございます。
　現在、県から報告された内容について取りまとめをしているところです。できるだけ早く結果を公表いたしますとともに、その結果を踏まえまして今後の対策に結び付けたいというふうに考えております。

○下田敦子君　仄聞いたしますところによれば、もう各市町村がそれぞれに、ひそかにという表現をした方がいいのかどうか問題ではありますが、こういう施設を個人的に知っている、あるいは契約までいかないまでも連携を取っている、そういう現実があるやに伺います。このことについて大臣はどうお思いになりますか。

○国務大臣（舛添要一君）　ちょっともし私が質問の意味を正確に取ってなければまた再び御質問願いたいと思いますけど。
　ちゃんと届けをしないところがある、これは、実を言うと、今問題になっているその「たまゆら」という施設も、二十三日に調査に入ってやる予定が四日前に大変悲しい事件が起こったわけでありますので、これはとにかくきちんと調べて未届けのところを一つでも減らすということが一つ。
　それから、やはり生活保護の方々、東京都の場合は土地の値段が高いというようなことでなかなか施設が造りにくい、それでこういう形で契約して外に出ていっているんで、全体的な課題としてやっぱり介護の基盤を底上げする必要があるんだろうと、抜本的にはそういうふうに思っていますが。
　とにかく実態をきちんと把握した上でどういう対策を取るかというのが一番大切だと思いますので、そのために各自治体と協力して更に取組を進めていきたいと思っております。

○下田敦子君　それでは、現在当局で調べていらっしゃる数字かとは思いますが、将来とも自立できない高齢者が大変増加するというのは我が国の一番の心配するところでありますが、特養の入所者、いわゆるその希望者、これをどのくらいと推計しておられますか、お尋ねします。

○政府参考人（宮島俊彦君）　お答えいたします。
　平成十八年三月に全国の特別養護老人ホームの入所申込者数について都道府県が把握している数字を調査、集計したところ、三十八・五万人でありました。ただ、この数字には、複数の施設に重複申込みをしているという方が含まれるとか、それから施設入所申込み、特養申込みの方の中で既にほかの施設に入所している方の割合が六割を占めるというようなこともありまして、直ちに特養ホームへの入所が必要な数そのものを示しているものではないということだろうと思います。
　いずれにいたしましても、特養ホームの整備、これは都道府県及び市町村で住民ニーズ、地域実情を踏まえて介護保険計画を策定して行われておりますので、今後ともこの特養の整備が円滑に行われるように国として支援してまいりたいというふうに考えております。

○下田敦子君　大変な数字だと思います。これは世界に類を見ない高齢化指数、化はもう過ぎて高齢指数でありますから、これはもう緊急を要する対応が今必要だと思いますが。
　この入居していた十六人のうち十五人が墨田区から生活保護を受給していたということを先ほどお話をちょうだいいたしました。送り出していた自治体が支給を続けた生活保護費の大半を運営費に充てた事実があるということなんですが、いかがですか、お尋ねいたします。